国際通貨基金(IMF)の内部メモによると、ギリシャによる6月5日の債務支払いは困難で、一段の支援を拙速に行う意向はないという。 バークレイズは18日、「ギリシャにとって今後2週間が非常に重要。政府のキャッシュ状態は非常に圧迫されており、デフォルトに近い状態」と指摘した。
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米海軍研究所が開発したミニ無人機「CICADA」(2015年5月14日撮影)。(c)AFP/Laurent Barthelemy 【5月16日 AFP】上空から投下する手のひらサイズのミニ無人機(ドローン)を、米海軍研究所(Naval Research Laboratory、NRL)が開発した。 この「超小型飛行機」は、その名も「CICADA(シケイダ、セミの英語名)」。長年の幼虫期を地中で過ごした後、地上に大群で現れ脱皮して飛び回り、生殖活動を終えると地上に落下して死ぬ昆虫のセミに着想を得たものだ。「Close-in Covert Autonomous Disposable Aircraft(使い捨て近接自律群飛行体)」の頭字語でもある。 CICADAにはモーターがなく、わずか10個の部品で作られている。見た目は回路基板の付いた紙飛行機のようだ。飛行時速はおよそ74キロ。エンジンや推進装
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米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」(GW)が横須賀基地(神奈川県横須賀市)での任務を終え、十八日、米国へ出港した。横須賀を拠点にしていた約六年八カ月の間には、大きな課題も残した。 GWは一九七三年の「ミッドウェー」以来、横須賀に配備された四隻目の空母。通常動力型の「キティホーク」の後継として、二〇〇八年九月から横須賀を拠点にした。この間、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃後の米韓合同大規模軍事演習や、フィリピン台風被害の救援活動などに参加した。 一方で、米側は「原子力艦災害が起きても放射能は基地の外に漏れない」と主張しており、日米で事故時の被害想定や対策が食い違った。このため福島第一原発の事故後も市民の避難を盛り込んだ合同訓練ができないなど、課題が浮き彫りになった。
米軍や防衛省が安全性をアピールしていた米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが事故を起こした。米空軍仕様のCV22オスプレイ配備が決まった米軍横田基地(東京都福生市など)周辺の住民は「やはり尋常な飛行機ではない。絶対に日本の空を飛ばせてはいけない」と訴えた。 横田基地にはCV22が二〇一七年から配備される計画。CV22は十万飛行時間あたりの事故率が七・二一件と、今回着陸に失敗したMV22の二・一二件よりも高い。
■ダマスカス当局は「ダーイシュ石油大臣」の殺害を発表、米はその作戦を利用! 【ワタン:本紙】 米国防総省は、シリア国内でのアメリカによる最初の地上軍事作戦において、米軍のヘリコプター20機(※原文ママ。アメリカ等の他紙では「米兵20人」とある)が参加した奇襲作戦がデリゾール県のアマル油田で実施され、それによってダーイシュのアブー・サイヤーフと呼ばれる指導者と同組織のテロリスト19名を殺害したと発表した。同時に、米国家安全保障会議は、アブー・サイヤーフ氏の妻が現在、イラクで米軍の拘束下にあることを強調し、この作戦がバラク・オバマ大統領の指示により行われたと発表した。 この米政府の行動は、数日前に、米国のジョン・ケリー国務長官がモスクワから、ロシアと米国が「シリアとイラクからのダーイシュ駆逐に全力を挙げる」と発表したことを受けての、最初の実践行動であったと思われる。本紙の軍事専門家によれば、こ
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大阪都構想が否定された住民投票結果について、開票から一夜明けた18日、存続が決まった大阪市では20代の女性職員が、「市役所がなくなることも覚悟していた。『やっぱり必要なんですよ』と信頼してもらえている結果でもあるので、率直にうれしい」と安(あん)堵(ど)を口にした。 しかし、賛否が拮抗(きっこう)した投票結果に、「厳しい視線を役所に投げかけてくる人はたくさんいると思う」と手放しで喜ぶ様子は見られなかった。 幹部の一人も「個人的には市が残ってよかった」としながらも、「今回の結果は今まで通りでいいという答えではない。市役所が問われるのはこれから。『また来た道』に戻るようなことがあれば裏切りになる」と語った。 労使関係の「適正化」を掲げる橋下徹市長との間で軋轢(あつれき)が生じていた大阪市労働組合連合会(市労連)の幹部は、「反対多数となってよかった」とほっとした様子。市との間で労使関係に関する裁
大阪都構想の賛否を問う住民投票の投開票が行われた17日、産経新聞社は、大阪市内64カ所の投票所で有権者の動向を探る出口調査を実施した。都構想実現を掲げて結党した大阪維新の会や、国政政党の「維新の党」は維新支持者だけでなく、無党派層の票を取り込んできたが、出口調査では「支持政党なし」の無党派層の賛否がほぼ拮抗(きっこう)。結果的に、僅差で都構想が否決されることになった。 賛否を性別でみると、男性が賛成55・5%と上回る一方、女性は反対が52・0%と賛否が逆転。年代別では、20~50代で賛成が5割を超えたものの、60代は51・8%が反対、70歳以上は3分の2に当たる63・8%が反対に回った。 都構想が実現すれば、市独自の優待乗車証「敬老パス」などが切られてしまう可能性があっただけに、高齢者福祉などへの不安感が投影された可能性もある。 反対票を投じた人が最も重視した項目は「大阪都構想のメリットが
仕事辞める! と宣言しながらもダラダラ通ってる28歳男です。奥さんにはさっさと辞めろと毎日言われますw 土曜日はいつもなら休みなんですが月に一度会議という無駄な時間を浪費するイベントがあります。 その時に他の営業所の人の情報を共有するわけですが、今日は本当に唖然としたお話が聞けたのでみんな聞いてくださいw そして出来れば拡散して欲しいと心から願っております。 官公庁の入札について 法人営業の経験があったり関係者の方なら知っていると思いますが、官公庁(国や地方自治体)が保有する施設(学校や市役所他、公共施設等)に必要な物品や工事を発注する際には入札制度という形を取ります。 入札ってオークションのイメージが強いですが、この場合の入札は簡単に説明すると以下の通り。 例えば学校がパソコンを購入することになった場合、入札公告というのが出ます。これは県のホームページには必ずあります。 岡山県の入札情報
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Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 輝かしいIT企業も、テクノロジーや経営者、ビジネスモデルの衰退によって30年で多くが歴史に消えてしまう──。決算会見でそう論じた孫社長は、ソフトバンクを再び“脱皮”する方策を海外投資に見出している。(「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義、森川 潤) 「実質的な後継者なのかというお話がありましたが、答えは“イエス”です」 5月11日、ソフトバンクの2015年3月期の通期決算の会見場でのこと。壇上に上がった孫正義社長は、これまで長きにわたって同社最大の経営リスクといわれてきた後継者問題について、あっさりと候補者を認めた。そして自身に次ぐナンバー2として、今年6月には代表取締役副社長兼COOへの就任を明らかにし
中国や韓国が、海上自衛隊の「いずも」を、空母だと警戒しているという。「いずも」は、2015年3月25日に就役した、ヘリコプター搭載護衛艦だ。さらに、日本が、「いずも」を護衛艦だと呼称していることを、欺瞞だと非難しているとも聞く。 中国では、「護衛艦」という言葉は、フリゲートの意味で用いられる。その他に、空母、駆逐艦といった区分があり、一般的な海軍艦艇の区分と同様である。一方で、日本の防衛省では、駆逐艦やフリゲートといった区別はしない。簡単に言えば、戦闘艦艇は全て「護衛艦」に分類される。ここには、言葉の用法による誤解もあるかもしれない。 多機能艦「いずも」 各機能は限定的 「いずも」は、基準排水量が19,500トン、14機のヘリコプターを搭載可能で、5機を同時運用できる。個艦防御能力を抑え、ヘリコプター運用能力を集中的に高めているということから言えば、「いずも」はヘリコプター空母だと言える。
今回の住民投票で、朝日新聞社と朝日放送(ABC)は17日、投票を済ませた有権者を対象に出口調査を実施した。賛成は20~30代にとりわけ多く、反対は70歳以上に多かった。全体では男性の59%が賛成だった。賛否の理由として最も多かったのは、賛成が「行政の無駄減らし」、反対が「住民サービス」だった。 年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは20代(61%)と30代(65%)。40代(59%)、50代(54%)、60代(52%)も賛成が過半数を占めた。一方、70歳以上は反対が61%で賛成を上回った。 大阪市内での居住年数別では、賛成は5年以内(67%)、5年以上10年未満(69%)、10年以上15年未満(62%)、15年以上20年未満(61%)で6割を超えた。 支持政党別でみると、維新支持層は賛成が97%に達した。「都構想」に反対していた各党のうち、自民支持層は反対が58%だったが、賛成が4
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