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小泉元総理大臣は東京都内で講演し、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働を進める政府の方針を批判したうえで、政治の決断で原発のない社会を実現すべきだという考えを示しました。 この中で小泉元総理大臣は、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働を進める政府の方針について、「政府は『世界一厳しい安全基準に基づいている』と言っているが、アメリカやフランスなどと比べて、どこが厳しく、どこがより安全なのかを1つも説明していない。それで再稼働を進めようとしているのは、どうかしている」と述べ、批判しました。 そのうえで小泉氏は、「日本は地震国、火山国であり、原発がいつ爆発するか分からない。時限爆弾を抱えたような産業だ。およそ50年前、政治が原発の導入を決めた以上、やめるのも政治が決断すればできる」と述べ、政治の決断で原発のない社会を実現すべきだという考えを示しました。
レバノンのイスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラ系のテレビ局アルマナルが放映した、同組織の指導者ハッサン・ナスララ師の演説映像(2015年2月16日撮影)。(c)AFP/HO/AL-MANAR 【2月17日 AFP】レバノンのイスラム教シーア派(Shiite)原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)は16日、イラクでイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」を相手に戦っていることを初めて明らかにした。ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ(Hassan Nasrallah)師が支持者に向けた演説の中で語った。 すでにヒズボラはシリアでバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領側について内戦に介入している。ナスララ師の演説の2日前には、同師への反対勢力を率いるレバノンのサード・ハリリ(Saad Hariri)元首相がヒズボラ
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在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、先月公開されたインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、米軍普天間飛行場の周辺で繰り広げられている抗議行動を「ヘイトスピーチ」と批判していたことが16日、分かった。さらに抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた。 県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。 発言は1月8日公開の同放送であった。エルドリッジ氏は「ご存じのように普天間周辺でいろいろなヘイトスピーチをされている方がいる」と、オスプレイの強行配備を機に始まった抗議行動を批判した。 エルドリッジ氏は、普天間問題を含む日米の安全保障・外交政策を専
アメリカで原油を運んでいた貨物列車が脱線して爆発し、火災が広がるなどしたため、地元の州では、周辺の2つの町に非常事態宣言を出して住民に避難を呼びかけました。 アメリカ南部のウェストバージニア州で16日、原油を運んでいた109両編成の列車の一部が脱線し、そばを流れる川に転落しました。 転落の衝撃で車両の一部が爆発し、現場からの映像では真っ黒な煙とともにキノコのような巨大な炎が上がっているのが確認できます。地元当局によりますと、この事故で列車の火が燃え移り近くの住宅1棟が焼けたほか、煙を吸った1人が手当てを受けました。 火の勢いが激しく消火活動は難航しており、火災が完全に収まるまでには数日かかるとみられるということです。 また、列車から漏れ出した原油の一部が川に流れ込んでいるということです。 事故を受けてウェストバージニア州は周辺の2つの町に非常事態宣言を出し、住民に避難を呼びかけました。 事
西川公也農相の政党支部が2013年7月、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に日本が初参加する直前に、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」(東京都千代田区)の運営するビル管理会社「精糖工業会館」(同)から100万円の献金を受けていたことが分かった。砂糖はTPP交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める「重要5項目」の一つで、業界も保護を求めている。献金時、西川氏は自民党TPP対策委員長で、農相就任後も一貫して交渉に関与しており、利害関係のある業界からの献金の是非が問われそうだ。 【図解など解説記事】西川農相への献金を巡る構図 また、精糖工業会は同年3月、農林水産省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で13億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金の交付決定から1年間の政治献金を禁じている。精糖工業会の会長と精糖工業会館の社長は同じで、両者の役員は重なり、事務所も同
■【言いたい放談】頻発する紛争と対立、世界再編の兆しか+曽野綾子氏連載コラムを「人種差別」と批判する人の正体 編集 ◆【言いたい放談】頻発する紛争と対立、世界再編の兆しか[桜H27/2/13] https://www.youtube.com/watch?v=JCmplOfl6uA ◆最初に曽野綾子氏のエッセイを英文で記事にしたのはジャパンタイムズです。 ◆さらにPeter Durfee成る人物が ◆私はこの記事を読んで、とっさにその背後関係を思い浮かべました。 ◆今回は新しい手法「英語」を使っての間接的安倍総理攻撃ですかね。 ◆曽野綾子氏の連載コラムを「人種差別」と批判する人の正体 ◆つくづく「左翼」って嫌な感じ、 ◆ 居住区を捉え「人種隔離」「人種差別」となじるのは、なじる人間の内面世界の告白 ◆ コラムを通読し、最後に登場した居住区に、私は「コミュニティ」とルビを ◆ 南ア+居住区=人
学術の立場から国に政策提言など行う日本学術会議( 大西隆 (おおにし・たかし) 会長)が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが14日、分かった。17日に同会議の検討委員会で議論し、3月にも正式に 公表する予定で、世論形成や国の政策に一定の影響を与えそうだ 。 学術会議は2012年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しており、あらためて政府に改善を促す異例の対応。 高レベル放射性廃棄物 の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判しており、新増設も容認できないと強調している。 政策提言案は「国、電力会社、科学者に対する国民の信頼は東京電力福島第1原発事故で崩壊した状態で(核のごみの)最終処分地の決定は困難」と指摘。信頼回復や国民の合意形成、科学的知見を深めるため、地上
放射能おばけの出現は必然であることについて よく考えてみれば、こうして放射能おばけが社会を歩き回って人々の理性的な議論と合意を阻害する状況に至ることは、福島第一原発で事故が起きた時点で既に明らかであった。なぜならば、おばけの活躍する土壌は事故の規模にかかわらず必ず生じたものであり、またチェルノブイリでの経験から、その土壌の上に非科学的なデマが横行し人々に恐怖を与えることは明瞭だったのだから。 放射性物質が周囲に放出され環境が汚染されたならば、ある一定以上の汚染が見られる地帯から人間は後退しなければならなくなる。逆に、もともとの平均的放射線量と同じ程度の放射線しか検出しない地域に住むことは問題がない。論争が生じえるのは、その間の領域である。この境界領域は事故の規模の大きさにかかわらず必ず生じる。 おばけは真っ黒闇でも太陽の光の下でも無く、茫漠とした暗がりに現れる。放射能おばけも例外ではない。
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東日本大震災を起こした東北沖の震源域で、岩板(プレート)にかかる力の状態が、すでに地震前と同じ水準まで回復していることを示唆するデータが得られた、と筑波大とスイス連邦工科大などの研究チームが発表した。大震災でエネルギーが解放されたが、予想以上に早くたまっている可能性があるという。英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに3日、発表した。 研究チームは、1998年以降の気象庁の地震観測データを分析、地域ごとに「b値」と呼ばれる大地震と小地震の発生比率を計算した。大地震が多いとb値は1より小さく、その地下の岩板に力がたまっている指標になると考えた。 東日本大震災の震源域のb値は、98年以降0・9~0・8で推移し、05年半ばから0・6~0・7前後に下がった後、11年3月の地震で1以上に急上昇。この値が13年ごろから下降しはじめ、14年秋には0・8前後に戻っていた。 ボグダン・エネスク筑波大准教授は「巨
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。 これまで国会で審議してきた「邦人救出」
【カイロ秋山信一】シリア東部デリゾールで今月、住民からの寄付金を集めていたイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)のエジプト人幹部が行方不明になったことが、IS実効支配地域の反体制活動家の証言で分かった。幹部が寄付金約10億シリアポンド(約6億円)を奪って逃げたとの情報もあり、IS内部の統制が乱れ始めた可能性もある。 反体制活動家によると、エジプト人幹部は、デリゾールでイスラム教徒の義務の一つである貧困者のための寄付(喜捨、ザカート)関連の業務を束ねる立場にあった。住民の証言によると、ISは住民の歓心を買うため、貧困家庭や死亡した戦闘員の遺族への支援を行っており、ウェブ版英字機関誌でも「喜捨を奨励している」と宣伝していた。幹部は金を持ち逃げして実効支配地域からトルコに逃げたとの情報もある。 ISはバグダディ指導者を頂点にした中央集権体制を築き、イスラム法(シャリア)を独自に解釈した法令
デンマークの首都コペンハーゲンで、市民2人が死亡し、警官5人が負傷した連続テロ事件は、同国に衝撃を与えている。犯行に及んだのはデンマーク出身の22歳の男で、暴行や武器所持など複数の犯罪歴があったことなど、容疑者の身元や背景についても明らかになりつつある。 容疑者についての情報も次第に明らかになってきている。捜査当局は15日、射殺された容疑者がデンマーク生まれの22歳だったと発表した。 ロイター通信や英紙フィナンシャル・タイムズが地元メディアの情報として報じたところによると、男の名は「オマル・アブデル・ハミド・フセイン」。同国で生まれ育ち、13年にコペンハーゲンの列車内で乗客の男性の足をナイフで刺した罪で服役し、約2週間前に出所したばかりだったという。武器の不法所持などの犯罪歴があり、犯罪集団とのかかわりもあったとされている。また、両親はパレスチナ人でヨルダンの難民キャンプからデンマークにや
多くの人が感じていることを、ある人が明言した。ワシントン・ポスト紙編集主幹のボブ・ウッドワード氏だ。 2月11日に米ケーブル局MSNBCに出演し、バラク・オバマ大統領には対イスラム国の戦略が立案できていないと指摘した。 机上論を述べるコメンテーターの発言であれば受け流せるが、1970年代のウォーターゲート事件から調査報道を手がけている同氏の言葉である。 戦略がないのに指示を出したがる大統領 国防総省(ペンタゴン)の高官の話を引き合いに出しながら、オバマ氏にはイスラム国を掃討することは難しいと言い切った。しかも戦略がないにもかかわらず、オバマ氏はペンタゴンにしきりに指示を出したがるとも指摘した。 さらにオバマ氏はウッドワード氏がテレビ出演した日、イスラム国への対応を変えた。限定的な地上作戦を含む武力行使の承認決議案を米議会に提示したのだ。 これは大規模な地上軍は派遣しないが、「特殊部隊や情報
砂漠にドーンと1000km。イスラム国の隣でサウジアラビアが万里の長城建造中2015.02.16 06:00 satomi イスラム国に防衛線を張るため、サウジアラビアがなんもない砂漠のど真ん中に全長1000kmのカミソリワイヤーばりばりの壁を建造中です。 場所はイラク国境。この地図の赤い線のところですね。 Okay then... Saudi Arabia is building a 600-mile 'Great Wall' to shield from ISIS @Telegraphhttp://t.co/zsgXvtg5Nbpic.twitter.com/TPxr98XxzN — Maryum Alam مريم (@maryumalam) January 14, 2015 1月にNPR、UPI、英テレグラフが報じたもの。 英テレグラフの図(上)を見ると、カミソリワイヤーのフェンス
平成26年10~12月期の実質GDP速報値は年率2・2%増となり、年率3%台を中心とする事前の市場予想とは1ポイント近い開きがでた。このため、市場からは「物足りない数値」と受け止められた。事前予想との“誤差”の背景には、財布のひもを緩めない消費者心理の読み違いがあるとみられる。 10~12月期の民間予測を狂わせた要因は、個人消費だ。事前予測では、SMBC日興証券(1・0%増)▽大和総研(0・9%増)▽三菱UFJリサーチ&コンサルティング(0・8%増)-のように高めの数値が並んでいた。だが、この日発表された速報は、前期と同じ0・3%増にとどまり、民間予測とのズレが目立つ結果となった。 民間各社が個人消費を強めにみたのは、9年4月の消費税率5%への引き上げ後、7~9月期には需要が回復していたという“前例”があったからだ。アナリストらは、昨年7~9月期にも0%台後半とプラス予測をしていたが、改定
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