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政府が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直すことが１６日、分かった。太陽光発電の買い取りについて、コストの安い事業者を優先する入札制度を新たに設けることなどが柱となる。経済産業省の有識者委員会で６月にも制度改革の本格的な検討を始め、今夏までに意見を集約。来年の国会で再生可能エネルギー特別措置法の改正を図る方向だ。 現行制度の下では、太陽光発電の急拡大が電気料金の上昇を招いており、制度の見直しで国民負担の軽減に取り組む。 入札制度では、事業者の利益を考慮して現在は高めに設定されている買い取り価格に競争原理を導入し、コスト削減を促す。また、太陽光の導入量に上限を設ける案も浮上している。 こうした制度変更は、再生エネ普及の先駆けとなったドイツやスペインが電気料金の上昇を抑制するため進めている。政府は海外の先行事例を参考にしつつ、改革案を詰める構えだ。 制度の根拠となる特措法は、

３～５月に米ＣＮＮで初放送したＣＭへの反響が大きく、国際世論の喚起に効果があると判断した。今年度中に数本のＣＭ動画を新たに作り、海外のテレビで放送する方向だ。 戦後７０年を迎え、歴史問題を巡って宣伝戦を強める中国や韓国に対抗する狙いがある。 ＣＮＮで放送したＣＭは、〈１〉アジアの経済成長や平和構築などへの貢献策をまとめた「戦後国際社会の国づくり」編〈２〉途上国の女性の社会進出支援を紹介した「女性が輝く世界をつくる」編――の２本。２分間にわたり、画像や動画を英語で説明している。３月１４～２７日に北米、アジア、欧州、中東、アフリカで放送したほか、４～５月にかけての安倍首相の訪米に合わせ、北米で一部再放送した。

東京・西東京市で、市の知名度を高めようと、マスコットキャラクターが描かれたラッピング電車がお目見えし、１７日から運行を始めました。 これは西東京市が地方創生のための国の交付金を利用して始めたもので、西武鉄道の８両編成の車両に市のマスコットキャラクター「いこいーな」が描かれています。 車内の中づり広告もすべて貸し切っていて市内の西武線の駅からは始発電車で座って通勤できることや、都心へのアクセスの良さなどをアピールしています。 １７日は市や西武鉄道などの関係者が集まりラッピング電車が駅のホームに到着すると、テープカットをして祝いました。 西東京市の丸山浩一市長は「多摩地域の中でも西東京市の知名度は低いので利用者の皆さんに市の良いところを知ってもらいたい」と話していました。 また子どもと一緒に見学に来た３０代の男性は「カラフルな色合いの電車で良いと思います。私は西東京市で生まれ育ったので、この電

関西電力の家庭向け電気料金が、平均８・３６％上がる見通しになった。１０月以降は、原発事故を起こした東京電力並みの高さになる。関電の再値上げは、原発再稼働が遅れるにつれて、原発に頼る経営を続けてきた大手電力が値上げを迫られる可能性が高まる構図を示した。 経済産業省が１２日示した再値上げ幅が、申請した平均１０・２３％より抑えられたことについて、関電の八木誠社長は「厳しい内容だ」と記者会見で語った。 同省の審査は４カ月半かかった。２カ月半で審査が終わった北海道電力の時と比べると審議は難航し、当初、関電が目指した４月１日の再値上げ実施は６月からにずれ込んだ。さらに、電力使用が増える夏の負担軽減のため、６～９月は平均４・６２％にすることになった。 審査過程で最初から批判が集ま… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続

北陸電はもともと原発依存度が低かったため、原発停止後も料金値上げを行うことなく、合理化によって何とか経常黒字を維持してきた。2014年度は、燃料安に伴う燃料費調整制度のタイムラグ効果が約80億円あり、経常利益は223億円と前期比125％増だった。 今年度については、会社予想は未定だが、安全審査中にある志賀原発2号機の再稼働は見込めず、タイムラグ効果も減る。ただ、北陸電気工事の連結化効果や諸経費圧縮で、経常小幅増益を狙う形となりそうだ。久和進社長は、「2011年度から2014年度までは内部留保を取り崩して50円配を行ってきたが、2015年度は配当を賄える利益（純利益で104億円以上）を確保したい」と話している。 北陸電と同様、もともと原発依存度が比較的低かったのが中国電力。原発停止後も料金値上げを回避しながら、赤字を最低限に抑えてきた。2014年度は燃料費調整制度のタイムラグ効果が約200億

大手電力10社の2014年度決算は、明暗が分かれる形となった。 もともと原子力発電所への依存度が高く、その再稼働が会社想定より遅れている関西、九州、北海道の3電力が4期連続の経常赤字に。一方、中部電力が昨年5月の電気料金値上げで4年ぶりに経常黒字へ転じるなど、東京電力を含む7電力が経常黒字を確保した。 では、今2015年度の業績はどうなるのか。今期の利益予想については、中部電力、沖縄電力を除く8社が開示を見送っている。主な理由は、原発の再稼働時期のメドが立たず、合理的に利益を予想できないためだ。そこで、各社への個別取材も踏まえ、原発再稼働の行方とともに、各社の今期業績見通しを考えてみたい。 原発再稼働1番手と目されているのが、九州電力の川内原発。原子力規制委員会による新規制基準適合性検査を経た原発として初めて、今夏にも再稼働する見込みだ。同1号機が3月に工事計画認可を受け使用前検査に入って

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衛生福利部食品薬物管理署が16日に発表した、昨年の食品と関連商品に関する通関検査の統計で、不合格は日本からの輸入品が最も多かったことが分かった。

松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 昨夜、台湾の友人である起業家と会議をして、会食もさせて頂きました。 飲食の多店舗展開を営んでいる方なので、自然と日本からの食品輸入規制についての話になりました。 一昨日、台湾当局が全ての日本食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけるなど、規制を強化したばかりでした。 ことの発端は、3月に発覚した産地偽装問題。台湾では、福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産された食品の輸入を禁止してきました。しかし、その一部の産地で偽装があったことが発覚し、規制の強化を求める声が一気に高まったのです。 4月13日、台湾の衛生福利部食品薬物管理署は、（一方的に）新たな規制を導入すると発表しました。その内容は、⑴日本産のすべての食品に都道府県ごとの産地証明を、⑵

雑多なメンバーが集まり、観光バスでいざ福島へ 「福島に山菜を食べに行こう!」というバスツアーの企画があったので参加した。東京工業大学の原子炉工学研究所の澤田哲夫先生と、福島の現地で八面六臂の大活躍中の地域メディエーター・半谷輝己氏の両氏が、発案者、および世話人。半谷氏のしている「メディエーター」というのは、地域住民と行政との間に立ち、情報やデータの見方、地域の文化や風習を"通訳"する仕事だ。 バスの中は、参加者の自己紹介でさっそく盛り上がる。原子力の専門家あり、環境省のお役人あり、ゼネコンの社員あり、某有名広告代理店の社員あり、変わったところでは、キノコの専門家でもある薬剤師の女性あり。元読売新聞の記者や、現役の朝日新聞記者、元東電の社員もいれば、中部電力やNUMO（原子力発電環境整備機構）の社員もいた。NUMOは、核廃棄物の処理に携わっている会社だ。 参加者の中で有名人としては、経済評論

雑多なメンバーが集まり、観光バスでいざ福島へ 「福島に山菜を食べに行こう!」というバスツアーの企画があったので参加した。東京工業大学の原子炉工学研究所の澤田哲夫先生と、福島の現地で八面六臂の大活躍中の地域メディエーター・半谷輝己氏の両氏が、発案者、および世話人。半谷氏のしている「メディエーター」というのは、地域住民と行政との間に立ち、情報やデータの見方、地域の文化や風習を"通訳"する仕事だ。 バスの中は、参加者の自己紹介でさっそく盛り上がる。原子力の専門家あり、環境省のお役人あり、ゼネコンの社員あり、某有名広告代理店の社員あり、変わったところでは、キノコの専門家でもある薬剤師の女性あり。元読売新聞の記者や、現役の朝日新聞記者、元東電の社員もいれば、中部電力やNUMO（原子力発電環境整備機構）の社員もいた。NUMOは、核廃棄物の処理に携わっている会社だ。 参加者の中で有名人としては、経済評論

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今、新たに建てられるアパートなどの数は年間３０万戸以上。 ３年連続で増加しています。 その多くを占めているのが、大家が建てた物件を業者が一括借り上げする「サブリース」という形式のアパートです。 業者から長期間家賃収入を保証すると持ちかけられ、建築する人が相次いでいるのです。 うーん。ダウト、と言いたくなりました。 ちょっとこの辺の話を思うままに書いていこうと思います。 本当にサブリースが悪いのか サブリースが悪いというより政治が悪いのでは 記事ではサブリースが戦犯扱いになっていました。 たしかに、借り上げによる家賃保証は決め手のひとつになると思います。 しかし、それよりも大きな要因を見逃してないですか？　農家の地主がアパートを建てる気になるために、背中を押す要因は以下のものもあると思います。 未利用農地または将来的に利用予定のない農地がある 農業の跡継ぎがいない 相続税の節税ができる 調整

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たとえば佐伯は、資本の移動が「過度に自由化され流動化され」た結果、投機マネーが横行し、「金融はバブルとその崩壊を繰り返」すようになったと嘆く。しかしそもそも、手に負えないほど膨大なマネー（現金・預金）を生み出したのは誰なのか。言うまでもなく、政府の一部門たる中央銀行である。現代において現金を刷ることができるのは中央銀行だけだし、銀行による預金の創造を金融政策で操作するのも中央銀行である。 政府は経済を安定させるためと称し、公共事業、社会保障、ときには金融機関や大企業の救済に多額の予算を注ぎ込むが、税収だけでは足りないので、国債を発行して資金を集める。その国債も民間だけでは消化しきれないので、中央銀行が自分でマネーを捻り出し、それで買う。中央銀行による国債の直接引受はたいてい禁じられているが、民間から買い取るのはお咎めなしである。 こうして膨れ上がったマネーが暴走し、バブルを引き起こす。つま

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安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの

東京電力はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と提携し、共通ポイント「Tポイント」を導入する。電気料金の支払いに対してポイントを付与するほか、コンビニエンスストアなどで契約申し込みを受け付けることも検討する。2016年4月からの一般家庭向けの電力小売り自由化を控え、顧客に対する訴求力を高める。16年1月から順次、顧客に対してTポイントを付与する。電気料金の支払いに加え、省エネなどを促す

16日午前7時25分ごろ、川崎市川崎区浮島町の首都高速湾岸線で、路上に止まっていた会社員の辻壮さん（48）=東京都世田谷区=の乗用車に、会社員の伊藤一雄さん（62）=江戸川区=のトラックが衝突した。乗用車の後部座席に乗っていた大手商社双日の副社長執行役員の喜多敏彦さん（62）=目