●James Hamilton, “Do falling oil prices raise the threat of deflation?”（Econbrowser, December 21, 2014） 原油価格が急速な勢いで下落している昨今だが、その影響でアメリカ国内のインフレ率がFedの目標である2％を大きく下回る可能性がある。仮にそうなった場合、アメリカ経済は新たなリスクを抱え込むことになるだろうか？　私の答えは「ノー」だ。以下で、そう考える理由を説明するとしよう。 PCEデフレーターの月次ベースの変化率（前年同月比）の推移（データの出所；FRED） 経済学の理論的なモデルでは、「インフレ」というのは、名目賃金を含めたあらゆるモノ（財やサービス）の価格が同時に同じ割合だけ上昇する状況を指すことが多い。名目金利が一定のままであれば、先のような意味での「インフレ」（率）が低ければ低い

【台風情報最新・20日午後10時半更新】「台風3号」23日（火）に沖縄の南に到達か　その後の進路は?【進路予想・今後の雨風シミュレーション】 気象庁によりますと、大型の台風第３号は、フィリピンの東を１時間におよそ２０キロの速さで北西へ進んで…

ロシアでも「爆買い」！？　ルーブル暴落で中国人観光客が急増＝中国メディア サーチナ 12月24日(水)6時3分配信 中国メディアの京華時報は２０日、ロシアの通貨ルーブルが暴落したことを受け、中国ではロシアを観光で訪れる中国人の数が前年比５０％増になっていることを伝え、ロシアでショッピングを楽しむ中国人が増えていることを伝えた。 記事は中国のオンライン旅行予約サイトである携程旅行網などへの取材として、「１２月は本来、ロシアへの旅行は閑散期にあたる」ものの、冬の閑散期で旅行価格そのものが安いこととルーブル安が相まって、中国人による団体旅行が急増していると伝えた。 さらに、一部のオンライン旅行予約サイトでは、１２月のロシアへの団体旅行の申込数は１１月に比べて１１３％増になったとしたほか、「ロシアでは団体旅行の申込数が急増しただけでなく、中国人観光客がショッピングをしており、モノを買いあさって

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 依然としてくすぶるインフレ目標反対論への反論の2回目。今回はハイパーインフレが起こる、金利が上昇する、財政規律が緩むといった「弊害論」を検証する。 弊害論に対する反論 インフレ目標には副作用がある《弊害論タイプ》

【モスクワ=田中孝幸】ロシア中央銀行は31日、主要政策金利を1.5%引き上げ9.5%にすることを決め、即日適用した。新興国では米量的緩和策終了に伴う資金流出懸念から通貨の先安観が広がっている。ロシア中銀は利上げにより通貨ルーブル安とインフレを食い止めることを狙うが、資金調達コストの増加がさらに景気低迷をもたらすという悪循環が続く可能性もある。中銀は利上げの理由について「原油価格の急落と（欧米の

田中 深一郎 日経ビジネス記者 日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る 林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

「管理厳しくすべきだった」＝ＥＳ細胞の混入指摘に−若山氏・ＳＴＡＰ論文問題 ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、共著者の若山照彦山梨大教授は２６日、ＥＳ細胞（胚性幹細胞）混入の可能性を指摘した理化学研究所調査委員会の調査結果について「なぜ混入したか分からないが、細胞を保存している冷蔵庫の管理をより厳しくすべきだった」とのコメントを発表した。 〔写真特集〕STAP幹細胞〜小保方さん会見〜 また理研の小保方晴子元研究員が作成した論文の実験図表に新たな捏造（ねつぞう）が見つかったことについて、若山氏は「実験データの不正を見抜くことができなかった」とした上で、「たとえ博士号を持った研究員の出したデータであっても、しっかりと検証するべきだった」とした。（2014/12/26-15:24）2014/12/26-15:24

沖縄バヤリース（南城市、上間長恒社長）は２６日、同社で製造した最後の「バヤリースオレンジ」を出荷する。事実上、４２年の歴史に幕を下ろす。同社は３０日に解散し、パート１３人を含む従業員４２人は解雇となる。営業権はアサヒ飲料（東京）に譲渡、「バヤリースオレンジ」など４銘柄はアサヒ飲料の子会社「アサヒオリオンカルピス飲料」で製造される。県外飲料メーカーとの競争など度重なる経営難を乗り越えてきたが、老朽化した工場へ設備投資する余裕がなくなり、後継者問題も重くのしかかっていた。 米国生まれのバヤリースオレンジは、沖縄で６４年の歴史を持ち、県民に親しまれてきた。１９５０年、米国の会社とフランチャイズ契約を結び「バヤリース・カリフォルニア・オレンジ（オキナワ）」が設立され、軍人・軍属向けに製造を開始した。６０年に地元資本を入れて「アメリカン・ボトリング」に社名変更、民間へも出荷するなど順調に業績を伸ば

厚生労働省が26日まとめた11月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額の平均は前年同月比1.5%低い27万2726円となり、9カ月ぶりにマイナスとなった。ボーナスなど特別給与が27%減ったことが響いた。物価上昇による目減り分を考えた実質賃金も4.3%減と17カ月連続でマイナスだが、ともに確報値で上方修正する公算が大きい。従業員5人以上の事業所を調べた。ベースアップの広がりで、基本給

【台風情報最新・20日午後10時半更新】「台風3号」23日（火）に沖縄の南に到達か　その後の進路は?【進路予想・今後の雨風シミュレーション】 気象庁によりますと、大型の台風第３号は、フィリピンの東を１時間におよそ２０キロの速さで北西へ進んで…

世界中の中央銀行が目指しているのは、緩やかで着実、かつ予測可能な政策を決定することだ。したがって中央銀行が真夜中に緊急会議を招集し、6.5％ポイントもの大幅な利上げに踏み切るという事態は、極めて不穏な何かが起きようとしていることを物語っている。そして事実、その通りのことが起きている。危惧されていたロシアの通貨危機は今や現実のものとなり（図表参照）、モスクワのムードはパニックに近づいている。ロシアの人たちが懸念するのも当然だ。ロシアは致命的な組み合わせ――深刻な景気後退とインフレ率の急騰――に向かいつつある。 ロシアが直面している問題の多くは海外に端を発している。この国は石油・天然ガス関連企業に大きく依存している。化石燃料は連邦予算の半分超、輸出の3分の2に寄与している。政府は多くのエネルギー企業に出資しているだけでなく、支援する銀行による融資を介して、これらの企業と間接的な結びつきも有して

通貨ルーブル安が続くロシアでは、ことしの物価上昇率が１１％を超える見通しで、今後インフレが加速し、市民生活に大きな打撃を与えかねないと懸念が強まっています。 ロシアのシルアノフ財務相は２５日、議会上院で、物価が急激に上がっていると指摘したうえで、ことしの物価上昇率について最終的に１１．５％程度になるという見通しを示しました。 これは、ロシア中央銀行が目標としていた値よりも２倍以上高くなります。 ロシアではルーブル安の影響で、すでにパンや肉など食料品を中心に値上がりが続き、年明けからインフレが加速するおそれも出ていて、市民生活に大きな打撃を与えかねないと懸念が強まっています。 一方、ロシア中央銀行は２５日、今月１９日の時点で外貨準備高が３９８９億ドルになったと発表しました。 ロシアの外貨準備高が４０００億ドルを下回るのは、２００９年８月以来、およそ５年ぶりとなります。 ルーブル急落を受けて中

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

文楽協会（大阪市）に対する補助金の支給を今年度限りで廃止する同市の橋下徹市長は２５日、「寄付者からダイレクトに文化団体へ（寄付金を）入れられる制度を考えている」と述べ、ふるさと納税を活用した新しい寄付制度を検討していることを明らかにした。大阪府咲洲庁舎（同市住之江区）で開かれた府と同市の会議に出席後、記者団の質問に答えた。 文楽協会には平成２７年度から、他の文化・芸術団体と同様に個別の事業ごとに同市へ補助金を申請し、審査を受ける方式が適用され、補助金を安定的に受給する保証がなくなる。 大阪市が検討している寄付制度は、寄付希望者が文化団体を指定して同市にふるさと納税を行えば、その文化団体に寄付金が渡る仕組み。寄付金のうち２千円を超える部分については、原則として一定の上限まで所得税などから控除される。現在、寄付可能な団体の選定などを進めており、２７年度中の導入を目指す。 橋下市長は「文楽協会や

身体のあらゆる組織になることができ， 無限に増殖することが可能とされた「STAP幹細胞」として 実際に使われたES細胞を特定した 理化学研究所などのチームが作成したSTAP細胞から作られた，あらゆる組織に分化することができ無限に増殖する多能性幹細胞「STAP幹細胞」が，以前から研究でよく使われている「ES細胞（胚性幹細胞）」であることを，東京大学グループと，東北大学などの共同研究チームがそれぞれ突き止めた。論文にはこの細胞からマウスができたとされ，STAP細胞が多能性を持つ証拠とみられていたが，今回の解析でどのES細胞が使われたかが具体的に明らかになった。 調べたSTAP幹細胞は，論文の共著者で，STAP幹細胞からマウスを作った若山照彦理化学研究所発生・再生科学総合研究センターチームリーダー（現山梨大学教授）が保存していたもの。先に若山氏が第三者機関に依頼して解析し，「若山研にはなかったマ

JR西日本では、安全・快適な駅づくりの一環として、ホームにおける列車との接触や転落を未然に防止する「遠隔セキュリティカメラ」と、ホームからの転落を自動検知し列車との接触を防ぐ「転落検知カメラ」を導入します。 ホームにおける鉄道人身障害事故は全国的に増加傾向にあり、当社としても「安全考動計画2017」において、ホームの安全を重要な課題と位置付け、事故の低減に取り組んでいるところです。今回導入する「遠隔セキュリティカメラ」と「転落検知カメラ」は、カメラの画像解析技術を用い、ホームにおけるお客様の歩行の乱れや長時間の座り込み、線路内への立ち入りなど通常と異なる動きを自動的に検知し、当社係員に知らせることによりお客様を保護する取り組みです。 今後も、ホームからの転落等防止キャンペーンをはじめ、さまざまな取り組みにより、ホームの安全対策をより一層推進していきます。 1　導入の目的 ホームにおける鉄道

オリンパス（7733）は26日、同社の有価証券報告書などの虚偽記載で損害を被ったとして賠償を請求していた機関投資家との間で和解が成立したと発表した。請求していたのは1社で、オリンパスは損害賠償金43億6000万円を支払い、機関投資

世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの『LE CAPITAL AU XXIe SIECLE』が12月8日、『21世紀の資本』（山形浩生他訳、みすず書房）のタイトルで日本でも発売された。 膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、例外的な時期を除き、 「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」 であり、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果をピケティは導き出した。 世界で最も所得格差が大きいのは米国である。その所得階層の1％に富が集中している事実はよく知られているが、実際には、1％の中でも0.1％の層にますます富が集中していく傾向が強まっている。 日本はどうか。ピケティ同様の手法の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者の岡直樹氏（前国税庁長官官房国際課税分析官）だ。 財務省財

「高森、6年間やってきた中で成績も思わしくないし、来年は契約をしない方向で考えている」 ゼネラルマネージャー（GM）である高田繁氏と交わした初めての会話は、戦力外通告だった。慎重に言葉を選び、最大限の配慮を見せる姿勢は、高田氏なりの去って行く人間への気遣いだろう。 2012年10月2日、横須賀にある横浜DeNAベイスターズの合宿所。その応接室で私はクビを宣告された。無機質な部屋で淡々と続く会話。記憶は定かでないが、「プロ野球選手」でなくなってしまうのに要した時間は10分もかからなかったであろう。そこに至るまでの時間と比べれば、ずいぶんとあっさりしたものだと、どこか他人事のようだったのをよく覚えている。 選手がスーツを着て現れる意味 一連の手続きが終わり、合宿所を出た。抜けるような秋の空が気持ちよく、その日も横須賀港に浮かぶ自衛隊の船は鈍い光を反射させていた。グラウンドに入り、選手、コーチ、

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

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農林水産省は３月24日の食料・農業・農村政策審議会畜産部会の答申を受け、25日、ナチュラルチーズ向けの加工原料乳生産者補給金単価を決めた。 昨年末の26年度対策の決定時に、新年度から加工原料乳の生産者補給金の交付対象にナチュラルチーズ向け生乳も追加することを決めていた。 補給金単価は１kgあたり15.41円。交付対象数量は52万ｔ。 わが国のチーズ消費量は過去20年で100万ｔ以上増えており、国内のチーズ向け生乳供給量は平成元年の約24万ｔから24年度には約46万ｔと倍増している。チーズ市場が成長を続けているなか、国産チーズの生産拡大を図っていくためチーズに対する安定的な財政支援をすることにした。 （関連記事） ・畜産・酪農も基本方針見直し-農水省(2014.02.19) ・飼料用米の普及拡大めざす　３月、都内で集会(2014.02.18) ・26年度生乳生産1.4％増　中央酪農会議(20

【ソウル=共同】北朝鮮の金正恩第1書記暗殺計画を描いたコメディー「ザ・インタビュー」の米国での上映を受け、韓国メディアも26日、批評や観客の反応を相次いで伝えた。東亜日報は北朝鮮脱出住民（脱北者）の記者による記事で「全然北朝鮮らしくない」などと酷評した。記事は、制作者に北朝鮮の知識がなく「韓国人の平均的な常

福島県の子供を対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子供4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、事故による放射線の影響かどうか慎重に見極める。検査の対