軽減税率に「３つの壁」 対象品目拡大なら減収、経理システム、限られた検討時間（1/2ページ）
安倍晋三首相が生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の検討を指示したことにより、膠着（こうちゃく）状態だった与党の税制協議は加速する見通しだ。今後は幅広い飲食料品を対象品目とする公明党案を軸に議論するが、中小事業者の事務負担増加を懸念する自民党内には慎重論も残る。今年末の与党税制改正大綱決定まで残された時間は少なく、実現には「３つのハードル」が待ち構えている。 対象品目と財源 増税分を後に還付する財務省案の白紙撤回で急浮上した公明党案は、「酒類を除く」または「酒類と外食を除く」飲食料品、新聞・出版物を対象品目にする。幅広い飲食料品の税率を現行の８％に抑え、消費者の痛税感を和らげるためだ。 ただ、これらの品目に軽減税率を適用すると年間１兆～１兆３千億円の減収になる。８％時の負担軽減策である給付措置の財源は約５千億円で、税収減を懸念する自民党や財務省は対象品目の拡大に慎重だ。 公明党からは、品目
軽減税率、対象品目絞り込み 新たな経理のしくみも検討：朝日新聞デジタル
政府・与党は、２０１７年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時に導入をめざす軽減税率について、税率を低くする対象品目を絞り込む方針だ。「酒や外食をのぞく飲食料品全般」や「生鮮食品のみ」とする案が浮上している。来週にも開く自民、公明両党の与党税制協議会で議論する。 ２％分を軽減して対象品の税率を８％にした場合の税収減は「酒や外食をのぞく飲食料品全般」が年に約１兆円、「生鮮食品のみ」は年３４００億円。政府・与党内では税収減を１兆円以内におさめるべきだとの意見が出ている。 一方、軽減税率の導入を公約に掲げる公明党の山口那津男代表は１５日、滞在先の北京で、酒をのぞく飲食料品に外食を加えた案を挙げ、「一つの参考になるメルクマール（指標）だ」と記者団に語った。ただ、この案だと税収減が年１・３兆円にふくらむ。 政府・与党はまた、軽減税率を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた
コラム：失敗を覆い隠すバーナンキ氏の「勇気」
１０月１５日、１９３０年以降で最悪の金融危機が勃発した時、当時米ＦＲＢ議長だったベン・バーナンキ氏は首尾よく大胆な行動を起こしたが、より重要な問題は、同氏の行動が、その効果より大きな副作用を伴ったのではないかという点だろう。写真は２００９年、ＦＲＢ議長として議会証言をするバーナンキ氏（２０１５年 ロイター/Kevin Lamarque）
表情を読み取ってリアルタイムで他人に転送できる驚異的な技術が開発される
スタンフォード大学などの研究チームが、人の「表示」を読み取って、その表情を他人に転送してリアルタイムで描画する、という技術を公開しています。リアルタイムで描かれる映像は、もはや本物と区別するのが困難という驚異的なレベルになっています。 Real-time Expression Transfer for Facial Reenactment http://graphics.stanford.edu/~niessner/thies2015realtime.html ある人の「表情」だけをそっくりそのまま他人に「移植」する様子は以下のムービーで確認できます。 Real-time Expression Transfer for Facial Reenactment - YouTube これは右の人物の表情を、左の人物に転送する実験。中央のモニターには二人の表情が映し出されていますが、左の人物の表情
農民がショベルカーを「土砲」で攻撃する社会
抗議の手段として 土地収用に抗議する山東省の農民がショベルカーに土砲（追撃弾）を打ち込む映像が注目を集めた From YouTube 2015年９月30日午後、広西チワン族自治区柳州市柳城県で連続爆発事故が起きた。死者10人の惨事となったこの事件は、中国社会特有の「暴力」の問題抜きには語れない。 「個人的な犯行」とされた同時多発爆破事件 犯行には、18個もの時限爆弾を政府庁舎、スーパー、病院など市内各所に送り込み、一斉に爆発させるという大がかりな手法がとられた。爆弾は宅配便荷物に偽装されていた。当初は宅配業者が爆弾を運んだとの噂が流れたが、実際には容疑者本人や雇われた人間が運んでいたという。 同時多発爆破事件ということから組織的なテロではないかとも見られたが、中国警察は事件当日の夜には容疑者を特定している。現地農民の韋銀勇という33歳の男性で、経営していた採石場が閉鎖されたことに対する報復
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
“人の動作”を認識する人工知能が登場 8割強の認識精度
動いている人の映像を見て、“何をしているか”を判別――。NTTコミュニケーションズが人工知能「時系列Deep Learning」を開発した。防犯やマーケティングに役立つという。 NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）が、人間の動作を理解する人工知能「時系列Deep Learning」を開発したことを明らかにした。人がいる映像に対して動作を検知させたところ、8割強の精度で識別したという。 ディープラーニングは、人工知能の発展におけるブレークスルーとして注目されている多層構造のニューラルネットワーク。従来型の機械学習と異なり、ルールを教え込むことなく、自動で物事を解釈するために必要な特徴や要素を抽出する。時系列データの解析によって、映像から人の動作を高精度に識別できるようになり、防犯など新たなビジネス領域への応用が可能になる。 ディープラーニング技術が発展した結果、静止画に写ってい
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
オバマ大統領、アフガン駐留米軍の撤収延期を発表
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１５日、米軍のアフガニスタン駐留を２０１６年以降まで継続すると発表した。撤収の延期を発表するのは今年に入ってこれで２度目。任期中にアフガニスタンでの戦争を終結させるという公約が果たせないことを認めた形だ。 同国での戦争は１４年以上に及び、米国にとって最も長い戦争となっている。オバマ大統領は、任期中にアフガンとイラクの２つの戦争を終わらせると公約していたが、今回の決断により「レガシー」づくりにも陰りが生じる。 アフガニスタンは反政府勢力タリバーンが攻勢を強める中、政府が米国に支援継続を要請。オバマ大統領はこれを受けて駐留米軍撤収の先延ばしを決めた。 オバマ大統領はホワイトハウスで１５日に行った記者会見で、今回の発表について落胆はしていないと述べ、アフガニスタンでの戦闘任務は終了したと指摘。「終わりなき戦争は支持しない」とも強調した。イラク戦争はオバマ大統
＜FT特約＞「イスラム国」衰えぬ資金力 石油収入、年5億ドル - 日本経済新聞
この1年、1万600回以上空爆しても、60カ国以上が集まり協力しても過激派組織「イスラム国」（IS）の戦費調達に大きな打撃を与えられないでいる。ISの主な収入源は石油。その額は年5億ドル（約590億円）に達する。油田労働者からの情報や西側情報担当者の推定を総合すると、IS支配地域では日量3万4千～4万バレルが生産され、売り上げは最大で1日あたり153万ドルに上る。西側諸国の外交官や情報担当者
ISとトルコは「360度違う」、首相の失言が物笑いの種に （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】トルコとイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は同じイスラム教でも「360度違う」―ートルコのアフメト・ダウトオール（Ahmet Davutoglu）首相がテレビで行った発言が15日、地政学と幾何学の理解度が低すぎるとして物笑いの種となった。 女性議員に「女は黙れ」、トルコ副首相 ダウトオール首相の失言は、14日夜のテレビ番組で飛び出したもの。首都アンカラ（Ankara）で10日に死者99人を出した連続爆発事件について、ISの摘発に失敗した政府に責任があるとの批判に反論しようとした首相は、 次のように述べた。 「われわれが擁護するイスラム教と、ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）が心に抱くものとの間には、180度どころではなく、360度の違いがある」 「一方（IS）は排他的だが、他方（トルコ）は寛容で、イスラム教と民主主義が
宅配便の再配達は“社会的損失” 1回目の受け取りでポイント付与など提言 国交省検討会
宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。 大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配
「貧乏なのに進学した罰」 風俗で働く短大生：朝日新聞デジタル
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朝食に飲めば毎日痩せる!?全米大流行「バターコーヒー」の正体
日本でも昨年秋頃から、流行に敏感な一部のネットユーザーの間でじわじわと話題になっている「バターコーヒー」なる飲み物をご存じでしょうか？ 「お通じがよくなった」「お腹が空かない」「集中力が上がった」「朝から頭がクリアーになる」など数々のメリットが報告されているこの飲み物、実はシリコンバレーの起業家であるデイヴィッド・アスプリー氏の著書『シリコンバレー式自分を変える最強の食事』（ダイヤモンド社・刊）から火が付いた飲み物です。 150ｋｇもの体重と不健康な体をどうにかしようと、3600万円もの大金（！）を投入したアスプリー氏は、世界中の食とダイエットを「自分の体を使って」検証。その結果、この「バターコーヒー」を含む「完全無欠ダイエット」にたどり着いたのだとか。 なんとこの方法により、アスプリー氏自身は150ｋｇの体重が100ｋｇ以下になったうえ、さらにＩＱも20ポイントアップするという驚きの結果
メルケル首相の歴史的決断に国内世論が変化 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
トルコを説得することに懸命 こうした動きに対処すべく、メルケル政権は修正を打ち出した。難民へお金を支給するのをやめ（現在は月143ユーロ＝1万9000円）、代わりにクーポン券を発行する法律を可決した。警官や役人も増員した。バルカン諸国をすべて「安全な出身国」と認定し、これらの国々から来た人々からの難民申請を拒否し、速やかに国外追放できるようにもした。10月6日、メルケル首相はトーマス・デメジエール内相を事実上降格し、難民政策をとりまとめる責任者に自ら就任した。 しかしながらこうした措置はどれも、戦火を逃れてドイツに押し寄せるシリア、イラク、アフガニスタンからの難民を減らす役には立たないだろう。先月、EU加盟国は12万人の難民の受け入れを分担することで合意したが、これも長続きはしまい。メルケル首相は各国に強く働きかけ、妥協の末にようやくこの案の成立に漕ぎ着けたものの、これでドイツに押し寄せる
メルケル首相の歴史的決断に国内世論が変化：日経ビジネスオンライン
たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常
シリアで｢第三次大戦｣を招くのは愚の骨頂だ
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イエメンのフーシ派、サウジ空軍基地に弾道ミサイルを発射
１０月１５日、内戦状態にあるイエメンで、ハディ大統領派と対立するイスラム教シーア派武装組織「フーシ」とそれに協力する武装組織が、隣国サウジアラビアによる軍事介入への報復として、サウジの空軍基地に向け弾道ミサイルを発射した。写真はフーシ派の兵士。サヌアで１４日撮影（２０１５年 ロイター/Khaled Abdullah） ［ドバイ １５日 ロイター］ - 内戦状態にあるイエメンで１５日、ハディ大統領派と対立するイスラム教シーア派武装組織「フーシ」とそれに協力する武装組織が、隣国サウジアラビアによる軍事介入への報復として、サウジの空軍基地に向け弾道ミサイルを発射した。
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東京新聞:欧州では生活必需品は低率定着 食料品０％も:経済(TOKYO Web)
補正予算：「低所得者に現金」案 消費喚起狙う - 毎日新聞
日本学術会議が大学改革に向け声明 NHKニュース
旭化成：全国3000棟で杭打ちデータ調査－人手不足が問題の温床か - Bloomberg
アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8368.html
マイナンバー：本人請求ないまま記載 茨城・美浦 - 毎日新聞