クリミア併合４カ月、浮き彫りになる観光業不振 高まる住民不満 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ロシアが３月に強制併合したウクライナ南部クリミア半島の住民がこの夏、観光客の極端な落ち込みで大きな打撃を受けている。黒海に面するクリミアは、旧ソ連時代から夏の保養先として人気があり、観光はこの地域の主要産業だ。しかし、訪問客の約半分を占めていたウクライナ国内からの観光客が今年、姿を消してしまった。ロシアとの対立激化が主な原因で、観光業に従事する人々は「併合の恩恵はまだ得られていない」と嘆く。観光業の不振は、クリミアが抱える新たな火種となる恐れもある。（クリミア半島、佐々木正明、写真も） 気候が温暖なクリミアは海水浴用の砂浜が黒海沿岸に点在する。また１９４５年に米英ソの首脳が戦後処理を話し合ったヤルタや、モンゴルのチンギスハンの末裔（まつえい）がつくったクリミア・ハン国の首都、バフチサライなどに数多くの歴史的遺産が残されており、多くの観光客を引きつけてきた。 しかし、この保養地を取り囲む
改宗か死か ＩＳＩＳがキリスト教徒に最後通告
バグダッド（ＣＮＮ） イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に掌握されたイラク第２の都市モスルで、キリスト教徒が「改宗か死刑か」の選択を迫られ、逃亡を余儀なくされている。 ＩＳＩＳは１８日、モスル市内のキリスト教徒に対し、１９日正午までに改宗しなければ、５５万イラクディナール（約４万８０００円）の人頭税を納めなければならないとの通告を出し、いずれにも従わない場合は「剣で死刑にする」と言い渡した。 これを受けて１９日早朝、計５２世帯のキリスト教徒が自宅から逃げ出した。改宗や納税を拒否する住民は市外への退去を認められたものの、身に着けた服以外、現金や貴金属などを持ち出すことは禁じられた。 ＣＮＮが独占入手した現地の映像には、黒いペンキで「ＩＳＩＳ所有」と書かれた空き家がいくつも映っている。 一部の家族はクルド民兵が支配するイルビルを目指したが、大半はモスルから北へ約１４０
従業員はロボットに置き換え？ 飲食店で進む自動化
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 賃上げを求め全米でファストフードチェーンに対する抗議運動が展開される中、レストランを経営する企業では試験的にロボットを導入する例が相次いでいる。将来的に、大幅な従業員削減につながるかもしれない。 レストラン業界側からは、急激な賃上げを行うのはかえって逆効果だとの見方も出ている。賃上げが業務のさらなる自動化につながり、結果的により多くの雇用が失われるだろうという理屈だ。 企業寄りのシンクタンク、雇用政策研究所（ＥＰＩ）は昨年、米紙ウォールストリート・ジャーナルに意見広告を掲載し、「時給１５ドルの最低賃金が義務づけられれば、サービス関連のコストを削減せざるをえない」「その場合、初歩的な仕事は減少し、代わりに自動化されることになるだろう――調理場も例外ではない」と主張した。 もっとも、より穏便な見方をする業界関係者もいる。 新しいテクノロジーの導入には時間がかか
特攻命令といふ殺人 - ラディカルな経済学
大東亞戰爭で日本陸海軍が行つた體當たりによる自爆攻撃、すなはち特攻は、日本人の誇りであると稱へる者が少なくない。たしかに、國を守るためと信じ、若い命を捧げた隊員たちの態度は心に迫る。ところがその一方で、志願の建前とは裏腹に若者に特攻を命令した陸海軍上層部は、その非道を責められるどころか、英雄に祭り上げられてゐる。どれだけ感動的であらうと、特攻は合理的な作戰とはほど遠い自殺行爲であり、それを命じた軍上層部は殺人者である。 [rakuten:hmvjapan:11458486:image] 三村文男『神なき神風――特攻五十年目の鎮魂』（テーミス、2003年）は、そのやうな特攻の非人間性を呵責なく、しかも明晰な論理にもとづき糺彈した書である。1995年に自費出版された後、一時絶版となつたが、讀者の要望を受け、商業出版物として復刊された。戰時中は醫學生で、海軍で軍醫の研修もした著者三村は、舊制中學
注意！その取引がテロ組織を潤わせる：日経ビジネスオンライン
平和以外なら何でもありのコンゴ民主共和国 大富豪と政略結婚した女性がインタビューを受けた。インタビューアーが「あなたはすべてを持っていますね」と質問すると、彼女は「ええ、愛以外ならすべてあるわ」と答えた。結婚や恋愛にかかわるものであればまだジョークになる。しかし、コンゴ民主共和国の「平和以外ならほぼすべてが揃っている」なるフレーズはなかなかジョークにできない。 コンゴ民主共和国は、不名誉にも「世界のレイプ首都」とも呼ばれ、2011年時点の発表では180万人以上がレイプ被害に遭っている。同国ではテロ組織が跋扈し、当局も腐敗し、一般人が次々と殺される、ある種の混乱状態だ。1996年から国内での紛争は絶えず続き、武装集団は勢力を保っていた。 同国のこの混乱は、内政問題だけではなかった。武装集団やテロ組織が勢力をこれ以上拡大していけば、国際的なテロが勃発する可能性もあったし、資金が他の武装集団やテ
ビール離れ回避を 各社が若者の意見反映 NHKニュース
ビール市場の縮小に歯止めをかけようと、大手ビールメーカー各社は、インターネットの交流サイトを使って集めた若者の意見をじかに反映した新商品を発売するなど、若者や女性の需要を掘り起こそうという取り組みが広がっています。 ビールや発泡酒など、「ビール系飲料」の出荷量は去年まで９年連続で過去最低となっていて、その要因として若者や女性を中心としたビール離れが指摘されています。このため各社は需要の掘り起こしに力を入れています。 このうち「キリンビール」は、来年の春、東京・渋谷に小規模の醸造所を新たに設け、ビールの生産を始めます。 ここでの商品開発にあたっては、若者の利用が多いインターネットの交流サイトでどんな味や香りのビールを飲みたいかを尋ね、その声をじかに商品に反映させることにしています。 また、「サッポロビール」はインターネットで集めた消費者の意見を基に開発したビールをネット限定で販売していました
日本農業新聞
全国１３生花卸連携 共同仕入れ視野に 協議会始動 大田花きやなにわ花いちばなど、花き卸１３社が市場機能の強化を目的に立ち上げた協議会が３日から本格始動した。物流の効率化に加え、市場が地域の花き産業を活性化する役割を担えるよう、花き卸の再編を視野に改革に乗り出す。共同仕入れ体制の確立や地方卸の集荷機能の強化などを図り、産地に信頼される市場の確立を目指す。 名称は「勉強会―共同仕入機構―日本地域文化振興協議会」。…… ［米のミライ］（６）加工用米 産地と地元実需 協力 活用の裾野広げる 新潟、熊本県 「パンやカップ麺のように、手軽に食べてもらえる商品にしたい」。ＪＡ熊本経済連は、県産の加工用米を使った冷凍米飯を売り込む。ご飯を炊く手間から国内の精米消費量が落ち込む中でも、電子レンジで調理できる商品ならば、消費者の簡便ニーズに応えられると商機をみる。 ２００９年から冷凍米飯事業に乗り出し、現在の
【時視各角】「韓国に伝えてほしい」という日本の内心
先週２泊３日の日程で言論界の同僚９人と日本に行った。安倍晋三首相をはじめ、中曽根氏、麻生氏、野田氏ら元・現首相に会った。午前・午後に分けて日本与野党の国会議員、言論界幹部、大学教授ら２－４時間ずつ討論した。タイトな日程だった。日本側は「オフレコ」を注文しながらも「私たちの声を韓国に伝えてほしい」と述べた。矛盾した要請に困惑した。やむを得ず主な発言を非実名で紹介するのが残念だ。 ▼韓日政治指導者のスケールが小さくなった。自国を越えて隣国、アジア、さらに世界人類の運命まで考えなければいけないが…。日本の政治家は軌道を外れてはならず、過去の歴史のうち深く反省すべきことがあることを忘れてはいけない。今の問題は今の世代が解かなければいけない。韓国は日本がアジアで最も重視する国だ。首脳が会ってお互いなだめることが重要だ。中曽根元首相は米国ではなくソウルを最初に訪問し、首脳会談を行った。 ▼大型書店の三
東京新聞:もっと生産性をあげろ:私説･論説室から(TOKYO Web)
「もっと生産性をあげろ」と険しい顔の上司に言われたら、ドキリとするのは私だけではないだろう。目の前の機械がぐるぐる回って作業が追いつかない。それじゃ駄目だ、もっと結果を出せという無言の圧力…。 働き方から農業まで、政府がまとめた成長戦略をめぐる議論でも「生産性」が何度も出てきた。この言葉には悪い夢にうなされそうな冷たい圧力がつきまとう。
10歳から働くことが常識？ボリビアで児童労働を認める法案が可決された・・・ | TABI LABO
南米のボリビアは世界でも最貧国のひとつに数えられる。この国では子どもたちも貴重な労働力だ。 アリシアは道行く人やドライバーに色とりどりの花を売る。父は2年前に他界した。母は幼い妹や弟の面倒を見なければならない。彼女は働かなくてはいけないのだ。 アリシアの一日の稼ぎは日本円にしてせいぜい1700円程度。ここボリビアでは、彼女のように労働に従事し、一家を支える未成年は決して珍しくない。 Photo by here on The Telegraph 世界の多くの国が児童労働をなくそうと試みる現代にあって、ボリビア政府は2014年7月に10歳以上の子どもの労働を合法化。それも大統領不在時に副大統領が法案にサインをするという強引な手法が取られた。 当然のことながら、法案は国連の協定に反しており、抗議する者も多い。 しかし、一方でボリビアの貧しい家庭では、子どもは貴重な労働力である。アリシアのような子
東京新聞:武器輸出歯止め策の正体:私説･論説室から(TOKYO Web)
安倍晋三政権は四月、武器輸出三原則を廃止し、防衛装備移転三原則の名称で武器輸出を解禁した。とはいえ、政府は「歯止め三原則」があると説明している。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
アスパラガスは19世紀のバイアグラだった
「アスパラガスはうるわしき春の美食、庭に何より欠かせない調度品のようなもの」と、18世紀の植物学者、リチャード・ブラッドレイは書いた。 ただし、アスパラガスにありつくには「堀る」ことが先決とされた。「苗床の幅いっぱいに深さ60センチの溝を掘る」と、当時のアスパラガス栽培の手引書にある。米国のワシントン初代大統領のマーサ夫人も、いいアスパラガス畑を作ろうと思うなら「土は90センチまで掘りなさい」と書いた。 とはいえ、深く掘ってしまいさえすれば、あとはアスパラガスにお任せ。春にはアスパラガスが大地を突き破って次々と頭をのぞかせる。地面から突き出たその形状は男性器にそっくりだ。古代の人々がアスパラガスをセックスと結びつけ、その効能に期待したのも無理はない。 古代ギリシャ人たちはアスパラガスを愛の女神アフロディーテに捧げたし、紀元1世紀に活躍したローマの著述家、大プリニウスは媚薬のひとつに挙げてい
【マレーシア機撃墜】撃墜機の２乗務員、ルート危険と勤務拒否 - MSN産経ニュース
２０日付の英紙メール・オン・サンデーによると、ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機で勤務する予定だった客室乗務員２人が、飛行ルートが危険だとして搭乗を拒否していたことが分かった。同航空のベテラン操縦士らも安全性への懸念を示していたが、会社側はルート見直しをしなかったという。 マレーシア航空関係者が同紙に語ったところでは、ウクライナ東部で、政権側部隊の戦闘機や輸送機が撃墜されたため乗務員に不安が広がり、少なくとも乗務員２人が墜落機での勤務を他の乗務員と交代していた。また一部の操縦士は、マレーシアの航空管制や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に非公式に懸念を伝えていた。米航空各社や英ブリティッシュ・エアウェイズ、ドイツのルフトハンザ航空などはルートを変更、飛行時間の延長は約２０分にすぎなかった。（共同）
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（記者有論）東電原発事故対策 「１１兆円の請求書」説明を 小森敦司：朝日新聞デジタル
川内原発:再稼働反対、申し入れ相次ぐ 「私企業のためなぜ避難」「基準地震動を過小評価」 ／鹿児島 - 毎日新聞
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けん玉:山形の企業 塗装に工夫 欧米１５カ国で販売 - 毎日新聞