「結局、前科がつきました」SNSでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる? 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
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消費税率10%への引き上げを判断する材料の一つとされる今年7~9月期国内総生産(GDP)について、「回復する」との声が聞かれる。特に、増税を進めたい側の人たちから、そうした声が多いようだ。 甘利明経済財政・再生相は、「景気は緩やかな回復基調が続いている」としている。1~3月期と4~6月期の実質GDPの平均は昨年10~12月期を上回っていることを理由にしているようだ。 昨年10~12月期、今年1~3月期、4~6月期の実質GDPは、それぞれ527・5兆円、536・1兆円、527・0兆円である(季節調整済みの値)。今年1~3月期と4~6月期の平均は531・6兆円なので、昨年10~12月期の527・5兆円を上回っているというのである。しかし、この計算にどのような意味があるのか。 消費税増税の影響を考えるには、「増税なかりせば」の場合と「増税した現実」の値を比較しなければいけない。増税前の実質GDP
昔から、兵士になることを志願する若者の多くは、純粋な使命感にあふれている。しかし同時に、その使命感と尊い命は、しばしば政府によって誤った目的に利用される。その大義名分として唱えられるのが「国益」や「国際貢献」である。 ジャーナリストの布施祐仁は本書で、自衛官らへの取材をもとに、2003年から自衛隊をイラクに派遣して行った「国際平和活動」の実態を描いている。それは戦後の復興支援としてはほとんど無意味な行為だった。 陸上自衛隊は約二年半のイラク派遣で、学校、道路、診療所、養護施設、浄水場、低所得者用住いなど計百三十三カ所の公共施設を補修・整備した、とその「成果」をアピールする。だが「そのほとんどは自衛隊自身によるものではなく、地元の業者に発注して実施したものであった」(32-33頁)。自衛隊は時折現場を訪れて、役務業者に対する「指導・監督」を行うだけだったという。 当時志願して現地に赴いた陸上
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3氏は平成24年8月、野田政権時代に各党党首として、消費税率を26年4月に8%、27年10月に10%へ引き上げることを合意した。また、大平氏が消費税の「前身」といえる「一般消費税」の導入に熱心だったことから、会合は「消費増税支持者の集まり」との臆測を呼んだ。 谷垣氏周辺によると、3氏の会合は今月8日夜に開催することで調整された。山口、野田両氏は、「同窓会」を通じて再増税を唱える谷垣氏を鼓舞し、安倍首相が10%への増税を先送りするのを牽(けん)制(せい)する狙いがあった。特に首相と微妙な距離がある山口氏は、谷垣氏に自民党内の対立軸の役割を期待した向きもある。 しかし、谷垣氏は、欠席を伝え、会合自体が流れた。会合が「反党行為」とみられるのを避けるためだったという。 もっとも研修会では「(消費税を)10%にもっていけない状況が生まれれば、アベノミクスが成功しなかったとみられる可能性がある」と発言
来月の内閣改造を前に、谷垣禎一法相は、側近議員らが求める安倍晋三首相との対決姿勢を退け、恭順の姿勢を示している。民主党の野田佳彦前首相、公明党の山口那津男代表との、消費税増税を合意した「3党首同窓会」への出席も拒否した。ただ、首相が消費税率10%への引き上げの決断を見送るのではないかと強い懸念を示すなど、立ち位置に苦悩している様子もうかがえる。(水内茂幸、写真も) 「『かつてのハト派はどこに行った、自民党はみんなポチみたいになった』という議論があるが、私は正しいとは思わない」 谷垣氏は18日、長野県軽井沢町で開いた谷垣グループ「有隣会」の夏季研修会で講演し、グループ内にある「対立軸待望論」を戒めた。 「宏池会」(現・岸田派)の流れをくむ谷垣グループには「ハト派」へのこだわりが少なくない。側近議員は「これでは『ポスト安倍』の呼び声もかからない」と焦る。 これに対し、谷垣氏は講演で「民主党政権
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