中東の窓 : シリア情勢
シリア情勢 2015年02月14日 16:00 シリアＩＳ シリア情勢は、政府軍、IS,反政府軍と三つ巴（さらには有志連合もある）の状況を呈していて、極めて複雑ですが、報道からとりまとめたところ次の通り ・シリア各地では政府軍と、反政府軍、ISとの間で戦闘yが続いている。 ダマス近郊のal telの町ではモスク（fatima al zaharahと言う名前なので、シーア派のものか）の前で、車爆弾が爆発し、数10名が死傷した。 ・同じくダマス郊外のdumaでは住民多数が政府軍の虐殺に抗議の行進をした。 ・ダマス郊外のal hamreetでは政府軍、ヒズボッラー、イラン兵が過去5日間以12回攻略を試みた ・ダラアでも政府軍、ヒズボッラーと反政府運との戦いが続いている。 ・ホムス近郊のal shir山地では政府軍とISの戦闘が続いている。 ・ホムス近郊の別の地域では政府軍と反政府軍との戦闘も続い
中国、インターネットサービスの実名登録を義務づける新規制
中国政府がインターネットサービスへの実名登録を義務づける新たな規制を発表したと、米Wall Street Journalが報じた。国益に反するコンテンツの拡散を防止するためとしており、現地時間2015年3月1日より発効する。 インターネット規制当局である国家インターネット情報室（CAC）が2月4日にWebサイトに掲載した声明によると、新規制はブログ、ミニブログ、インスタントメッセージング（IM）、オンラインフォーラム、ニュースサイトのコメント欄などの利用者が対象となる。 また新たな規制では、誤解を招くユーザー名や他人をかたるユーザー名の使用も禁止する。具体的には、「People’s Daily（人民日報）」など国営メディアを装うもの、「Barack Obama」「Vladimir Putin」など外国の首脳を名乗るものは使用してはならない。 中国の大手インターネット企業は新規制の施行により
イギリス陸軍が「Facebook部隊」なるものを創設中
by spliff mobile ソーシャルメディアを使うことでイスラム国(ISIS)が世界中から兵士を集めているように、現代の戦争とインターネットやSNSは切っても切れないものになっています。そんな中、イギリス陸軍が「Facebook部隊」とも言える、ソーシャルメディアに特化した部隊を創設することを発表しました。 British army creates team of Facebook warriors | UK news | The Guardian http://www.theguardian.com/uk-news/2015/jan/31/british-army-facebook-warriors-77th-brigade ソーシャルメディアを活用する「第77部隊」はイギリス・バークシャーを本拠とし、4月までに陸軍中から引き抜かれた1500人の正規兵・予備兵・新人の兵士たちによ
関西電の電力調達落札者、神戸製鋼所に決定 - 日本経済新聞
神戸製鋼所は16日、関西電力が募集していた火力発電による電力調達の落札者に決まったと発表した。昨年11月の締め切りまでに応募したのは神鋼1社のみで、有識者会議などを経て正式決定した。神鋼は2017年秋に休止する神戸製鉄所（神戸市）の高炉の跡地に出力130万キロワットの最新型石炭火力発電所を建設し、最大122万1千キロワットを関電に供給する。神鋼は、神戸製鉄所の高炉跡地に発電能力が6
GDP実質1.7%成長、15年度 NEEDS予測 - 日本経済新聞
日本経済新聞デジタルメディアは16日、2015年度の実質国内総生産（GDP）成長率は1.7%になるとの予測をまとめた。従来予測から0.1ポイント引き下げた。内閣府が同日公表した14年10～12月の実質GDPが緩やかな伸びにとどまったこ
Ａ級戦犯は名誉回復されているか？ - jimusiosaka’s blog
10月27日の産経抄で、以下のような文章がありました。 http://www.sankei.co.jp/news/051027/morning/column.htm 小泉純一郎首相が神社にコインを投げ込んだ波紋がまだ、汀（みぎわ）を洗っている。それでも、曲解や誤解のさざ波を日本の方から押し返す動きが出ていることは喜ばしい。 （中略） ▼曲解を押し返すもう一つの動きは、民主党の野田佳彦氏が政府に提出した質問主意書だ。野田氏はすでに国会決議などで、「戦犯」の名誉は回復されていると主張する。この主意書によって、政府から国内法上は戦犯は存在しないとの答弁書を引き出した功績は大きい。曲解、誤解に謙譲の美徳は禁物なのだ。 また、10月26日の産経新聞にも、以下のような記事があります 「反対派の論理破綻」民主・野田氏 民主党の野田佳彦国対委員長は、首相の靖国参拝に関して政府に提出した質問主意書で、「『Ａ
世界初！愛知県豊田市で誕生したコメ兌換通貨の凄味～「腐るおカネ化」で流通の加速を目指す
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 愛知県豊田市でコメと交換できる地域通貨が誕生し、今年の5月１日から一部の地域で流通が始まった。その名も“おむすび通貨”だ。 発行元は弁理士で代表を務める吉田大氏や、大学准教授の村田尚生氏などが中心となって立ち上げた「物々交換局」という共同事業組合。吉田氏によれば、コメで価値が担保された地域通貨というのは世界で初めてだという。 通貨単位は“むすび”といい、1むすびは無農薬・有機栽培・天日乾燥の玄米0.5合（おにぎり1個分）と交換できる。この通貨を幅広く流通させることで、荒廃した農山村の振興を図ろうというのが目的だ。 さらに、コメとの交換以外でも、飲食店や雑貨屋など20店舗以上ある協力店舗で代金を支払う際にも利用できる。通常の通貨との交換
私が「減価する地域通貨」を諦めた理由 - シェイブテイル日記2
昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。 ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ
第3回 モルモン教、門外不出の信者記録保管庫 米国ユタ州
モルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会）が運営する「グラナイトマウンテン記録保管庫」は、ユタ州にある岩山の地下深くに建設されている。一般客や報道関係者の見学が許可されることは滅多にない。非常に高いセキュリティのもと保管されているのは、信者の記録だ。 ■世界最大の家系記録 グラナイトマウンテンは米国ユタ州リトルコットンウッド渓谷にある。保管庫にはモルモン教会やその運営、組織構造、歴史に関する膨大な資料を収蔵している。そして、家系情報の蓄積量においてはおそらく世界最大の収蔵量を誇る。35億点を超える家系データを、およそ250万本のマイクロフィルムに記録し保管しているという（毎年約4万本ずつ増えている）。膨大なデータを管理するために、50人のスタッフが系図記録の目録作りから保存とコピーの作業を、さらに2002年からはデータ化の作業を行っている。 ■教会の歴史 教会の歴史は1820年代のニューヨ
「ダブルバレル質問」という概念があるのか。クイズ番組の引っ掛けみたいだとは思った＜無教養w
亀＠渋研X（リハビリ中） @kamezonia もしもこう質問したのなら、８割以上が「知らない」と答えたってことは、むしろ「ちゃんと文脈をおさえられる人が多かった」という解釈だってできそうな気がしないでもない。 渡邊芳之 @ynabe39 典型的なダブルバレル質問。建国記念の日は知っていても「ですが」の前の部分を「知らない」あるいは前の部分に同意できないから「知らない」と答える人も多いと想像される。
国際的テロとどう向き合うか議論 NHKニュース
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件を受けて、陸上自衛隊の元トップやアフガニスタンで紛争処理に当たった専門家らが都内でシンポジウムを開き、国際的なテロと日本がどう向き合っていくべきか意見を交わしました。 東京・千代田区で開かれたシンポジウムにはおよそ１２０人が集まり、さまざまな分野の専門家が、ＩＳが生まれた背景や、日本が国際的なテロとどう向き合うべきかなどをテーマに議論しました。 このうち陸上自衛隊トップの陸上幕僚長を務めた冨澤暉さんは、「日本はこれまで以上に世界の安全保障に積極的に貢献していくべきで、有志連合が進めているＩＳに対する軍事作戦でも、後方支援など日本ができることを検討すべきだ。ただ、一部で議論されている、海外で人質になった日本人を自衛隊が救出するような作戦は、軍事的に到底不可能だ」と述べました。 また、日本政府の特別代表としてアフガニスタンの紛争処理に当た
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時事ドットコム：欧州のユダヤ人は移住を＝イスラエル首相
SNSのための5つの合言葉
時事ドットコム：「ビンラディン殺害より危険」＝昨年の人質救出作戦−米紙
47NEWS（よんななニュース）