不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か：朝日新聞デジタル
法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前年の３倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。 同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計中の７～９月はさらに増加傾向で、同局総務課は「３カ月間で１万件を超す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたという。 今年、ネット上では「７月９日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報償金をもらおう」といった書き込みまであった。 同局は１０月末、サーバーへの影響を懸念して情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうし
アプリにバックドア、中国の有力IT企業「百度」 その最凶伝説と新たな「冷戦」構造 - ジセダイ総研 | ジセダイ
中国を代表するIT企業「百度」（Baidu）が作成したアプリ開発キットに、不正プログラムが仕込まれていることが発覚した。不正プログラムが仕込まれたアプリは1万4000以上。 この中には人気アプリの多くが含まれているため、おそらく中国のアンドロイドユーザーのほぼ全員が影響を受けたことになる。 このとんでもない事態は、いったい何が原因なのか。百度の企業体質、中国という国の体質、二つの方面から考えてみたい。 世界を揺るがす「Moplus」事件 2015年11月、ウイルス対策ソフト大手のトレンドマイクロは、中国検索大手「百度」のアンドロイド用アプリ開発キット「Moplus」で作成されたアプリに、バックドアが備わっていたことを発表した。 最大で1万4000ものアプリに深刻なセキュリティの問題があるという。 「Moplus」で作成されたアプリがインストールされたスマートフォンは、「フィッシングサイトへ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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マイナンバー制度をきっかけに日本のプライバシーを考える――アメリカとヨーロッパとの比較 / 宮下紘／憲法・情報法 | SYNODOS -シノドス-
2016年1月から社会保障、税、災害対策の分野における行政手続にマイナンバーが用いられることになる。いわゆるマイナンバー制度は、かつての消えた年金問題や生活保護の不正受給といった問題を克服するために設計された。その目的は行政運営の効率化、公正な給付と負担、そして国民の各種申請の簡素化や利便性の向上にある。正確な税の徴収と行政サービスの給付によって、公平公正な社会の実現というマイナンバー制度の目的に異論はない。問題はこの目的を実現するための手段として、マイナンバーが適切に仕立て上げられているかである。 先日、靖国神社のトイレで爆発事件が起きた。しかし、このような事件を防止するために、すべての公衆トイレの便器の上に監視カメラをつけるべきだ、とはならないだろう。それは、たとえ公共の安全という正当な目的に必要であっても、便器を監視するという手段が国民のプライバシーの水準として受け入れられないからで
「 とてもあぶない国家無謬説 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2002年4月11日号 日本ルネッサンス 第14回 3月15日に『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案』が国会の総務委員会に提出された。 提出したのは、いまや静かに着実に日本を支配しようとする総務省である。読んでみて本当に驚いた。行政、つまり国は絶対にあやまちを犯さない善なる存在だという看板を高く掲げたような内容なのだ。国家は無謬（むびゅう）であるとした同法案の問題点は後に詳述するとして、こんな時代錯誤の法案がなぜ提出されたのか。 理由は国民総背番号制の実現にある。今年8月に、国民全員に11桁の番号が振られることはこの欄でもすでに報じた。住民見本台帳ネットワークと呼ばれる国民総背番号制で、究極的には国が国民の個人情報を一元管理する制度だ。 個人情報を番号制の下に集めれば、その悪用流用漏出を防ぐために厳しく管理することが必要だ。そのために国会は「政府は個人情報保護に万
マイナンバー、反対目立たず 自治体「参加するしか…」：朝日新聞デジタル
来年１月から利用が始まるマイナンバー。番号の土台となっているのが、２００２年に始まった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）だ。各地で反対が相次いだ住基ネットに対し、マイナンバーをめぐる動きは目立たない。当時と今。何が違うのか。 「国家が私たちの情報を手繰り寄せることに危惧を持ち、制度の廃止を訴えていきたい」 マイナンバー制度廃止を求める市民集会が１２日、都内であった。労組などの主催で約２８０人が集まり、集会宣言が読み上げられた。今月１日に「マイナンバーは違憲」と全国５地裁で訴訟を起こした弁護団も参加。ただ、主催者からはこんな声もあがる。「住基ネットの時ほど、反対の雰囲気が盛り上がらない」 住基ネットには個人情報の漏洩（ろうえい）を懸念し、全国で反対の声が相次いだ。 ジャーナリストや俳優が集会などで制度の廃止を訴え、地方選挙で離脱を訴える候補者も。３００以上の地方議会が０７年までに、延期や
米国・内国歳入庁にパスポート取り消しの権限、法成立 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オバマ大統領が向こう5年間のインフラ歳出法案に署名したことを受け、内国歳入法に新たに7345条が加えられた。 これは「H.R. 22 – Fixing America’s Surface Transportation Act, the （FAST法）」の一部として成立したもので、パスポートに関する条項はこれにより法制化された。 「なぜ内国歳入法にパスポートに関する条項が含まれるのか?」と疑問に思うかも知れない。今回同法に加えられた7345条のタイトルは「一定の税滞納がある場合のパスポート取り消しまたは発行拒否」。オリジナルのアイデアは米国会計検査院が税の徴収のためにパスポート発行を利用する可能性について報告した2012年にさかのぼる。 当時は物議を醸したが、今回は高速道路に関する大規模な歳出法案に潜り込み、成立にこぎ着けた。7345条については法案の1,113ページから、共同説明書では38
「長野の小さな食堂」が7000万円脱税〜真面目と評判の夫婦がなぜ？（週刊現代） @gendai_biz
木曽川の源流に位置する村で起きた「巨額脱税」事件。その舞台は寂れた食堂だった。真面目で実直だと評判の夫妻だっただけに、地元住民は「まさか」と口を揃える。だが、国税当局は見逃さない。 村は噂でもちきりに 江戸と京都を結んだ中山道六十九宿—。その真ん中に位置する「薮原宿」は江戸時代、木曽路を行く旅人が疲れを癒やす宿場町として栄えた。 木曽川沿いにある小さな集落は、現在、長野県木曽郡木祖村薮原と名前を変えた。江戸時代の活気を思い起こさせる風情は、ほとんど残っていない。旧中山道と並行するように走る国道19号線が整備されてからというもの、宿場町を通る人はめっきりと減り、村は廃れていく一方だ。 地方に行けばどこででも目にしそうな、寂れた宿場町。そんな村で起きた巨額脱税事件が、このところ村人たちの格好の話題となっている。 発端は11月16日付の朝刊だった。木祖村で食堂を経営する夫妻が母親から3億3000
大増税よりも恐ろしい？ マイナンバー制度の威力 | 経済プレミア・トピックス | 岩佐孝彦 | 毎日新聞「経済プレミア」
マイナンバー制度開始の衝撃（１） １０月２３日から一部の自治体でマイナンバーの通知カードの配達が始まりました。通知カードの配達を担う日本郵便によると、全国約５２００万世帯のほぼ全てに対し、簡易書留で郵便物を配るようなことは前例がないとのことです。大都市では郵便局の準備に時間がかかり、全世帯への配達は１１月末ごろまでかかる見通しといわれています。 いずれにせよ、マイナンバー制度は戦後最大の社会制度改革であり、全国を結ぶ壮大な情報ハイウエーが構築されます。来年１月から運用が始まり、徐々に適用の範囲を拡大していくマイナンバー制度について、通知カードがみなさんの手元に届く今のタイミングで、その概要を３回に分けてお伝えします。メリット・デメリットだけでなく、国の意図や注意点、私たちはどのようにマイナンバーと付き合えばよいのか、などについて考えるき…
「マイナンバー汚職」逮捕された厚労省の役人がぶちまけた！〜オレよりもっと”悪いヤツ”がいる（週刊現代） @gendai_biz
取材/齋藤剛(本誌記者) 「マイナンバーなんて役人と役所のためのもの。国民にとっていいことはひとつもない」 「やっぱり」と誰もが思った一方で、「たった100万円か」と疑問を持った、厚労省職員による収賄事件。派手なルックスで世間を賑わせた「犯人」が、事件の真相とマイナンバーの闇をすべて明かす。 今は引きこもりのような生活 事業を委託した企業からカネを受け取っていたのは、紛れもない事実。だから何を言っても、言い訳にしかならないのはわかっている。 ただ、報道された「事実」は、真実とあまりにもかけ離れている。なぜ、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。俺を逮捕しただけで、厚労省は膿を吐き出したと言えるのか。弁明ではなく、真実を語りたい。 マイナンバー制度に関する贈収賄事件の被告で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸氏(46歳)が、本誌の独占取材に口を開いた。 中安氏が逮捕され
風俗店のマイナンバー対策wwwwwwwwwwww
元スレ：http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1450591087/ 1 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2015/12/20(日) 14:58:07.01 ID:w3PdDsto0.net やったぜ。 2 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2015/12/20(日) 14:59:31.48 ID:zI01/X3c0.net これがありならマイナンバーなんて意味なくね 20 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2015/12/20(日) 15:03:54.79 ID:Q3iSk1EB0.net 国税局ニッコニコで調査しそう 13 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2015/12/20(日) 15:01:40.35 ID:ijQuP6NX0.net ぜってえ嘘だわ 93 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2015/12/20(日) 15
予備自衛官を雇ったら法人税減税！ 自衛隊志願者やっぱり激減で、安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
やはり安倍政権は「徴兵制」を目論んでいる──そう思わざるを得ないニュースが報じられた。なんと、政府と自民党が「予備自衛官などの雇用を増やした企業に対して法人税を控除する」というプランをもちだしたのだ。 予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤の自衛官のこと。この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10％以上増やした企業に対し、1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。自民党の国防部会がこれを先月17日に了解したという。 1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的
自衛隊に迫る真の危機､誰が日本を守るのか
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法（安保法）の成立から2カ月余り。反対デモが各地で続いていますが、このままいけば来年3月までに法施行がなされそうな情勢の中、自衛隊関係者の間にかつてない不安が広がっています。それは日本という国にとっても大きな問題です。 指摘され続ける「隊員不足」 改めて、安保法とは従来の自衛隊法やPKO（国連平和維持活動）協力法などの10本の法改正を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる「国際平和支援法」の2つで成り立っています。従来は、日本が直接攻撃を受けた場合に限って、自衛隊が出動できるというのが憲法の解釈でしたが、日本と関係の深い他国が攻撃されたり、国の存立や国民の権利が脅かされたりすれば、国会の承認を経たうえでの自衛隊への防衛出動が命じられるようになります。 戦場以外に限ってですが戦争中の他国軍の後方支援や、国際連合が直接関与
溶接不十分の部品 さらに増え６９０の橋に NHKニュース
全国の５００を超える橋で、耐震補強工事に使われた部品に溶接の不十分なものが見つかった問題で、その後の国土交通省の調査で、橋の数はさらに増えて６９０に上ることが分かりました。これを受けて国の専門家の委員会は工事を発注する国などにも製品の抜き打ち検査を行うことなどを求める再発防止策をまとめました。 ２２日開かれた再発防止策を検討する専門家による委員会では、その後の調査で、溶接が不十分な製品を作っていた会社は１社増えて１２５社に、橋の数は１００余り増えて、香川県と長崎県を除く全国４５の都道府県の６９０の橋に上ることが報告されました。 また、１２５社のうち１２社で溶接の工程を省く不正が行われていたほか、製品を検査する段階で、複数の検査会社が溶接の不良を意図的に見逃すなど、不正に関わっていたことも報告されました。 これを受けて委員会では、工事の元請け会社に対して、すべての製品の検査を行うよう求めてい
マリナーズに女性スカウト誕生 - 共同通信 47NEWS
精力的な補強に女性の視点も加わる。米大リーグ、マリナーズが女性スカウトを雇ったと、AP通信が21日に報じた。球団でインターンシップ（就業体験）をしていたアマンダ・ホプキンスさんで、マリナーズによると女性がメジャーでフルタイムのスカウトを務めるのは1950年代以来という。 ホプキンスさんは大学時代にソフトボール選手で、父親は30年以上もスカウトをしていた。岩隈と再契約し、青木も加入させたマリナーズは今オフ、かなり目立っている。（共同）
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中国、安全な独自スマホの開発目指す 米国の「監視」回避へ
アップル、英国の監視権限拡大法案を批判 - WSJ
韓国の民主化における憲法裁判所と権力統制｜立命館法学 2000年5号（273号）
韓国憲法裁、日韓請求権協定の違憲性判断せず - 日本経済新聞
北原みのり「そのエロは地球を救わない」〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
ヘイトスピーチ：元在特会代表に「脅迫的な言動しないで」 | 毎日新聞
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