手をゆるめない「FRIDAY」誌の安倍政権批判に“あっぱれ”
講談社が発行する写真週刊誌「FRIDAY」の安倍政権批判が止まらない。12月20日発売の同誌通巻第1623号のトップ記事『安倍さん、なんでそんなにエライんですか』は、これまでも「FRIDAY」誌が展開してきた安倍政権批判をより一層パワーアップさせており、“あっぱれ”をあげたいくらい読みごたえのあるものだ。 記事では、政治ジャーナリストの野上忠興氏による「安倍晋三首相が“憲法改正”にこだわりつづける理由」の分析を取り上げ、それを“父親や祖父といった血族の「絶対的存在」を批判的に見ることのできない貴族趣味的なセンチメンタリズム”だと説明している。国民の乗った船の舵をあずかる内閣総理大臣の思想の根底が「大好きなおじいちゃんへの敬慕」では、たまったものではない。 また、株価の高騰やささやかな景気回復に目を奪われているうちに、マスメディアやSNSを巧みに使って大衆感情を右へ右へと旋回させてきたそのや
【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 平成の「富国強兵」路線に専念を＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「歴史認識」に絡む橋下徹大阪市長の一連の発言が投げ掛けた波紋の後、韓国紙、中央日報が「原爆投下は神の懲罰である」と言い放った論評を掲載したことは、日韓両国における「ナショナリズム言説」の応酬の風景を出現させたようである。 ≪正義語れる官軍になってこそ≫ 古来、「歴史認識」は大概、「戦争で勝った側」のものが世に流布する。「勝てば官軍、敗（ま）ければ賊軍」という言葉は、「敗れた側」にとって、どれほど理不尽にして悔しいものであっても、一つの真理を表している。故に、端的にいえば、「次の戦争」で「戦勝国」になってしまえば、「歴史認識」の案件は決着がつく。 ここでいう「次の戦争」とは、武力行使を伴う文字通りの「戦争」という意味にとどまらず、経済、産業、技術上の優位の維持、さらには対外広報・文化・芸術・スポーツなどを通じた対外影響力の確保という意味の「競争」を含むものである。こうした「戦争」や「競争」に
アルゼンチン、戦勝国の歴史認識だけが「正しい」のか？ 戦争に敗れても矜持を失わない日本に拍手を : 大艦巨砲主義！
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:SUEreabasteciendo1.jpg 引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388287307/ 1：犇＠犇φ ★：2013/12/29(日) 12:21:47.53 ID:??? ■ JAPANESE WAR CRIMES: I'M SORRY? －－ Adrian Salbuchi （政治評論家・コメンテーター ／ アルゼンチン） 日本の安倍首相の靖国神社参拝に、中国と韓国が激怒している。靖国神社は250万人の戦没者を 祀る東京の神社だ。多くの人が怒っているのは、この19世紀創建の神社に祀られている人々の中に、 米国の占領軍によって「戦争犯罪人」という烙印を押された第二次大戦時
【正論】「大戦の教訓」学ぶべきは中国だ 防衛大学校教授・村井友秀 - MSN産経ニュース
中国が尖閣諸島上空を含む「東海防空識別圏」の設定と、圏内を飛ぶ全航空機に飛行計画の事前提出を求める航空機識別規則を発表して１カ月余。一方的な措置への非難は日米にとどまらず、韓国、台湾、東南アジア、オーストラリア、欧州にまで広がった。 ≪防空圏も軍事摩擦に今は遠く≫ 中国国防部の楊宇軍報道官は「関連の準備作業が終われば、その他の防空識別圏を適時に設定していく」と南シナ海などへの防空識別圏設定も示唆した。日米などの抗議には「とやかく言うな」と反論している。中国中央テレビは「中国の防空識別圏について問題にする者もいるが、われわれは構わずやるべきことをやるのみだ。中国が権益を擁護することを気に入らない者もいるようだが、それでも最終的に慣れざるを得なくなるだろう」と報じている。 この防空圏に彭佳嶼（台湾北東の島）が含まれていないことについて、台湾の立法委員、丁守中氏（中国国民党）は「台湾に対する善意
時事ドットコム：いら立ち募らせる米政府＝靖国参拝、同盟強化に影響も
いら立ち募らせる米政府＝靖国参拝、同盟強化に影響も 【ワシントン時事】オバマ米政権が安倍晋三首相にいら立ちを募らせている。首相の靖国神社参拝により日中・日韓関係の改善が遠のき、米国のアジア戦略に狂いが生じたためだ。日米両政府は２０１４年中に防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定を予定しているが、首相の参拝が同盟強化に影を落とす可能性もある。 「米国は失望している」。米国務省は２６日、サキ報道官名のコメントを出し、在日米大使館の声明に記された首相参拝への「失望」は、米政府の立場の表明だったことを明確にした。「大使館の声明にとどめたのは米側の配慮」とする首相サイドの「解釈」を否定した格好だ。 オバマ政権が目指すのはアジアの安定化だ。昨年１２月の首相就任当初、米政府は「タカ派色」の強い首相の言動が周辺国を刺激しかねないと警戒。しかし、首相が靖国参拝や歴史認識をめぐる持論を封印し、経済に最
スイスのスウォッチ 、傘下のムーブメント製造会社が火災
［チューリヒ ２９日 ロイター］ - スイスの時計メーカー、スウォッチ・グループ 傘下で世界最大の時計機械（ムーブメント）製造会社エタの生産設備が火災に遭ったことが分かった。スウォッチのニック・ハイエック最高経営責任者（ＣＥＯ）が３０日、スイスのラジオ番組で明らかにした。 スウォッチは、高級時計カルティエを抱えるコンパニー・フィナンシエール・リシュモン 、仏ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン） や仏エルメス など他社へのムーブメントの供給をほぼ独占している。 ＣＥＯによると、火災はスイスのグレンフェンにある生産設備の中心部に被害を与え、「すべては破壊された」という。詳細は３０日に調査されるが、ほかの工場からムーブメントの供給を受けることは可能。現地警察によると、従業員に被害はないが現時点で原因は不明。
サウジアラビア、レバノン軍の強化に30億ドル供与
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あの程度で「性奴隷を作りたがってる」とか言ってるんじゃねーよ
長文が読めない奴のための３行要約 人口知能学会誌の表紙が女性差別的であるとして炎上した件について考えた。 結論１．学会誌の表紙が差別的印象を与えかねないという指摘は妥当だが、批判者たちのことばは過激にすぎる。 結論２．その結果、こうした性差別的問題に関わること自体が非常に厄介なものになっている。 当該表紙の是非についての私見 俺自身は、当該学会誌の表紙を見ても女性差別的だとは感じなかった。例えば表紙の女性が露出度の高い服を着ていたり、首輪をつけていたりといった明確な性的/奴隷的モチーフがあれば別だが、表紙の女性が虐待されたり奴隷的待遇を受けていると感じさせる描写は特になかったように思う。 そもそも掃除ロボットが人にそっくりな姿形をしている必要があるのか、という疑問はないではないが、人工知能というイメージをわかりやすく表現するためにあのような形になったのだろう。 いずれにしても、俺は、ことさ
時事ドットコム：尖閣地図・識者談話
尖閣地図・識者談話 ◇冷静な議論のきっかけに 芹田健太郎・京都ノートルダム女子大学学長（国際法）の話 民間の地図は証拠能力がないが、国が承認している地図に載っているかどうかは、領土か否かの証拠になる。中国政府系の地図出版社が出版した地図に記載がないのは、尖閣諸島に関心がなく、領土という意識がなかったことを裏付けるものだ。 １８９５年に尖閣諸島が沖縄県に編入された後、日本政府は尖閣諸島を利用してきた事実がある。中国側は、もし領土に関する争いがあるという認識があれば、地図上に地名を記すなど主張するはずだが、実際には一貫して異議を申し立てていない。少なくとも今回の調査は、中華人民共和国成立直後から７１年まで何もしていないことが地図上で分かったという意義がある。中国政府の現在の主張が、後からつくり出されたものだということを強く示唆している。 また国境線の変更については、陸上ではなく海の話で、
【首相靖国参拝】 「失望」の裏に憤り 米、参拝静観に決別 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
２６日、靖国神社を参拝した安倍首相＝東京・九段北 近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している―。米政府が２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する声明を発表、日中韓の緊張緩和に向けた仲介努力を台無しにされたことに憤りをにじませた。中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを直ちに非難し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設前進へ安倍政権と二人三脚で取り組んできた米政府に何が起きたのか。 ▽首相の不満 「これだけ靖国参拝を我慢しているのに、中韓は対話を拒否している。首相は不満を募らせている」。今秋訪米した日本政府高官はこう漏らしていた。 しかし東アジアの安定のためには、日韓、日中関係の悪化は望ましくないというのが米政府の基本的立場だ。首相の靖国参拝は同盟国指導者の行動でもあり、小泉政権時代は直接の批判を避けてきた。今回の声明内容はもちろん、声明を出したこと自体も
首相「ＮＨＫは興味持てる内容を」 領土関連で国際放送に注文 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１８日、日本の領土や主権に関するＮＨＫの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。 提言は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国や、竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「ＮＨＫ国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。 国連公用語を用いた広報ビデオなどの充実による国際世論の形成や、教科書で歴史的経緯や関係国の主張の誤りを積極的に指摘していくことも提起しており、首相は額賀氏に「教育や対外活動を重視しなければいけない」と述べた。韓国「恥」…外務省に非難の声 ＮＨＫの竹島動画 無断使用
国際世論戦、中韓の一方的主張に対抗 両国駐在の欧米特派員を招待 外務省 - MSN産経ニュース
外務省は沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを知ってもらおうと、中国に取材拠点を置く欧米などの特派員を招き、日本の立場を紹介する新たな広報事業に乗り出す。島根県・竹島を実効支配する韓国に駐在する特派員も対象。国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが中韓の主張に引きずられないよう歯止めをかける狙い。 事業では、北京、ソウルなど中韓両国に駐在する記者百数十人を来年３月までに招待する。視察先に沖縄、島根を組み込み、尖閣や竹島に詳しい有識者による説明の場や地元関係者のインタビューを設定する予定。滞在期間は１０日程度を想定している。２０１３年度補正予算案に２億円を盛り込んだ。 背景にあるのが、アジアの取材拠点を日本から中国に移す欧米メディアの動きだ。東京に支局を置く外国報道機関は１９９７年時点で２９５に達していたが、１３年には２０９まで減少。逆に北京は０４年の２１０から１３年の３８５へ急増し
在日米軍、同性婚配偶者のビザ免除…両政府合意 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】同性婚をしている在日米軍所属の軍人・軍属のパートナーについて、日米両政府は「配偶者」と認め、ビザ（査証）なしで日本に入国できるようにすることで合意した。日米関係筋が２８日、明らかにした。すでに適用が始まっている。 日本では同性婚を認めていないため、同性婚をしている外国人が就労や長期滞在用のビザを取得しても、パートナーは入管難民法で定める「家族滞在」でのビザを原則、取得できない。日米地位協定第１条も「家族」について、「配偶者及び２１歳未満の子」などと定義している。このため、同性婚をしている米軍人・軍属のパートナーが日本に滞在するには、就労用ビザなどを自ら取得しない限り、９０日以内の短期滞在用のビザで出入国を繰り返すしかなく、経済的な負担が大きかった。
百度本社、ＩＭＥ問題に反論「一部日本メディアの悪意」＝中国報道 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
先日、日本の内閣官房情報安全センター（ＮＩＳＣ）が行政機関や大学に対して百度（バイドゥ）の日本語入力システム（ＩＭＥ）の使用を慎むよう呼びかけたと一部メディアが報じたことについて、中国の百度本社は２６日「一部日本メディアによる悪意ある扇動行為だ」と反発する声明を発表した。中国メディア・環球網が報じた。 記事は同社が２６日に発表した声明の内容を紹介。声明は冒頭、同社の日本語ＩＭＥが数多くの創意と技術によってユーザーエクスペリエンスを向上させ、日本においてじつに多くのユーザーを獲得し、好評を得てきたことを説明した。 そのうえで、ユーザーが入力したデータの一部を、暗号化したうえでサーバーに送信するシステムについて紹介するとともに、「プライバシーにかかわる内容は含まない。サーバーとデータはすべて日本国内で管理されており、違法なデータ送信やデータの漏えいは起きていない」と報道内容を否定した。
「資格・スキルが有利」「自分に強みがない」転職希望者たちに多い誤った“思い込み”とは （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
2011年に厚生労働省が発表したところによれば、転職による入職者は9.1％。1年で労働者の約1割が転職していることになる。年齢で見ると20代前半での転職が最も多い。 このように多くの人が当たり前のように転職を行う時代だが、当然転職の面接に成功することもあれば失敗することもある。では失敗する転職希望者は、どのような理由でうまくいかないのだろうか。転職サービス「DODA」が行った、キャリアコンサルタント306人に聞いた「転職の実態」調査を見てみたい。 調査期間は11月5日〜11日。対象は、同社の転職サービスでキャリアコンサルタントもしくはリクルーティングアドバイザーに従事する男女306人。 ● 「資格・スキルが有利」は誤解？ 転職希望者の思い込み キャリアコンサルタントらに、「転職希望者にありがちな思い込み」を3つまでの複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「資格やスキルを身につ
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【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 平成の「富国強兵」路線に専念を＋（2/4ページ） - MSN産経ニュース
【首相靖国参拝】中国、反日カード出尽くし？ 連日批判もデモなし 国内安定優先＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
三菱重工とエンジン開発、トルコ次期主力戦車に 国防相「共同で輸出を」 日本企業と協力拡大 - 日本経済新聞