【北京=大越匡洋】汚職で無期懲役の判決を受けた元重慶市トップ、薄熙来氏の家族が事実上所有していたとされる南フランスの豪華別荘が売りに出されたことが22日、分かった。中国紙「環球時報」が伝えた。4千平方メートルの庭園があ
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【北京=大越匡洋】汚職で無期懲役の判決を受けた元重慶市トップ、薄熙来氏の家族が事実上所有していたとされる南フランスの豪華別荘が売りに出されたことが22日、分かった。中国紙「環球時報」が伝えた。4千平方メートルの庭園があ
「週刊ダイヤモンド」12月27日・1月3日新春合併特大号の特集は「総予測 2015」。その中から、2015年の日本を予測した部分の一部をご紹介しよう。 プラチナ製のカレンダーがなんと1億円──。 貴金属販売の田中貴金属ジュエリーは2014年12月3日、大ヒットしたディズニー映画、「アナと雪の女王」をモチーフにした15年のカレンダーを発売した。 高さ12センチメートル、幅87センチメートルのカレンダーは、銀世界を再現するため、約10キログラムの純プラチナが使われている。販売価格は1億円。やはり純プラチナ製で高さ2.6メートルのクリスマスツリーは3億円だという。 その3日後、今度は三菱地所レジデンスが、60階建ての国内最高層マンションを東京・西新宿に建設、15年1月下旬から販売すると発表した。価格は未定ながら、高層階に入る150平方メートルの部屋は3億5000万円台になるとみられている。最近、
ある脳外科医のぼやき脳や脳外科にまつわる話や、内側から見た日本の医療の現状をぼやきます。独断と偏見に満ちているかもしれませんが、病院に通っている人、これから医療の世界に入る人、ここに書いてある知識が多少なりと参考になればと思います。 *旧題「ある脳外科医のダークなぼやき」 先日、厚生労働省の発表で平成23年度に使われた医療費が 38.5兆円 と、 5年連続で最多亢進していると発表されました。 経済諮問会議などでは、 後発薬の使用を半強制化するなど、医療費抑制の策がいろいろと練られているようですが、 このままではすぐに医療費は40兆円をも超えるでしょう。 そもそもの国の税収入が4,50兆円しかないのですから、 それとほとんど同額を医療費に使っている現状はあきらかに、おかしな状況です。 これでは国の財政が黒字化するなど、 ありえません。 何故こんなことになっているかの最大の理由はそもそも、 国
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⅃ЯAƎ⊿せかんどらいふすたあと @DrMagicianEARL 交通事故の被害者で出血性ショックとなったエホバの証人の患者に対して輸血を施行し,救命しえた1例(日本救急医会誌2001;12:59-62) 母親と本人がエホバ信者で輸血拒否,父親は入信しておらず輸血希望.このような状況でどう対応したかが分かる報告.最終的に両親から感謝された. 以下が受傷から救命にいたるまでの経緯です。なお,若干の勘違いがtwitter上で見られたので言及しておくと,この事例は,同意なしで輸血を行ってはいるものの,たとえ死亡しうる可能性が高くとも患者や家族の自由意志を尊重すればよいという単純な話ではありません.輸血を行わなかった場合でも訴訟になりうる話です. ⅃ЯAƎ⊿せかんどらいふすたあと @DrMagicianEARL 承前)患者は18歳男性.交通外傷による両下肢裂創と骨盤骨折に伴う出血性ショックで救急搬
承前 http://togetter.com/li/759948 WHO憲章では、その前文の中で「健康」について、次のように定義しています。 Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity. 健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。(日本WHO協会訳) http://www.japan-who.or.jp/commodity/kenko.html このように定義されている「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」というのは、本来ならばわざわざ言うまでもなく【価値】の領域にあ
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う住民の健康影響などを検討する環境省の専門家会議は中間の報告書をとりまとめ、福島県が県民に行った検査で見つかった甲状腺がんと被ばくとの関連を適切に分析できるよう、調査の体制を充実させることが重要だとして、国に対し福島県を支援するよう提言しました。 環境省が設けた専門家会議は、原発事故で拡散した放射性物質による住民の健康影響や健康管理の在り方について1年余りにわたって検討し、18日、中間の報告書をとりまとめました。 それによりますと、福島県が事故当時18歳以下のおよそ30万人に行った検査で、57人に甲状腺がんが見つかったことについて、「原発事故に由来することを積極的に示唆する根拠は現時点で認められない」としています。 この判断について報告書では、住民の甲状腺の被ばく線量がチェルノブイリ原発事故後の線量よりも低いとUNSCEAR=国連原子放射線影響科学委員
北海道電力に続いて関西電力が再度の料金値上げに踏み切る。原子力発電所の再稼働が遅れて、火力発電の燃料費が増加していることを理由に挙げる。しかし実際には販売量が大幅に減少した結果、売上が想定どおりに伸びていない影響が大きい。再値上げで収益を十分に改善できるかは疑問だ。 関西電力は電気料金の値上げ準備に入ったことを公表した。早ければ年内にも国に申請書を提出して、2015年4月に値上げを実施する見通しである。前回の2013年5月から2年も経たずに再度の値上げに踏み切ることになるが、計画どおりに収益を改善するのは難しい状況にある。 というのも前回の値上げ以降、関西電力の販売量は全国平均を上回る減少率を続けている。2014年度の上半期(4~9月)には前年度から4.8%も減って、四国・九州の2社とともに減少傾向が目立つ(図1)。再値上げによって需要がいっそう低下することは確実で、値上げ後の2015年度
関西電力は、原子力発電所の運転停止の影響で財務状況が悪化しているとして、来年4月からの電気料金の値上げを近く国に申請する方針を明らかにしました。 関西電力の八木誠社長は17日開いた記者会見で「断腸の思いだが、電気料金の値上げを実施せざるを得ないと判断した」と述べ、家庭向けの電気料金の値上げを近く国に申請する方針を示しました。 値上げは来年4月から実施したいとしており、関西電力としては去年5月に家庭向けを9.75%引き上げて以来となります。 値上げの理由について関西電力は、原発の運転停止などの影響で今年度の決算が4年連続の赤字に陥る見通しとなっていて、財務状況の悪化に歯止めがかからないためだと説明しています。 値上げの幅は今後詳細を詰めるとしており、国の認可を必要としない企業向けの電気料金も値上げする方針です。 八木社長は「お客様には再度の値上げで多大なご迷惑をおかけすることを深くおわび申し
政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めた。 再稼働した原発の自治体には2016年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らす。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつける。 電源三法交付金の総額は年間約1000億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだ。 東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律81%とみなしている。事故前の割合は平均73%で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もある。 見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せする。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を70%程度に抑
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の4日間ではなく、その後に全体の75%が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった3月末までに放出された放射性物質の量は47万テラベク
今回は宝飾品や投資対象として身近な存在であり、話題の尽きない金を取り上げます。みなさんは「世界最大の金保有国」がどこかご存じでしょうか。答えは米国です。国際通貨基金(IMF)に報告されている米国の金保有量は約8134トンと、世界の公的保有総量(約3万2000トン、IMF報告分)の4分の1を占めます。米国が1971年の「ニクソン・ショック」でドルと金の交換をやめ、金は通貨制度の中での役割を終えて
イスラム国躍進の構造と力 『公研』2014年10月号 「対話」 池内恵 VS 山形浩生 山形:イスラーム国の人たちの言動や行動を見ると、ずいぶんと前近代的で昔に戻ったかのような印象を受けます。その一方で彼らの意識には、中東の民主化への動きとも言える「アラブの春」が大きく関係しているのだと思います。池内さんは今回のイスラーム国の登場と「アラブの春」の関係をどのように捉えていらっしゃいますか。 池内:「アラブの春」が一回りしたことで中東地域に生まれた環境は、イスラーム国にとって非常に都合の良いものになりました。その環境と言うのは、中央政府の揺らぎ、弱体化であり周辺領域の統治の弛緩です。そこに、元来イスラーム国が依拠するイスラーム過激派の戦略論がぴたりと合わさった。9・11テロに対して、アメリカは大規模な対テロ戦争を展開し、イスラーム過激派は軍事的にも情報的にも経済的にも追い詰められました。それ
12月1日、格付け会社大手のムーディーズが、日本国債の格付けをAa3(最上位から4番目)からA1(最上位から5番目)へ一段階引き下げたと発表したことが、大きく報道された。格付けについては、「よくわかる格付けの実際知識」(山澤光太郎著 東洋経済新報社 2003年)が手頃な文献だが、このようなソブリン格付けは、「国の信用力、すなわち中央政府(又は中央銀行)が、当初の契約通りに債務を履行する意思と能力を評価し、債務履行の確実性を符号で表したもの」である。 ムーディーズは、格下げの主な要因として、財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり、成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性、そして、それに伴う中長期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下、をあげている。 上記著作では、ソブリン格付けは、通常の社債の格付けよりも「サイエンスの占める割合が小さく、アートの占める
11月30日(ブルームバーグ):衆院選(12月2日公示、14日投開票)を前に、主要政党党首によるテレビ討論が30日、行われた。安倍晋三首相はフジテレビの番組で自らの経済政策、アベノミクスを引き続き推進する考えを示した上で、消費税率の10%への引き上げ延期を表明したものの、2017年4月からの増税方針も明言したことから国債市場は安定しているとの認識を示した。 安倍首相は同番組で、消費増税に関しては「延期すれば国債が暴落する」との議論があったことを指摘した上で、延期表明後の状況について「長期国債、まったくそれは微動だにしていない。それはちゃんと18カ月後には強い意思で、われわれは引き上げますよ、ということを同時に言っている結果だろうと思う」と述べた。 その後のNHKの番組では、「私たちのしっかりとした財政再建に対する意思を国際社会に伝えることができた」とも語った。景気次第で消費税増税を停止
フランス東部で21日、男が「アラーは偉大なり」と叫びながら、車を運転して通行人をはね、11人がけがをしました。 フランス東部のディジョン中心部の路上で21日夜、男が運転する乗用車が通行人を次々にはねて合わせて11人がけがをし、このうち2人が重傷だということです。 男は駆けつけた警察に現場付近で取り押さえられ、取り調べを受けていますが、目撃した人は男が車を運転しながらアラビア語で「アラーは偉大なり」と叫んでいたほか、「パレスチナの子どもたちのために行動を」などと繰り返していたと話しているということです。 フランスでは、前日の20日にも中部のトゥール近郊の町で、フランス人の男がやはり「アラーは偉大なり」と叫びながら、警察署で警察官にナイフで切りつけ、3人にけがをさせたあと射殺される事件が起きたばかりです。 フランス政府は、イスラム過激派組織イスラム国を攻撃するため、イラクでの軍事作戦にいち早く
昨年あたりから、ビットコインなるものが話題にのぼる。何やらインターネット上の電子マネーの一種らしい。ここ数年で急激に価値があがったとか。でも取引所がサイバー攻撃で破綻(はたん)したともきく。あとマイニングという不思議なシステムで自分でお金を作れたりもするらしい。そしてネット上のお遊びに留(とど)ま…
米国の日本専門家に選挙結果の分析結果を尋ねるシリーズ。最終回は、マイケル・オースリン氏へのインタビューをお届けしたい。 同氏は、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所 (AEI) 日本研究部の専任研究員および研究部長を務めており、アジア地域の安全保障および政治問題を専門としている。AEIに加わる前には、イェール大学歴史学部准教授を務めていた。 ウォール・ストリート・ジャーナルのアジア面のコラムニストを隔週で担当しており、著書に『太平洋国際人 – 日米関係の文化史』(ハーバード大学プレス,2011)がある。これまでに様々な賞を受賞しており、中でも世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーや、ドイツ・マーシャル基金のマーシャル・メモリアル・フェロー、フルブライト・フェローなどに選ばれている。 計画を持つ唯一の人間であることを証明した ――安倍政権が選挙を行うことで得た利益とは何でしょ
日本の原油調達価格の指標となるドバイ原油価格の値下がりが続いている。6月下旬には1バレル=111ドル台に乗せていたのが、11月末には67.55ドルまで、高値から4割前後も急落した計算になる。世界的な石油需要鈍化の一方、シェールオイルなど非在来型の原油供給が拡大する中、石油輸出国機構(OPEC)主導の原油需給・価格コントロールが破綻したことが、原油相場の急落を招いている。 消費者目線としては、原油よりも身近なガソリン価格の値下がりが期待される所だが、現実のガソリン小売価格はそれほど大きく値下がりしている訳ではない。資源エネルギー庁の調査によると、レギュラーガソリン小売価格(全国平均)は、7月14日の1リットル=169.9円をピークに直近の11月25日時点では158.3円まで値下がりしているが、下落率だと僅か6.8%である。 もちろん、原油価格が値下がりしたからと言って、直ちにガソリン価格の値
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 大阪・御堂筋の商店街を歩くと、アジアからの観光客の多さに驚かされる。心斎橋の交差点辺りで観光バスから中国人観光客がどっと降りてきて、「免税」と表示されたドラッグストア等に流れ込んでいく。東京でも銀座、新宿などで同様の光景が多々見られる。 成田空港や羽田空港の中国行き便の搭乗口周辺は壮観だ。大量の土産物を抱えた中国人がずらりと並んでいるからだ。数日前に乗った上海便では、電気炊飯器二つに加えて、大きな紙袋も幾つか機内に持ち込んできた中国人夫婦が隣に座った。東京でのショッピングを終え、満足げな様子だった。 離陸してシートベルト着用サインが消えるや否や、彼らは乗務員を呼んで免税品を注文し始めた。筆者も含めて
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