内閣府が25日発表した2010年度の国民経済計算確報（ストック編）によると、土地や建物、株式といった資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は10年末で前年比1.2%減の3036兆2000億円となった。マイナスは3年連続。地価の下落や円高進行に伴って対外純資産の円建ての金額が減少したことが背景。基準年をこれまでの00年から05年基準へと変更したことや個別資産の耐用年数など推計方法の見直
日本の国富３年連続マイナス 10年末、地価の下落と円高で ：日本経済新聞
内閣府が25日発表した2010年度の国民経済計算確報（ストック編）によると、土地や建物、株式といった資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は10年末で前年比1.2%減の3036兆2000億円となった。マイナスは3年連続。地価の下落や円高進行に伴って対外純資産の円建ての金額が減少したことが背景。基準年をこれまでの00年から05年基準へと変更したことや個別資産の耐用年数など推計方法の見直
外国人労働者、入国緩和 建設人材不足 「単純」解禁も浮上＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は３０日までに外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めた。技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能とする方向。実現すれば外国人労働者の受け入れの大きな転換点となる。２０２０年の東京五輪の開催に向けた準備を視野に、まずは建設業界の人材不足に対応する措置について今年度中に結論を出す。 現在、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度では、製造業や建設業などで途上国の若手外国人を対象に最長３年間の滞在を認めている。建設業では主に中国、ベトナムなどアジア諸国から年間約５千人が来日。累計で約１万５千人が働いている。 だが、国内の建設現場では人材不足が深刻で、道路の改修など公共事業や、東日本大震災の復興事業など増える仕事に人材供給が追いついていない。政府が過去、公共事業を減らし続けて業界全体が縮小したため
インドネシア、国民皆保険へ始動 新機関に事業集約 - 日本経済新聞
【ジャカルタ=渡辺禎央】約2億4千万人の人口を抱えるインドネシアが、「国民皆保険」の実現に向けて動き始める。現在は業種や所得層によって別々の公的機関が手がける健康保険サービスを、2014年1月から新機関に集約。19年までに全国民の加入を目指す。内外の製薬・医療企業は、世界最大級となる保険医療市場の誕生をにらんで投資拡大に動く。ただ、保険サービスの集約には混乱も予想される。政府は1月1日、国家社
自民、年明けから憲法改正に注力…国民投票法も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、年明けから憲法改正に向けた動きを本格化させる。 １月召集の通常国会に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を提出し、成立を目指すほか、全国で国民との対話集会を開き、憲法改正への機運を高める考えだ。 憲法改正に不可欠なのが国民投票法の投票年齢の確定だ。自民、公明両党は「改正法施行後４年間は２０歳以上。その後は１８歳以上に引き下げる」との内容で合意しており、改正案に盛り込む方針だ。現行の国民投票法は、投票年齢を「満１８歳以上」としながら、付則で成人年齢なども１８歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているが、改正案は成人年齢の扱いを事実上、先送りした。 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、「各党了解のもとに成立させ、憲法改正の本論に早く入りたい」と語り、国民投票法の改正案を野党と共同提出したいとの考えを示している。憲法改正の発議に必要な衆参両院それぞれで総議員の３分
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靖国参拝に失望も日米関係に変化なし NHKニュース
安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、「近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望した」と述べる一方、日米関係全体に影響はないという認識を示しました。 国務省のハーフ副報道官は、３０日、クリスマス休暇明けの記者会見で、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて見解を問われたのに対し、すでに発表した声明を繰り返す形で、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望した」と述べました。 そのうえで、「日本と近隣諸国が、過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を達成するため協力を推進することを希望する」と述べ、日本と中国や韓国が関係改善に向けて取り組むよう促しました。 また、「失望した」という表現を使ったことについては「選んだことばから、メッセージは非常に明快
知事承認不支持６１％ 公約違反７２％ 新報・ＯＴＶ調査 - 琉球新報デジタル
琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２８、２９の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計６１・４％に上り、支持するとした計３４・２％を大きく上回った。 県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計７２・４％に達した。自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは７２・６％。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。 普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計７３・５％に達した。辺野古移設の支持は１５・９％、辺野古を含めた県内
「どこでもやっている」食材表示偽装ドミノ（ルポ迫真） - 日本経済新聞
「これはまずいな……」。10月24日夕。阪急阪神ホールディングス社長の角和夫（64）はうめいた。見ていたのは動画サイトが中継する子会社、阪急阪神ホテルズの記者会見。社長（当時）の出崎弘（55）が「偽装でなく誤表示」と繰り返していたからだ。産地や製法が異なったメニューは、直営8ホテルのレストランなど23カ所で計47品目。7万人以上が食べた。「とにかく事実を述べて謝罪しなければならないのに」。その
スイスのスウォッチ火災、部品供給先の他社に大きな影響＝ＣＥＯ
［チューリヒ ３０日 ロイター］ -スイスの時計メーカー、スウォッチ・グループ傘下の部品生産設備で発生した火災は、部品の供給先となるその他の時計メーカーに大きな影響を及ぼしそうだ。 スウォッチのニック・ハイエック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、電話で「われわれにとってというより、彼ら（部品供給先）にとって問題はより大きい」と述べた。今回の火災により、業界では部品不足に見舞われるとの懸念も出ている。 世界最大の時計部品サプライヤーであるスウォッチは、「ムーブメント」と呼ばれる主要部品の供給をほぼ独占しており、供給先には「カルティエ」を抱えるリシュモン、「タグ・ホイヤー」や「ウブロ」などを持つ仏ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が含まれている。
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有能外国人:「高度人材ポイント制」を緩和 法務省 - 毎日新聞
オバマケア義務付け、駐在邦人は罰則適用外 二重払い回避 - 日本経済新聞
別班と特殊部隊を一体運用 | 国内 | Reuters
クロネコの悲鳴、ヤマトに豊作貧乏のジレンマ - 日本経済新聞
ロシアテロ、IOC会長が非難 ソチ五輪安全確保を - 日本経済新聞