東京電力は福島の復興を加速するため、賠償や除染などについて、住民と、国などとの調整業務を担うベテラン管理職およそ220人を来月、地元に派遣することを発表しました。 これは13日、東京電力の廣瀬直己社長が記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、東京電力は福島復興本社の中に今月26日付けで復興調整部を設けます。 新たな組織には来月、東京の本店などから50歳以上のベテラン管理職、220人を派遣します。 派遣される管理職は賠償や除染などについて、住民と、国や自治体との調整業務を行ったり、住民からの要望を聞いて雇用の場の確保や商店の誘致など帰還しやすい環境を整えるよう提言したりするということです。 また廣瀬社長は13日の会見で、ことし1月政府に認定された新たな事業計画に盛り込んだ希望退職者の募集についてグループ全体で目標を上回るおよそ2100人が応募し、今月末で退職することを発表しまし