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安保法案｢合憲｣学者は｢徴兵制も合憲｣と誤解 毎日新聞がおわび | GoHoo
毎日新聞は8月2日付朝刊の社説「視点 安保転換を問う 徴兵制／解釈改憲が広げる不安」の中で、「集団的自衛権の行使容認は合憲と言う西修・駒沢大名誉教授や百地章・日本大教授は、徴兵制も合憲との考えを示す」と記したのは誤りだったとして、8日付朝刊でおわび記事を掲載した。 おわび記事では、両氏が、徴兵制について憲法18条が禁止する「意に反する苦役」に該当するとの政府解釈に疑問や反対の考えを示していることから、徴兵制の合憲論に立っていると誤解したと説明。「当方の思い込みと事実確認の基本動作を欠いたことにより、ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。毎日新聞は時々、論説委員個人の署名入りの社説「視点」を掲載しており、今回の社説も佐藤千矢子論説委員の�署名入りだった。記事は毎日新聞のニュースサイトにも掲載されていたが、こちらはおわびや訂正の記載はなく、上書き修正されていた。 西教授は6月22日の衆議院の委員
朝日新聞 憲法学者の｢自衛隊の合憲性｣アンケート回答､紙面化せず | GoHoo
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝える一方、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えたことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。 朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。アンケートには選択式の質問が5つあり、(1)現在、国会で審議中の「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は、憲法違反にあたると考えますか、(2)この法案に先だって、集団的自衛権の行使を可能にする昨年７月１日の
フジテレビ｢字幕と同じ発言はあった｣ 池上彰特番｢映像編集ミス｣でおわび | GoHoo
フジテレビは6月29日、5日に放送した特番「池上彰 緊急スペシャル！」で、韓国人が日本についてインタビューで答えているVTRのうち2人について、翻訳の字幕や日本語吹き替えナレーションの内容と異なる映像を誤って使用していたとして、番組ホームページにお詫び文を掲載した。数日前からインターネット上で発言と字幕が一致しないとの指摘が相次いでいたが、フジテレビは「編集作業でのミス」で、2人ともインタビューの別の箇所では字幕と同じ発言をしていたと説明。発言していないことを翻訳で捏造したのではないかとの疑惑は否定した。 ツイッター上で沸き起こっていた指摘の例 私も昨日から何回も聞いたが「〜文化が本当に多いです。そして外国人が本当に沢山訪れてくださるようです」と聞こえる。歪曲か韓国語の知らないスタッフが映像の適当なところに字幕を付けたか。この学生の前に出た女性の言ってる内容と字幕も違っていた pic.tw
愛媛の水産品 ｢台湾の検査で放射線基準超え｣は誤り 共同が続報で修正 | GoHoo
共同通信は4月17日、台湾の衛生福利部が日本からの食品輸入に関する新たな規制の詳細を公表したことを報じた。この中で、台湾側が愛媛県の水産品について放射性物質検査証明の添付を義務づけたことについて、「これまでの台湾での検査で放射線量の基準値を超えた例が多かったため」と引用符つきで記載した。しかし、台湾の衛生福利部は、2011年3月の福島第一原発事故の後、日本からの農林水産物・食品の水際検査を実施しているが、これまで一度も、日台双方の放射性物質の基準値を超えたことはない。共同通信は4月17日付記事の該当部分を削除し、経緯を説明した続報も配信している。 共同通信の記事は全国紙には掲載されなかったが、ニュースサイト「47NEWS」のほか、4月17日付北海道新聞、中國新聞など一部地方紙に掲載されていた。 台湾は、衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）が日本産食品のモニタリング検査を実施しているが、これ
NHKクロ現 ｢出家詐欺の活動拠点｣は誤り ｢ブローカー｣の証拠確認できず | GoHoo
昨年5月に放送したNHKの「クローズアップ現代」について「やらせ」があったなどとの指摘を受け、NHKは4月28日、内部の調査委員会の報告書を発表した。その中で、事実の捏造につながる「やらせ」はなかったものの、出家詐欺のブローカーの「活動拠点」とした部分は誤りで、「ブローカー」と伝えた男性についてもそう断定できる裏付け証拠はなかったことを明らかにした。また、放送では、NHKの記者がブローカーの存在を突き止めてインタビューを行い、取材時にたまたまブローカーの元を訪れた多重債務者が相談している様子を撮り、相談後に多重債務者を追いかけて問いただすという構成になっていたが、実際の取材過程とはかけ離れていたことも判明した。 問題となった放送は、昨年4月25日関西ローカルで放送された「かんさい熱視線」と同年5月14日全国放送された「クローズアップ現代」で、いずれも「追跡“出家詐欺” ～狙われる宗教法人～
辺野古移設でオバマ大統領｢柔軟に対応｣は誤報 NHKが誤訳 | GoHoo
読売新聞は4月29日付朝刊1面トップで、米ホワイトハウスで前日（米国時間）行われた日米首脳会談について報じた。その中で、オバマ米大統領が会談後の共同記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古への移設問題について「より柔軟に対応したい」と述べたと報じたが、実際はそのような発言はなかった。読売新聞は30日付朝刊で訂正した。NHKは日米共同記者会見の中継の同時通訳で「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と伝えていたが、誤訳だったとして、29日朝のニュース番組で訂正した。 産経のニュースサイトの記事は30日までに、オバマ大統領が「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し『より柔軟に対応する』と表明した」という一文が削除された。日本経済新聞のニュースサイトの記事にも誤りがあり、30日夕方ごろサイト上で訂正した。朝日、産経、日経の各紙は
誤報と確定 ｢小保方氏､STAP再現実験に成功｣ | GoHoo
理化学研究所は12月19日、STAP現象を検証した結果、今年1月に小保方晴子研究員らが共同執筆して英科学誌ネイチャーに発表した論文と同じ手法で再現することができなかったため、検証実験を中止したことを明らかにした。論文の疑惑が発覚した後に、小保方氏が行った再現実験で、論文と同じ手法でSTAP細胞の作製に成功したとする一部報道があったが、その主要部分は誤報だったことが確定した。 理研の広報担当者（神戸）も、日本報道検証機構の取材に対し、3月当時、「再現実験の成功」と説明したのは誤りだったと認めた。 産経新聞は3月6日、小保方氏が論文発表後に初めて再現実験に成功したとの理研の発表をニュースサイトで報道。同日付朝刊28面にも「小保方氏、再現実験に成功」と見出しをつけて掲載していた。その後、今秋にサイトがリニューアルされた後もこの記事は掲載されたままだったが、ネット上で新しいニュースとの誤解が広がり
上海の期限切れ肉 米国系企業と伝えず報道 | GoHoo
▼中国・上海で使用期限切れ鶏肉の加工が発覚した会社は、米国の大手食品加工会社の中国現地法人だったが、産経新聞は23日付朝刊で、純粋な中国企業で起きた不祥事であるかのように報じていた。（追記あり） 【読売】 2014/7/23朝刊39面「マック、ファミマ販売中止 中国産ナゲット 期限切れか」【産経】 2014/7/23朝刊1面「マクドナルド、ファミリーマート ナゲットを販売中止 上海から使用期限切れ鶏肉」、同10面「使用期限切れ鶏肉 日本KFCは取引なし」、2014/7/24朝刊2面「主張 中国食品リスク 国際常識を守れないなら」、同26面「上海食品会社の輸入停止 期限切れ鶏肉 厚労省『異常発見難しい』」 《注意報１》2014/7/24 13:00 《追記》2014/7/25 11:00 《注意報１》2014/7/24 13:00 中国・上海の食品加工会社が使用期限が切れた鶏肉を加工していた
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日米会談｢防空圏撤回求める共同文書｣発表されず | GoHoo
▼読売新聞がバイデン米副大統領が来日した際、中国が設定した防衛識別圏の撤回を求めることなどを盛り込んだ日米共同文書を会談後に発表すると予告したが、共同文書が発表されることはなかった。 【読売】 2013/11/30朝刊1面「中国防空圏 日米、撤回求め共同文書 来週 安倍バイデン会談で」 《注意報１》2013/12/3 22:30 《追記あり》2013/12/4 00:00 《注意報１》 2013/12/3 22:30 読売新聞は11月30日付朝刊1面トップで、「中国防空圏 日米、撤回求め共同文書 来週 安倍バイデン会談で」と見出しをつけ、安倍晋三首相が12月2日に来日するバイデン米副大統領と会談した際、日米で共同文書をまとめ、「3日の会談に合わせ共同で発表する」と報じました。報道は「共同文書の形で、防空識別圏を巡る中国の対応を批判するのは初めて」としていましたが、3日の安倍晋三首相とバイデ
遠隔操作 ｢携帯から猫写真復元｣も誤報 | GoHoo
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