ドイツ、ミュンヘン中央駅に到着した。今年の8月から9月にかけて、ここに中東からの難民が大挙して押し寄せたことは記憶に新しい。各国当局による国境の管理強化や難民に対するケアの拡充によって、現在は平穏を取り戻している。 だが、ウィーンからの列車の車窓からは、警察や軍に誘導される難民たちの姿がたびたび見られた。着の身着のままで戦火や恐怖政治のシリア（だけではないが）を逃れ、祖国から遠く離れた欧州の地を彷徨うその姿に胸が痛む。筆者の知るあの平和だったシリアがわずか4年あまりでこれほどまでに荒廃してしまうとはーー。シリアはこの先どうなってしまうのかーー。 世界の誰もがシリア「内戦」の一刻も早い終息を願っている。しかし、シリアという国がどうあるべきか、という問いに対してはいまだに一致した答えがない。国際社会はもとより、シリア人自身も「あるべき秩序」をめぐって分裂状態にある。 こうした「あるべき秩序」を

１１月１７日、東芝は午前、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の単体決算で減損損失を計上しながら当時開示しなかったことについて、東証から１６日に指摘を受けたと明らかにした。都内で６日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１７日午前、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の２０１２年度の単体決算で減損損失を計上しながら当時開示しなかったことについて、東証の開示基準に違反していたことを明らかにした。１６日午後に東証からの指摘を受けて、違反の事実を認めたという。 東芝は、原発の新規建設の先行き懸念などから、２０１２年度のＷＨ単体決算で９億３０００万ドル（約７６２億円）の「のれん代」の減損損失を計上したが、この金額が東証の開示基準に該当していながら、当時、東芝は情報開示しなかった。

オランド政権がイラク＆シリア領土内のイスラム国・空爆に荷担したことについて、首相経験者や政党党首、国民議会議員(下院議員)、欧州議会議員などから反対の声が続続と上がっている。理由は大別して３つある。 (1)軍事介入によってフランスを狙ったテロの危険性が増す ドミニク＝ドヴィルパン元首相は９月２９日にRTL(フランス国営ラジオ)の番組に出演して、 「空爆にフランスが参加することでわたしたちはますます危険にさらされることになる。これは明白な事実だ。空爆によって世界各地に散らばるテロリストをわが国に呼び込むことになる」 と警告した。 反テロ行政の長を1980年代に務めた最大野党・ＵＭＰ(民衆運動連合)のアラン＝マルソー国民議会議員も「今回の軍事介入はフランスを危険にさらすことになる」と指摘している。マルソー議員は9月23日にRTLの番組に出演して、イスラム国に対する米仏を初めとする連合について「

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パリ同時テロで、そろそろ落ち着いた記事が出て来る時期だろうと思っていると、意外なところから出て来た。右翼煽り記事とゴシップ記事に強いデイリー・メール紙である。書いたのはコテコテの右派ピーター・ヒッチェンズ（と言ってもこの人は若い時はコテコテの左翼だった。最近は左派を代表する若手ライター、オーウェン・ジョーンズにインタビューされてそのキャラクターで彼を魅了し、「左翼は年齢を重ねると常に右翼になるのか？」という記事を書かせた人物。2010年に外交問題記事でオーウェル賞を受賞している） 「欧州はもう事件の前には戻れない」「難民問題はどうなる」「さらに右傾化する」「第三次世界大戦だ」みたいなメディアの煽りに対し、ヒッチェンズはこう書いている。以下、抄訳。 もう空虚な大騒ぎはやめてくれないか。これは追悼の時であり、見せ掛けだけのポーズや印象操作はいらない。(中略)過去40年ぐらい、僕たちの大半は、政

イラク・イルビル（ＣＮＮ） フランス空軍は１６日、前日に続いて過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が首都と称するシリア北部の都市ラッカを空爆した。少なくとも１２９人が死亡した１３日のパリ同時多発テロに対する報復攻撃。しかしＩＳＩＳ側の死者は数人にとどまるとの情報もある。 フランス軍によると、１６日の空爆はラッカ市内にある指令拠点や勧誘拠点、弾薬保管基地、訓練所を標的とした。前日の空爆でも同様の施設を目標としていた。 ラッカの反ＩＳＩＳ活動家組織は、１６日未明にかけて爆弾２４発が投下され、３０回の爆発があったと伝えた。着弾したのはほとんどが郊外の施設だったが、市内の競技場や博物館も爆撃されたという。この博物館や競技場はＩＳＩＳに監禁施設として使われており、競技場内には司令部もあったとしている。 フランス国防省は、１５日の空爆では航空機１２機から爆弾２０発を投下してすべて目標に

2015イスラーム過激派シリア東地中海地域 公開日:2015/11/16 2015年11月15日、フランス軍はラッカの「イスラーム国」の拠点に対する「最大規模の」爆撃を実施したと発表した。発表によると、軍用機12機がラッカに20発の爆弾を投下し、「イスラーム国」の指揮所、募兵施設、弾薬集積所、訓練基地に損害を与えた。フランスのオランド大統領は、フランス時間の13日に発生したパリでの襲撃事件を「戦争行為」と認識し容赦しないと表明していた。 評価 今般の攻撃は、フランスにとっては確かに「最大規模」の攻撃であろう。同種の報復的な空爆は2月はじめに「イスラーム国」によってパイロットを焼殺されたヨルダンが、パイロットが焼殺された直後に行っている。しかし、ヨルダンによる空爆は一時的なものに終わり、連合軍がイラクとシリアで「イスラーム国」に対して行っている空爆は、1日あたり20～30件にとどまっている。

フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、オランド大統領が演説し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートがシリアで今回のテロを計画し、国際的なネットワークを使って行ったという見方を明らかにしました。さらにオランド大統領は、ＩＳの壊滅に向けた空爆を一層強化するとともに、法律を改正して非常事態宣言を３か月間まで延長する考えを強調しました。 また捜査当局は、事件に関わった疑いが持たれているベルギー生まれのサラ・アブデスラム容疑者の顔写真を公開し、ベルギーの当局と合同で行方を追っています。 こうしたなか、フランスのオランド大統領は１６日、パリ近郊のベルサイユ宮殿で上下両院の９００人以上の議員を前に演説し、「テロはシリアで計画され、ベルギーで組織され、フランスで強行された」と述べ、シリアに拠点を置く過激派組織ＩＳが国際的なネットワークを使って行ったテロだという見方を明らかにしました。 そのうえで、今

前者はイスラミック・ステート（イスラム国、以下IS）からの教唆は考えられるにせよ、ムハンマドの風刺画に対する抗議であり、また同時に起きたユダヤ人商店襲撃はイスラエルへの反撃でもあり、思想や宗教を理由にした典型的なテロでもあったといえます。 これに対して13日に起きたパリの同時多発テロは、この9月にIS空爆に参加したフランスへの軍事的な攻撃とみなすことができるからです。実際、ISは最近になってフランスを具体的な標的にするよう、呼びかけていました。 詳細はまだ明らかではありませんが、パリ市内と郊外での6カ所の攻撃は、8人以上からなる3組の武装集団がベルギーを拠点に綿密に連携して展開されていたとされています。突撃銃以外にも手りゅう弾や自爆用の爆弾を持っていたことからも、重武装化が伺えます。シャルリエブド事件の時は、突撃銃を持ってはいましたが、襲撃先を最初は間違えたり、立てこもり中にメディアと会話

１１月１６日、米国の１５州を超える州知事が、パリで１３日発生した同時攻撃を受けて、シリア難民の受け入れを拒否すると表明した。写真はギリシャ・レスボス島に到着した難民ら。１０月撮影（２０１５年　ロイター/GIORGOS MOUTAFIS） ［１７日　ロイター］ - 米国の１５州を超える州知事が１６日、パリで１３日発生した同時攻撃を受けて、シリア難民の受け入れを拒否すると表明した。難民受け入れを拡大するオバマ政権の方針に共和党は強く反発しており、各州の拒否表明はその一環となる。 これ以上のシリア難民の定住を拒否するとしているのは、共和党知事がいるサウスカロライナ、オクラホマ、アイダホ、メーン、ネブラスカ、テキサス、アーカンソー、アリゾナ、インディアナ、ルイジアナ、ミシシッピ、マサチューセッツ、オハイオ、ノースカロライナ、ウィスコンシン、ジョージア、イリノイの各州。

（ＣＮＮ） １２９人が死亡したフランス・パリの同時テロ事件で世界中が哀悼の意を示す中、前日にテロが起きたレバノンでは、自分たちは西側に見放されたという失望感が市民の間に広がっている。 パリのテロ事件が起きる前日の１２日。レバノンの首都ベイルートで２件の自爆テロが相次ぎ、４３人が死亡、２３９人以上が負傷した。いずれの事件についても、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が犯行声明を出している。 しかし１３日にパリの事件が起きると、西側のメディアはレバノンに背を向け、報道はフランス一色になった。 ２つの事件で浮き彫りになった偏りの大きさに対し、批判の声も強まっている。 名所旧跡をフランス国旗の青と白と赤にライトアップする動きは、世界各地に広がった。一方、あるレバノン人医師はブログにこう記す。「私たちの国民が死亡した時は、どこの国も私たちの国旗の色のライトアップはしなかった。世界中

しかし一方で、混乱を隠すために政府が本当の理由を公表していないが、やはりテロが原因ではないのか、と疑う人も少なからずいる。まず、ブレーキが故障したのならいざ知らず、計測機器を多く積み込んでいる試験車両が、この先線路がどのような状態になっているのか、どの程度の速度で走れば良いかが分からないはずがない。それに信号装置を監視するシステムを搭載した試験車両であれば、信号のトラブルというのも考えにくい。そこで他に要因、すなわち何らかの外的な力が加わったことで、脱線に至ったのだ、という指摘だ。 また爆発音と、その後車体が炎上したという話も、テロではないかと疑いの目を向けられる要因となっているが、前述の通り、その爆発音が脱線の先か後で、まったく話が変わってくる。脱線より前に爆発が起こっていたとしたら、テロであろうとなかろうと、それが事故の原因かもしれないと推測できるし、脱線の後であれば、それが原因で生じ

2015年11月13日、パリ市内複数個所で同時に発生したテロ事件は、日ごろ多くの人が観光やビジネスで訪れることから、我々日本人にも大きな衝撃を与えた。しかし、このテロ事件の翌日、ドイツ国境に近いフランス東部ストラスブール近郊で、もう一つ別の大事故が発生していた。フランスの高速列車TGVの試運転列車が横転して、多数の死傷者が出る大惨事となっていたのだ。 事故は11月14日15時31分頃、ストラスブール近郊の村、エックヴェルスハイム付近で発生、事故現場は2016年4月に開業予定の高速新線、東ヨーロッパ線2期区間ボドルクール－フェンデンハイム間のうち、もっともストラスブール寄りの在来線合流地点付近で、フェンデンハイムから直線距離で約3km、ストラスブールからは約12kmの場所だ。 最後尾車両が運河に転落 当該区間は、在来線へ合流するために西行きと東行きの線路がちょうど分離し、間隔が開いている箇所

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１１月１６日、自民党の山本幸三衆院議員、安倍政権の掲げる１億総活躍社会の実現は「緊縮財政では不可能」との見方示す。９月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 自民党の山本幸三衆院議員は１６日、安倍政権の掲げる１億総活躍社会の実現は「緊縮財政では不可能」との見方を示した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標達成には、２０１５年度の補正予算に年金生活者らへの給付措置を盛り込み、消費を底上げする必要があると語った。

東芝（6502）は17日、子会社の米ウエスチングハウス（WH）が原子力関連などで計上した減損損失の総額が1156億円だったと発表した。東芝は12日、この減損損失が13億ドルだったと明らかにしていたが、今回当時の為替レートを基に各年度の計上額を詳細に公表した。東芝によるとWHは2012年度に約9億3000万ドル（当時のレートで約762億円）、

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Westinghouse, the U.S. nuclear power company acquired by Toshiba in 2006, booked write-downs totaling over $1.3 billion in fiscal 2012 and 2013. The write-downs were first discovered by Nikkei Business in Toshiba internal e-mails and documents, and Toshiba did not disclose them until questioned by Nikkei Business reporters. In response to the newly revealed accounting issues, the Tokyo Stock Excha

ＮＨＫの業務委託スタッフだったフランス人女性エマニュエル・ボダンさん（５８）が、東京電力福島第一原発の事故直後に国外に避難して契約を解除されたのは不当だとして、約１５７０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は１６日、ＮＨＫに約５１４万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 吉田徹裁判長は「安全を優先して避難したことは強く責められない」と指摘。ボダンさんが同僚に代役を依頼していたことなども考慮して、契約解除は無効と判断した。「不安の中で職務を全うした者は、大きな称賛で報いられるべきだが、そうした過度の忠誠を義務づけることはできない」とも述べた。 判決によると、ボダンさんは１９９０年から海外向けラジオ放送の翻訳やアナウンス業務を担当。原発事故後の２０１１年３月１５日、仏政府の勧告を受けて国外に避難したところ、同月２２日、「放送直前の業務放棄で報道を混乱させた」として契約を解除された。 ＮＨ

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