スーパー売上高、6月2.8%減 コンビニも1.9%減 - 日本経済新聞日本チェーンストア協会が22日発表した6月の全国スーパーの既存店売上高は前年同月比2.8%減少した。前年実績を下回るのは3カ月連続で、5月（2.2%減）から落ち込み幅が広がった。消費増税前に消費者が買いだめたコメや生活用品などの売れ行き低迷が続き天候不順も響いた。日本フランチャイズチェーン
ベネッセ問題に便乗の不審電話 消費生活センターかたる：朝日新聞デジタル
国民生活センターは２２日、ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件に便乗した不審な電話があったとして、注意喚起した。消費生活センターに２件の相談があったことを確認した。今後さらに増える可能性があるという。 発表によると、東北地方の４０代女性に、消費生活センターをかたり「ベネッセの情報漏洩（ろうえい）であなたの情報が流出していないか確認をしている」と尋ねる電話があった。ベネッセとは別の企業名をあげて取引がないかと聞かれた。女性が「確認します」と言ったところ電話が切れたという。 また、九州地方の７０代女性には番号非通知で「ベネッセの名簿にあなたの名前が載っている。このままでは口座凍結される」という電話があった。女性は「折り返し電話をする」と電話を切った。消費生活センターに相談し、被害には遭わなかったという。 そもそもベネッセに関係なく「あなたの個人情報が漏洩しているので削除してあげる」と言っ
ベネッセ・データ流出事件で想定される被害
本来ならば前回に引き続き、ベネッセの「チャレンジタッチ」の実際をお伝えすべきところではあるのだが、その間すでにご承知のように、大規模な個人情報流出事件が起こった。事件と教育コンテンツの中身は別の話なのだが、おそらくそこまで割り切って記事を読んでいただける方は少ないと思われる。話が中途半端になってしまって申し訳ないが、今の現状でチャレンジタッチの話を続けても仕方がないだろう。 また機会があれば続きをお伝えできるかもしれないが、今回はこれもひとつの機会だと考え、事件に巻き込まれた側の立場から、今後考えられる家庭への影響を考えてみたい。 まず今回の事件で流出したデータは、以下のものである。 郵便番号 保護者氏名（漢字・ふりがな） 子供氏名（漢字・ふりがな） 住所 電話番号 子供の生年月日 子供の性別 流出したサービスとしては、同社の人気コンテンツである「こどもちゃれんじ」や各学年向け「進研ゼミ」
為替でも不正操作疑惑 英当局が刑事捜査 - 日本経済新聞
【ロンドン=小滝麻理子】英重大不正取締局（SFO）は21日、複数の欧米大手銀行が外国為替相場の指標を不正に操作していた疑惑で、刑事捜査を始めたと発表した。一昨年に問題化したロンドン銀行間取引金利（LIBOR）不正操作に続き、関係者の逮捕や巨額の罰金につながる可能性がある。昨秋に浮上した為替操作疑惑は「WM/ロイター」と呼ばれる指標を主要銀行のトレーダーらが共謀して恣意的に動かし、連動する金融派
実質成長率1.2%に下方修正 政府、駆け込み反動で - 日本経済新聞
政府は22日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2014年度の実質国内総生産（GDP）成長率が1.2%になるとの見通しをまとめた。昨年末時点の予想から0.2ポイント下方修正した。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減が想定より大きかったのが要因。会議では来年度政府予算編成も議論し、財務省が成長戦略を進めるため、概算要求に特別枠を設ける方針を示した。成長率は内閣府が足元の動向を踏まえて昨
校長という種族 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
校長という種族〜実は“営業所長代理”のサラリーマン （藤原 和博＝杉並区立和田中学校校長） 今回は、教育委員会と、生徒の目の前で授業を行う教員との橋渡し役ともいえる「校長」について解説する。 校長は、多くの人がイメージするような権威ある（偉そうな）仕事ではない。 全国の小中学校や高校に3万数千人配された校長は、トヨタやNTTドコモのような会社組織で言えば、営業所の所長。しかも実際には人事権と予算権がほとんどないから、営業所長代理程度の役割なのである。 200人の生徒で2億円の運営費 簡単に言って、小中学校の生徒1人にかかる公教育費は100万円だ。したがって、200人の生徒を預かる中学校の場合、年間での運営費総額は約2億円ということになる。そのうちの7割がたが教員の人件費である。和田中は現在300名の規模だが、200名程度だったときの経費の内訳が記録に残っているので紹介しよう。
女児監禁事件、部屋に美少女アニメポスターと報道 「事件と関係ないだろ」とネットで反発の声
岡山県倉敷市で小学5年生の女児（11）が監禁され保護された事件で、逮捕された自称イラストレーターの男（49）の素性がわかってきた。 容疑者の自宅には美少女アニメのポスターが貼ってあったという証言も報じられたが、ネットでは監禁との関係あるのかと反発する声がでている。 イラスト仕事のためと、部屋を防音仕様に 監禁容疑で逮捕された男は2014年7月21日、岡山地検に送検された。NHKなどの報道によると「自分１人で連れ去り監禁した」と容疑を認めており、「女の子をナイフで脅して車内に連れ込んだ」と手口を供述しているという。 容疑者は30年以上前に引っ越してきて、当初は両親と姉と4人暮らしだった。数年前に父親は亡くなり、母親は介護施設に入居した。 1年ほど前に県外から戻ってきて、この家で一人暮らしを始めたが、近所付き合いはあまりなかったそうだ。 日本テレビ系「スッキリ！」に登場した高校の同級生は「印象
「ＡＥＤ」ネットで個人売買も NHKニュース
心臓発作の場合に電気ショックで心臓を正常に戻す医療機器「ＡＥＤ」が設置後に転売され、その一部が適切に管理されないままネットオークションで個人売買されていることが分かりました。 厚生労働省は「不適切な流通だ」として対応を検討することになりました。 ＡＥＤは一般の人の使用が認められてから今月で１０年となり、これまでに５３万５０００台余りが販売されています。 リコールの情報などを利用者に確実に届けるため、ＡＥＤの販売業者には法律で購入者の連絡先を把握する義務が課せられていますが、ＮＨＫが国内で流通しているＡＥＤメーカー６社に取材したところ、少なくとも国内で５０００台の行方が確認できなくなっていることが分かりました。 さらに、その一部は中古品としてネットオークションで個人売買されていて、その数は、過去２年間で１５０台以上に上っている実態が明らかになりました。 こうした中古のＡＥＤの多くは廃業した福
中国、対北原油輸出「ゼロ」半年間に 冷え込む中朝、真意は？ - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国から北朝鮮に対する原油輸出が、今年１月から６カ月連続で途絶えていることが２１日、明らかになった。中国税関総署が同日、６月の統計データを発表した。 統計によると、中国は３月以降、すべての原油輸出をストップしたが、対北輸出は１月から停止している。パイプラインの保守作業などのため一時的にゼロになることはあったが、数カ月間にわたるのは異例で、技術的な問題の可能性は低いとみられる。 昨年前半の中国の原油輸出は全体で約８６万６千トンで、うち北朝鮮には約２５万１千トンが輸出されていた。 昨年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑を境に中朝関係が冷え込む中、習近平指導部が対北朝鮮政策を転換したとの見方が出ている。ただ、ダウ・ジョーンズ通信によると、中国によるガソリンや灯油の対北輸出量は前年より増えているといい、原油輸出停止の真相は不明だ。
【衝撃事件の核心】ＦＸにハマった伊藤忠商事元社員、半年で６億を着服 ハイリスク・ハイリターンの魔力とは…＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
エリート商社マンはＦＸ（外国為替証拠金）取引にのめり込み、会社の資金をとめどなく使い込んでいった－。出向先のニュージーランドの会社から資金約６億円を着服したとして、警視庁捜査２課は７月６日、業務上横領容疑で大手商社「伊藤忠商事」元社員、西口元容疑者（３２）＝大阪府守口市＝を逮捕した。元手の何倍もの外貨売買ができるというＦＸ取引の損失がかさみ、穴埋めのためにわずか半年の間に約７０回も着服を繰り返していた。ハイリスク・ハイリターンの投資話に安易にはまったワケとは…。（太田明広、五十嵐一）「為替相場が気になり…」 昼夜問わずパソコンを凝視 ニュージーランドにある伊藤忠商事の関連会社「ＳＰＦＬ」では、昼夜を問わず、パソコンの画面と向き合う西口容疑者の姿がよく目撃されていた。休暇で海外の島に旅行に出かけたときもバカンスそっちのけで、画面上の数字の変動を凝視していたこともあった。西口容疑者は周囲に、「
ヒトラーがブーム！ でも「我が闘争」が読めるのは日本だけ!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ついにナチス復活か……。5月25日、ヨーロッパ各国で実施されたEUの欧州議会選挙で、なんと、ドイツとギリシャから極右ネオナチ政党に所属する議員が史上初めて当選を果たした。ドイツでは、ネオナチ政党「ドイツ国家民主党（NPD）」が約30万票を獲得。ギリシャもネオナチ政党「黄金の夜明け」が9パーセントを超える票を獲得、ドイツから1名、ギリシャから3名のネオナチ議員が欧州議会へ乗り込むことが決まったのだ。 こうした「ナチス」あるいは「ヒトラー」に対する風向きの変化、擁護や再評価する動きは世界的な傾向のようで、日本でも今年3月、東京都内の図書館所蔵の『アンネの日記』が破られる騒動が、4月には東京・池袋で「ヒトラー生誕」を祝う一部の右翼がハーケンクロイツや旭日旗を掲げた集会を行なったことがニュースとなった。 そんなヒトラー再評価をさらに加速させそうなのが、『我が闘争』再出版問題だろう。来年末、2015
【産経・ＦＮＮ世論調査】アベノミクス評価に大きな陰り 内閣支持率下落の背景＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。 世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。 この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行
「世界の放射線量」の掲載、福島民友で始まる - コラム - Jタウンネット 福島県
2014年7月5日、福島県の地方紙・福島民友新聞が、「世界主要都市の放射線量」というコーナーの掲載を始めた、という話題がツイートされ、注目を集めた。 福島民友がなぜか今日から「世界主要都市の放射線量」の掲載を始めましたよ。さあ、福島とどっちが高いかなー（棒） pic.twitter.com/wbD2gUoHfq— コダック＠( ﾟ∀ﾟ)ｏ彡ﾟスタバ！ (@koduck_psyduck) 2014, 7月 5 この表には、「セ－フキャスト」調べ、福島県の世界放射線量測定マップからという但し書きが入っている。 これに対して寄せられたツイートをいくつかご紹介しよう。 @koduck_psyduck 上海の毎時0.59マイクロシーベルトはずいぶん高いですね。ちょっとびっくり。— 鈴木小太郎 (@IichiroJingu) 2014, 7月 5 ■世界主要都市の放射線量について http://t.c
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