(CNN) 米国のヒラリー・クリントン前国務長官は、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」について、その勢力を封じ込めることは不可能であり、あくまで組織自体を撲滅しなければならないと強調した。 クリントン氏のこの見解は14日、2016年の米大統領選に向けて民主党の指名獲得を目指す候補者の2回目の討論会で示された。この前日にフランスのパリで起きた同時多発テロでは100人以上が死亡。これを受けて討論会では国家安全保障問題を中心に論議が交わされた。 アイオワ州デモインで開かれた討論会には、クリントン氏とバーニー・サンダース上院議員、マーティン・オマリー前メリーランド州知事の3氏が出席し、冒頭で1分間の黙祷(もくとう)を行った。 ISISについてクリントン氏は「野蛮で非情、凶暴なジハード(聖戦)主義テロ集団」と形容。「ISISを国際テロネットワークにおける筆頭の脅威とみなす必要がある
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
パリのテロを受けて、フランスはテロリストとの「戦争」への勝利を掲げている。だが、1月の新聞社襲撃を踏まえた対策の強化では防ぎきれず、対応の遅れや難しさも指摘される。今後もリスクはついて回る。 「何カ月も、何年もかけて準備してきた軍事組織だ」。パリの同時多発テロを実行したグループについて、バルス首相は14日、こう断じた。 パリでは11月末に地球温暖化対策を話し合う国際会議(COP21)が始まり、米国、ロシア、中国を含む100カ国以上の首脳が集う見込みだ。12月には全国規模で地方選がある。仏テレビに出演したバルス氏は、いずれも予定通りに実施するとし、「民主主義への攻撃に対する、最も力強い対応だ」と強調した。 さらなるテロについては「リスク・ゼロはありえない」と改めて主張。対策強化のため「あらゆる提案を受け入れる」とした。 仏政府も手を打ってはきた。1月に起きた週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲
2015年10月から日本全国で一斉に始まったのが「マイナンバー制度」です。 マイナンバー制度って一体なに?と、わからない方もいまだに多いのではないでしょうか? マイナンバー制度とは何?誰でも簡単にわかりやすく解説!番号を1人ずつ付けるメリットとデメリット はじまってしまったものは仕方がないです。 通知カードが発送されてきますから、自宅で簡易書留の受取りを待つしかありません。 「マイナンバー通知カードっていつ届くんだ?」 首を長くして待っていた所、 「ピンポーン♪郵便局です。お届け物です。」 ようやく我が家にも「マイナンバー通知カード」が届きました。 やっと来たのか! 早速受取りましたので、どんなものが入っているのかワクワクドキドキです。 まだ届いていない方の参考になればと、「マイナンバー通知カード」の開封の儀をしてみることにしましょう。 マイナンバー通知カードははんこを押して受け取るだけ!
憲法改正をめぐり自民党が最優先に議論する方針の緊急事態条項は、大規模な自然災害や外国からの武力攻撃に対処するため、政府の権限を平時より強化する規定だ。東日本大震災を機に必要だとの議論が高まった。自民党の改憲草案は国会議員の任期延長や、首相の衆院解散権の制限などを明記した。一方、居住の自由や財産権など基本的人権の制約が前提となり、問題点も指摘される。 ▽震災の教訓 自民党は2012年にまとめた憲法改正草案で、有事や大地震の発生時などに、首相が閣議に諮った上で緊急事態を宣言できるとした。宣言後、政府は法律と同じ効果を持つ政令の制定が可能で、首相は緊急の財政支出も行える。宣言には、事前か事後の国会承認を要件とした。 自民党は国会議員の任期を延長できる規定の新設が「急務だ」とする。東日本大震災の被災地では、発生直後に予定された統一地方選が特例法で延期された。衆参両院議員の任期は憲法で明記されてお
衆憲資第87号 「緊急事態」に関する資料 平 成 2 5 年 5 月 衆議院憲法審査会事務局 この資料は、衆議院憲法審査会における調査の便宜に供するため、幹事会の協議 決定に基づいて、衆議院憲法審査会事務局において作成したものです。 この資料の作成に当たっては、調査テーマに関する諸事項のうち関心が高いと思 われる事項について、衆議院憲法審査会事務局において入手可能な関連資料を幅広 く収集するとともに、主として憲法的視点からこれに関する国会答弁、主要学説等 を整理したものですが、必ずしも網羅的なものとなっていないことにご留意くださ い。 目 次 第1 緊急事態(非常事態)に関する論点メモ······························· 1 第2 緊急事態と憲法についての各党の見解································· 2 第3 国家緊急権の憲法上の位
左派弁護士の「このくらいのテロで非常事態宣言ですか」ツイートが炎上 1 名前: バズソーキック(福岡県)@\(^o^)/:2015/11/15(日) 17:16:33.94 ID:eQ4qrxOD0.net 「お」の人、フランスの事件を「このくらいのテロ」と宣う http://togetter.com/li/900052 小倉秀夫 ?@Hideo_Ogura 24時間 第5共和国憲法16条の非常事態宣言の要件は「共和国の制度、国の独立、領土の保全又は国際的取極めの履行が重大かつ切迫した脅威 にさらされ、かつ、憲法上の公権力の正常な営が妨げられた場合」だけど、このくらいのテロでも非常事態宣言してしまえるのだなあ。 小倉秀夫 ?@Hideo_Ogura 24時間 もちろん、大変な事件であることは否定しないけど。 小倉秀夫 ?@Hideo_Ogura 24時間 日本でも憲法改正して国家緊急権条項
議会に権力を取り戻せ? 著者は今回の米大統領選に出馬中の若手上院議員(共和党所属)である。徹底した自由主義者として知られるロン・ポール元下院議員の息子でもある。本書は、米国での政府による個人の権利侵害を詳細に暴き、批判したところが評価できるが、解決の処方箋にやや問題がある。 著者は規制官庁によるさまざまな権利侵害を告発する。そこで述べられた多くの事実はたしかに、許しがたいものである。 たとえばアイダホ州のある夫婦は、家を建てようとした土地が保護対象の湿地に当たると環境保護庁(EPA)から一方的に断定され、家の建築を停止しすでに完成していた部分をすべて撤去したうえに、湿地の環境と適合する樹木と灌木を植えるよう命令された。多額の費用をかけてこれらの作業をした後も、夫婦は自分の土地を使っていいかどうかEPAが決定を下すまで何年も待たされる。もし命令に従わず、拒否した場合は、一日ごとに罰金が科され
むかしむかし、小さな池がたくさん集まっている場所がありました。 それぞれに釣り人がいて、魚を取って家族を養っていました。お互い、よその池の魚には手を出さない約束でした。 ある朝、池同士がつながって、大きな湖になってしまいました。釣り人は困りました。湖で釣りをしようにも、池の大きさに合わせた竿と糸では長さが足りないのです。湖の岸に目をこらすと、同じような釣り人がたくさんいます。 一人の釣り人が、撒き餌で大魚を誘いました。ほかの釣り人もまねをして、えさをまき出します。魚は取れましたが、えさ代がかかってみな財布の中身が寂しくなりました。そのうち、賢い大魚はえさだけとって、釣り針にはひっかからないでゆうゆうと湖を泳ぐようになったのです。 釣り人たちも魚が取れないままでは、おまんまの食い上げ。大魚を捕まえようと、手を携えて知恵を絞ることにしました。 大魚を税を納める企業、釣り人を税を集める政府、その
財務省が2015年の年末を控え、消費や賃金などにかかわる経済統計の調査方法の見直しをにわかに提案している。調査対象者が少ないことや階層の偏り、数字のブレの大きさなど、従来から指摘されていたのは確かで、統計の精度を高めて経済の実態をより正確につかみ、経済政策運営に生かす、という点では正論だ。 ただ、予算編成や2017年4月の消費増税を控え、「景気の実態は指標ほど悪くない」とアピールする狙いではとささやかれる。さらに、安倍晋三政権の新たな看板政策として登場した「国内総生産(GDP)600兆円」達成へ向けた数字の底上げ手段ではないか、と勘繰る向きもある。 「家計消費」は高齢者の家計簿頼り 「具体的な改善策を早急に検討してほしい」。麻生太郎財務相は2015年10月16日の経済財政諮問会議で、「家計調査」などをやり玉に挙げた。 家計調査は全国の約8000世帯に家計簿をつけてもらい、何をどれだけ購入し
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査(総務省)、毎月勤労統計(厚労省)、消費者物価指数(総務省)、建築着工統計調査(国交省)。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ
フランス・パリ中心部で起こった同時多発テロをめぐり、欧米メディアが自爆テロを「kamikaze」と表現していることに、日本国内で困惑の声が上がっている。 「kamikaze」は以前から欧米で自爆テロを意味する言葉として定着しており、元をたどれば太平洋戦争時の日本軍の「特別攻撃」に行きつく。 911の時から「kamikaze」は「自爆テロ」 「l'une des explosions près du Stade de France provoquée par un kamikaze」――スタッド・ドゥ・フランスの近くで起こった爆発は自爆テロ。AFP通信の公式ツイッターアカウントは、2015年11月13日にパリ中心部のスタジアム「スタット・ドゥ・フランス」で発生した自爆テロをこう伝えた。 ここでの「kamikaze」は自爆テロの意味で、以後事件を報じたリベラシオンやル・フィガロといった代表的な
[パリ/ブリュッセル 15日 ロイター] - パリで起きた同時多発攻撃の捜査が拡大する中、フランス軍は15日、シリア領内にある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。同組織は130人以上の死者を出した今回の事件で、犯行声明を出している。 フランス軍は、シリア北部ラッカの弾薬庫や訓練施設を空爆。同軍は数カ月にわたって、米国主導の空爆作戦に参加しているが、今回の空爆はこれまでで最大の規模だという。
Texas Straight Talk 2013/05/13 What No One Wants to Hear About Benghazi リビア米総領事館襲撃事件の不都合な真実(拙訳:チモシェンコ大村) 議会公聴会、ホワイトハウスの弁明、止め処ない論説、政府批判、言い逃れ。昨年9月にリビアのベンガジで起きた米総領事館襲撃事件が、先週議会の議論の中心になりました。しかし、いつものように、全ては見世物にすぎません。両党とも政局に明け暮れ点数稼ぎをしようとするだけで、クリス・スティーブンズ米大使と他3名の米国人の命を奪った襲撃事件について真の問題を追及しようとはしないのです。 襲撃事件に関する情報機関による当初の報告に政府が大幅に修正を加え、大統領あるいは国務省にとって都合が悪いものを削除したり表現を和らげた可能性があり、これに共和党は政治的なチャンスを嗅ぎ取っています。 しかし驚くことは
「NOSAI」とは、農業保険法(昭和22年法律第185号)に基づく農業保険制度を取り扱う団体や組織を示す呼称のことで、農業保険制度に係る業務を実施している私ども茨城県農業共済組合連合会は「NOSAI茨城(ノーサイいばらき)」と表記しています。 農業保険制度とは、昭和22年に施行された「農業共済制度」と、平成31年1月からスタートした「収入保険制度」の総称です。 農業共済制度とは、コメや麦を対象にした「農作物共済」や大豆などを補償する「畑作物共済」、本県では梨を対象に実施している「果樹共済」のほか、牛や豚などを対象にした「家畜共済」やハウスなどを対象にした「園芸施設共済」、建物・農機具・保管中農産物を補償する「任意共済」を指します。それぞれの作物などが自然災害等により被害を受けた場合に補償するもので、国が農業災害対策の基幹として長きに渡り運営してきた公的保険制度です。 収入保険制度は、農家の
医療現場で日本語が分からない外国人の患者をサポートする通訳者、いわゆる医療通訳を派遣する制度がある都道府県は、全国で11にとどまり、サポート態勢が十分ではないことが、NHKのアンケート調査で分かりました。 国は、外国人の観光客が増えていることに加え、2020年に東京オリンピックが開催されることも踏まえ、今年度、全国の病院などで医療通訳の現状を検証することにしています。 こうしたなか、NHKでは、全国の都道府県に医療通訳を派遣するなどの制度があるかどうかアンケート調査を行いました。 その結果、制度があるのは、外国人が多く勤める企業の工場がある群馬県や愛知県など、11の県にとどまっていました。さらに、これらの県でも、事前に予約が必要で緊急時に対応できなかったり、通訳に対する報酬が安いなど、サポート態勢が十分ではない現状が明らかになりました。 また、医療通訳には専門的な知識が必要であることなどか
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沖縄県那覇市の祭り会場で、親子連れに声をかけられ記念撮影。赤ちゃんに興味深そうにじっと見つめられ、紀里谷はおどけてあやした 降りそぼつ雨と汗で前髪が額にへばりつく。ぬかるんだ地面の泥で、黒の革靴がみるみる赤茶色に。「脱いじゃえ」。紀里谷和明(47)は10月、那覇の祭り会場を素足で駆けた。手には、今月14日公開の監督作『ラスト・ナイツ』のポスターを裏面に刷った名刺の束。 「監督の紀里谷です、よろしくお願いします」。屋台で沖縄そばを売る若い女性にも、祭りの裏方の男性にも声をかけ、名刺を手渡す。記念撮影に応じるうち、紀里谷の土踏まずに柔らかな感触が走った。犬のふんだった。その後、商業施設や街頭にも足を運び、この日だけで約2000枚を配った。 「素通りも多くて、心が折れそうにもなる。でも、作品は自分の子ども。多くの人に見てもらうためなら、何でもする」 今年9月から全国100カ所以上を巡った。著名な
【カイロ=大内清】パリ周辺での一連の大規模テロは、実行犯がイスラム教の神(アッラー)を称える言葉を叫んでいたとされる点などからも、イスラム過激派の犯行の可能性が濃厚だ。高度に組織化されていたともみられる。過激派としては欧州の本丸を揺るがす「大成果」といえ、事件をプロパガンダ(政治宣伝)に利用する動きが強まることも予想される。 他文化を攻撃 今回の多発テロでは、ショービジネスの中心であるパリの有名劇場のほか、イスラム教で禁じられている酒を提供するバー、日本食やカンボジア料理のレストラン、米国資本のファストフード店など、原理主義的なイスラム教徒の目には「退廃的」と映る場所が標的となっている。 イスラムは教義上、世界で唯一、正しい宗教とされており、過激派にとっては疑う余地のない「絶対の真理」だ。実行犯らは、市民の無差別殺傷と同時に、他文化への攻撃をも目的として標的を選定した可能性は極めて高い。
米国各州で、医療用などで大麻の使用を認める動きが進んでいる。数年後には、米国内で1兆円規模の合法的な大麻市場ができるとの試算もあり、起業家や投資家の注目を集める。ただ、連邦政府は今も違法としたままで、社会への影響を心配する声もある。 平日の午前10時前。開店を待つ7、8人が列を作っていた。サンフランシスコの対岸、カリフォルニア州オークランドにある全米最大規模の医療用大麻の販売所だ。同州は1996年、全米で初めて大麻の医療目的の使用を認めた。 元ジャーナリストのバーリーン・ライアンズさん(62)は「もう大麻を使っていることを人に隠すこともなくなった」と話す。不眠症のため睡眠前に服用し、自宅でも苗から栽培している。「睡眠薬より副作用がなく、寝起きもいい」 入り口で身分証明書と医師の処方箋(せん)を見せ、金属探知機を通り、手荷物検査を受けて販売所に入る。カフェのように明るく開放的だ。陽気なジャズ
害鳥として捕獲したカラスの有効利用に向けて、総合研究大学院大学(神奈川県葉山町)の塚原直樹助教(36)が、平塚市で食用化などの研究に取り組んでいる。 先月下旬には同市で講演会を開き、調理法や撃退装置を紹介した。 同市の土屋地区や吉沢地区には農家や酪農家が多いが、10年ほど前からカラスによる作物や肥料への食害に悩まされ、ここ数年は年間約300羽を捕獲している。塚原さんは昨年4月から同市や地元の協力で、捕獲したカラスの食用化や、音声を使った撃退装置の研究を進めている。 不吉、迷惑などと嫌われがちなカラスだが、研究の結果、胸肉には現代人に不足しがちな鉄分や亜鉛分が多く、コレステロールが低いなど、栄養面で優れていることが分かった。また、微生物や残留農薬などの検査でも、人の健康に害を与えるような要素はなかったという。 海外ではフランスやリトアニア、韓国などで食べられている。国内では長野県上田地方に、
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