アフガンのケシ栽培、過去最大に 米報告
（ＣＮＮ） アフガニスタンで昨年、アヘンの原料となるケシの栽培面積が過去最大に達したことが、米政府機関の新たな報告書で明らかになった。アフガンでアヘン撲滅に取り組む米国の作戦が見直しを迫られている。 米国によるアフガン復興事業の監査機関、アフガン復興担当特別査察官（ＳＩＧＡＲ）事務所が国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の統計を基にまとめた報告書によると、昨年のケシ栽培面積は２０万９０００ヘクタールに上り、０７年に記録した１９万３０００ヘクタールを超えて過去最悪の数字となった。アヘン生産額も３０億ドル（約３２００億円）と、前年の２０億ドルをはるかに上回った。 ０８年にいったん「ケシ根絶」が宣言された東部ナンガルハル州では、１２～１３年にケシ栽培が４倍にも膨れ上がった。 アヘン取引で得られる資金の大半は、現地の武装勢力やテロ組織に流れているとみられる。米政府は、世界の非合法アヘンの８割がアフガン
税抜き表示が招いた消費の萎縮 - 日本経済新聞
「これって税込み？ それとも税抜き？」。小売店の店頭で消費者が困惑している。消費増税以降、2種類の価格表示がわかりにくい形で混在する状態が続いているからだ。混乱した消費者は買い物を控え、消費を縮ませる一因にもなっている。値上げの印象を薄めようと、禁止されていた税抜き価格表示の解禁を希望したのは小売業界だった。小手先のトリックが、かえって自分の首を絞めつつある。「税抜き」と「税込み」同じ店に混在
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ NHKニュース
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
北海道ガスが電力小売り 三井物産などと発電所 - 日本経済新聞
北海道ガスは2016年度をめどに電力小売事業に参入する。三井物産や住友林業と組み、苫小牧市に5千キロワット級の木質バイオマス発電所を建設。全量を北ガスが買い取り、家庭や企業に売る。ガス会社の電力事業への参入は首都圏など大規模な需要地が中心だった。16年に予定される電力小売りの全面自由化に伴う競争が、地方にも広がってきた。発電所の建設・運営を手掛ける新会社に三井物産が4割、北ガスが2割、住友林業
お知らせ : 京都新聞
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秘密保護法の予行練習？！ - さくら通り法律事務所
10月10日、ビデオニュースの神保哲生さんのインタビューを受けた。 内容は、「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしたとして北海道大学の男子学生が、私戦 予備・陰謀罪違反の疑いで警視庁公安部から家宅捜索や事情聴取を受けた事件についてだ。 わたしは私戦予備・陰謀罪（刑法93条）に詳しいわけではない。というか、明治時代につくっ た刑法に規定されたこの条文は、裁判例が見当たらないことからすると、実際に適用されたこ とがない。だから、明治時代から今まで、学者でも弁護士でもだれも専門家はいない。警察官 も裁判官も同じ。 専門家ではないが、条文をみればどう解釈するかくらいはわかる。 私戦予備・陰謀罪は「第四章 国交に関する罪」に規定されている。この点だけからしても、 就職に失敗した一大学生ごときが「イスラム国で戦争がしたい」と思って、渡航しようとしたく らいのことが、国交を害することなどあるはずがない
ナチスから学ぶことのできる10の教訓 : カラパイア
※ 以下の文章は海外サイトで書かれた内容に沿って翻訳したものなので、実際の事実とは異なっている場合もあります。 10.世界を征服したいなら全力！ ひとりの男の意思と理想に盲目的に忠誠を誓うか、逆らうと怖いのでしかたがなく従う人々が、第三帝国を作り上げていった。実際はドイツの軍産複合体制は滑稽なほど非効率的だったのに、圧倒的に市民の利益に貢献していたというのが、この戦争の重要な点だ。 確かに、アメリカとソ連が参戦してきた1941年までは、第三帝国よりも、戦時経費と軍事物資の生産が経済的に見合っていたのはイギリスだけだった。1942年になって、アルベルト・シュペーアが経済を立て直し始め、今日私たちが戦時経済と考えるものができたが、その頃には、ドイツに敵対する多くの国々が協力関係を結んでいたのだ。 9.負けているときの弱い敵より、勝っているときの弱い友 海外では、歴史的には、日本軍の真珠湾攻撃よ
社福法人「ためすぎた収益」還元義務化 厚労省方針：朝日新聞デジタル
介護施設や保育所などを運営する社会福祉法人（社福）が収益を巨額の「内部留保」としてため込んでいると批判が出ている問題で、厚生労働省は、必要分を除く財産をすべて地域の公益活動や職員の待遇改善などに使うよう義務づける方針を決めた。来年の通常国会で法改正し、２０１６年度からの実施を目指す。 社福は非営利の民間団体で全国に約２万ある。株式会社と違って非課税の税制優遇を受けている。財務省は、特別養護老人ホーム（特養）１施設あたりで「内部留保」が１３年度で３億円超あると試算する。 こうした指摘を受けて、厚労省は２０日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、社福の財産のうち「ためすぎ」の分を解消する手続きの概要を取りまとめた。 社福側は内部留保ため込みとの… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み
エボラとSARSと香港：日経ビジネスオンライン
エボラ出血熱の問題が連日、国際メディアのトップニュースになっている。このニュースには中国人も香港人も敏感になっていて、その証拠に中国のネット上では、初のエボラ出血熱患者発見、といったデマがちらほら流れている。 先日、「浙江省寧波で中国初のエボラ熱患者が発見された。この病気は致死率90％以上。専門家の推測ではエボラが中国に流入したのは10日前だという。子供たちや家族には帰宅したら必ず石鹸での手洗いをさせ、露店での食事は控えさせるように。食事は家で必ず熱を通したものを食べること」という書き込みが微博で流れた。寧波市衛生当局の公式アカウントはすぐさま、この情報をデマだと否定し、「寧波の某病院でナイジェリア男性が10月16日に（エボラの疑いで）観察入院したが、体温は正常であり医学的に問題ないと判断し、きょう（20日）に観察を解除した。目下、寧波市ではエボラの疑いの患者はいない」と説明した。17日に
9月の貿易赤字9583億円、同月として過去最大 赤字は27カ月連続 - 日本経済新聞
財務省が22日発表した9月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9583億円の赤字だった。貿易赤字は27カ月連続。9月としては13年（9432億円の赤字）を上回り、現行基準で比較可能な1979年以降で最大となった。輸出額はアジア向けを中心に拡大したものの、液化天然ガス（LNG）など燃料輸入や、米アップルの新型スマートフォン「アイフォーン6」発売に伴う中国から
【ヤバい】脅威の「群衆シミュレーション」もはやCGは、もうひとつの世界を作り出してる:DDN JAPAN
DDN は 音楽 ・ 映像 に関する デジタル アート を中心に情報ミックスを配信中
米でエボラパニック…国防総省内でも封鎖騒ぎ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米ワシントンのホワイトハウス前で、防護服やマスクを身に着け、西アフリカからの航空便停止を求めるポスターを掲げる男性（１６日、ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク＝中島達雄、ワシントン＝井上陽子】エボラ出血熱で死亡したリベリアの男性患者から、女性看護師２人への二次感染が発生した米国で、感染への過剰反応とも言える騒動が相次いでいる。 バージニア州にある米国防総省内の駐車場で、１７日に女性が嘔吐（おうと）し、駐車場が封鎖される騒ぎが起きた。この女性が警察官に、「最近、アフリカを旅行した」と話したという情報が駆けめぐったためだが、その後、米メディアは「この女性はパスポートすら持っていない」と報じた。 １９日、カリブ海を巡るクルーズ船が、中米ベリーズやメキシコへの入港を拒否された末、出港したテキサス州に戻った。クルーズ船には、リベリア男性が死亡したテキサス州の病院の、医療関係者が乗っていた。その後、感染なし
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日清フーズ、15年1月から国産パスタ値上げ - 日本経済新聞
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音楽祭赤字、自腹で穴埋め 大阪観光局長が２７００万円：朝日新聞デジタル
エボラとSARSと香港 (6ページ目)：日経ビジネスオンライン
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連合軍戦闘機、イラク義勇兵を攻撃｜イランラジオ
米国:中間選挙、標的はオバマケア - 毎日新聞
無資格医業:診療日の半分は医師不在 そのまま診療 - 毎日新聞
エボラ熱の未承認ワクチン、来年から数万人が利用開始＝ＷＨＯ