アメリカのトランプ大統領が就任してから1か月。急進的な政策転換を次々に打ち出して世界を振り回しているようです。現状を分析し、今後について考えます。

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/12/26/japan-shrine-an-unwelcome-symbol-for-many/
【AFP=時事】米政府は26日、日本の近隣諸国が激しく反発している安倍晋三(Shinzo Abe)首相の靖国神社(Yasukuni Shrine)参拝を批判した。日米安全保障条約で日本を防衛する義務を負っている米政府が日本政府を強く批判することは──貿易問題を除けば──決してないと言ってよい。靖国参拝を批判したことは米国としては珍しい対応だった。 安倍首相が靖国神社を参拝、中国は批判 中国の台頭や北朝鮮への懸念が高まる東アジアにおいて、平和主義を掲げる日本が安全保障上の役割をより積極的に果たすよう後押しすることが、米政府の基本方針となっている。 しかし、日本はその歴史にもっと誇りを持つべきだという強い信念を持っていることで知られる安倍首相は、戦争で亡くなった約250万人が祭られている靖国神社の参拝を行わないよう米国がこれまで控えめに行ってきた警告を退けて参拝した。 ジョージ・W・ブッ
日米防衛相の電話会談中止=米が要請、靖国参拝影響か 小野寺五典防衛相が27日で調整していたヘーゲル米国防長官との電話会談が、米側の申し入れにより取りやめとなった。防衛省関係者が同日、明らかにした。防衛省は年明けにも行う方向で、米国防総省と再調整する方針だ。米側の異例の対応について、日本側には安倍晋三首相の靖国神社参拝が背景にあるとの見方が浮上。日米関係にさらなる影響を及ぼすことを懸念する声も出ている。 電話会談は27日午前で調整され、防衛相はヘーゲル長官に、沖縄県の米軍基地負担軽減への協力を要請する考えだった。防衛相は同日午後、記者団に「(年の)暮れになるし先方の予定もある。日程の調整を検討していく」と述べ、来年早々に電話会談を実現させたいとの意向を示した。 米政府は、首相が26日に行った靖国神社参拝に対して「失望している」と批判する声明を発表。防衛省関係者は27日、「靖国参拝がなけれ
沖縄県の仲井真知事は、記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府が、日米合意に基づいて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、「現段階で取り得ると考えられる環境保全の措置などが講じられていると判断した」と述べ、承認したことを正式に表明しました。 この中で沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、日米合意に基づいて政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、「審査の結果、現段階で取り得ると考えられる環境保全の措置などが講じられており、基準に適合していると判断し、承認することとした」と述べました。 そのうえで仲井真知事は、埋め立てを承認した理由について、「政府から示された沖縄振興策は、県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いは、かつてのどの内閣にもまして強いと感じた。また基地負担の軽減策でも、安倍総理大臣は沖縄の要望をす
10月3日のことだったが、そのおり来日していた米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が揃って東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。 AFPの記事「米国務長官らが千鳥ヶ淵墓苑で献花」(参照)で確認しておこう。 【10月3日 AFP】(一部更新)来日中のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官とチャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)国防長官は3日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三(Shinzo Abe)首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地(Arlington National Cemetery)になぞらえたことに対するけん制とみられる。 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)のため来日中。千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問は日本の招待ではなく米国側の意向によるもので、
奄美群島へ武力攻撃あれば住民10万人本土避難に14日間…国民保護訓練で輸送や要支援者病床の課題浮き彫り 県境超えた協力どう確保する?
首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ (12月27日付・読売社説) ◆国立追悼施設を検討すべきだ “電撃参拝”である。なぜ、今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。多くの疑問が拭えない。 安倍首相が政権発足1年を迎えた26日午前、就任後初めて靖国神社に参拝した。現職首相の参拝は、2006年8月15日の小泉首相以来だ。 安倍首相は、第1次政権の任期中に靖国神社に参拝できなかったことについて「痛恨の極み」と述べていた。その個人的な念願を果たしたことになる。 ◆気がかりな米の「失望」 首相は終戦記念日と靖国神社の春・秋季例大祭の際、真(ま)榊(さかき)や玉串料を奉納するにとどめてきた。 参拝すれば、靖国神社を日本の軍国主義のシンボルと見る中国、韓国との関係が一層悪化し、外交上、得策ではないと大局的に判断したからだろう。 米国も首相の参拝は中韓との緊張を高めると懸念していた。ケリ
安倍首相の靖国神社参拝を受け、中国で展開する日系企業は、日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発した2012年秋のような不買運動や反日デモが再び広がらないか、警戒感を強めている。 「ようやく事態が落ち着いてきたタイミングだったので、振り出しに戻らなければよいが……」 中国に駐在する日系部品メーカーの幹部は、表情を曇らせる。中国では12年9月、日本の尖閣諸島の国有化に反発し、日系企業の工場や自動車販売店などが破壊された。 一部は暴徒化して、スーパーやコンビニエンスストアでの略奪行為が発生し、日本料理店も襲撃された。 その後、1年が経過し、反日感情が収まってきたことで、日系企業は落ち着きを取り戻しつつある。 日系メーカーの自動車販売は、一時半減したが、11月にホンダが単月として過去最高の生産台数を記録するなど復調が鮮明になっている。北京市内でも日本料理店に客足が戻りつつある。 首相の靖国神社参拝
【カイロ=久保健一】エジプト暫定政府は25日、声明を出し、同国最大のイスラム主義組織「ムスリム同胞団」を「テロ組織」に指定した。 同胞団は、今年7月の政変で大統領を解任されたムハンマド・モルシ氏の出身母体。暫定政府は、来年1月中旬に予定される憲法改正案の賛否を問う国民投票を前に、同胞団の取り締まりを強化する構えだ。 暫定政府は声明で、北部マンスーラで24日起こった爆弾テロが同胞団の犯行だと指摘し、テロ組織指定の理由に挙げた。テロでは警察官ら16人が死亡した。 一方、同胞団は、爆弾テロを非難する声明を出していた。
50歳代の管理職を全員、福島県に異動させるという東京電力の異例の人事策が、社内外で波紋を呼んでいる。福島第1原子力発電所事故当時の首脳は既に退陣したが、国費の追加投入を受け、当時50歳以上の管理職まで一定の責任を負わされる形となったからだ。厳しすぎる人事策は士気の低下を招く恐れもある。 「進駐軍による守旧派の一掃。ここまでやるとは…」 エネルギー業界の関係者は絶句する。 東電の現在の総合特別事業計画(再建計画)は平成24年5月に政府認定され、東電は実質国有化された。当時の勝俣恒久会長ら経営陣の大半が退任し、取締役の過半数は社外取締役に。退任した経営陣は東電本店の建物に入れなくなり、影響力はなくなった。その代わり経済産業省や原子力損害賠償支援機構の意向が強く反映されるようになった。 さらに、従業員の給与を管理職は3割、一般職は2割削減。一般職は残業手当などがつくため、一部では管理職と一般職で
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304299204579282771952593860.html
12月27日、総務省によると、11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は100.7となり、前年同月比1.2%上昇して6カ月連続のプラスとなった。1%台に乗せるのは5年ぶり。都内で20日撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino) [東京 27日 ロイター] -総務省が27日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は100.7となり前年同月比で1.2%上昇した。6カ月連続で前年を上回り5年ぶりに1%台に乗せた。 振れの大きい食料(酒類を除く)やエネルギーを除いた指数は、前年比0.6%のプラスで15年3カ月ぶりの上昇となった。円安とエネルギー価格の上昇を背景に、値上げがテレビやパソコン、缶詰など幅広い品目に波及しつつある。来春以降は消費税の引き上げも物価上昇要因となりそうだ。 主な上昇品目は電気代(前年比8.2%)、ガソリン(同8.7%)、傷害保険
1973年生まれ。芝浦工業大学システム理工学部教授。2002年京都大学大学院博士課程修了。博士(経済学)。東京工業大学助教等を経て現職。東工大時代に経済シミュレーション研究に従事、そこで学んだコンピュータサイエンスの知識を生かしてゲーム産業研究を行なう。専門はゲーム産業を中心としたコンテンツ産業論と社会情報学。2016年6月末に『日本デジタルゲーム産業史』 (人文書院)を刊行。 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 12月29日から始まる今冬のコミックマーケット(通称コミケット)の企業ブースに、ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン(以下ディズニー)が出展する。出展を決めた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く