NHKの「憲法記念日」報道がヒドすぎる！「改憲反対」が増加した世論を無視し改憲派の盛り上がりだけを強調 本サイトでもすでにお伝えしたように、NHKの最新世論調査で、憲法改正について「改正する必要があると思う」が27％、「改正する必要はないと思う」が31％という数字が出た。これは過去5回行われた同様の調査のなかでも、「改正の必要なし」の回答がもっとも多く、「改正の必要あり」の回答がもっとも少ない結果となった。 9条改正も「必要ある」が22％だったことに対して「必要なし」が40％、「集団的自衛権行使可能」も「賛成」25％、「反対」27％と、どちらも改憲必要なし、安保法も反対が上回っていることを示した。とくに「立憲主義を重視すべきか」という問いには、「重視すべき」69％、「重視する必要ない」12％という結果が出ており、国民が安保法成立に際して立憲主義を無視した安倍政権に不信感を募らせているかがよ

安倍首相出演『ワイドナショー』はまるで接待番組だった！ 松本人志は「おじいちゃんが守ってきた国が好き」の迎合発言 熊本大地震の影響で放映休止になっていた安倍首相出演の『ワイドナショー』（フジテレビ）が今日、5月1日に放映された。 ネットニュースやスポーツ紙はさっそく、MCの松本人志をはじめ出演者たちと安倍のやりとりを嬉々として報じている。安倍がHKT48の指原莉乃のことを「（出演者のなかで）一番、政治家に向いている」と評したとか、昭恵夫人と社会学者の古市憲寿がよく会っていることをもちだして、「古市さんなら安心、松本さんだと安心できないけど」と言ったなどと、大騒ぎだ。 しかし、メディアはそんなどうでもいいような話題で盛り上がる前に、もっと根本的なことを問題にすべきではないのか。 熊本大地震が起きてからまだ2週間しかたっていない。インフラは復旧したものの、余震はまだ続いており、3万人近い被災者

リンク しくじり先生 俺みたいになるな!!｜テレビ朝日 しくじり先生 俺みたいになるな!!｜テレビ朝日 テレビ朝日「しくじり先生 俺みたいになるな!!」番組公式サイト 10 users 6740 2016年5月2日（月）放送 『人類に夢を見せるだけ見せて大パニックを引き起こしたカール・マルクス』 「資本論」を書いた経済学者のカール・マルクスの「格差社会をなくそう」という思想は国際社会に大きな影響を与えました。しかし本当の姿は、有名大学を卒業したのに定職に就かず、親友に金銭を頼るヒモだったと中田先生は分析。さらに中田先生は、「マルクスの影響でひとつの国が崩壊した」という独自の仮説からマルクスのしくじりを紐解いていきました。そして、「全ての人間は少し弱くて、少しずるい。そこにどこまで向き合えるかが大切だ」ということを学びました。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 片柳進氏が3日、「」の番組内容についてTwitterで反論した 番組で、マルクスの「資本論」によって結果的にソ連は崩壊したと説明された 「マルクスはしくじってない」として、社会主義の失敗ではないと指摘した ◆片柳進氏のTwitter 昨夜のテレビ朝日のバラエティ番組『しくじり先生』で、カール・マルクスを取り上げましたが、スターリン以後のソ連の専制政治や統制経済まであたかもマルクスの失敗かのように描くものでした。 そこで、日本共産党綱領から、日本共産党がソ連をどう見ているかを書いた部分を、連続ツイートします。 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2016年5月5日9時17分　紙面から ★３日、旧民主党最後の政調会長を務めた細野豪志はワシントンで行われたシンポジウムで、今夏の参院選での共産党との候補者擁立調整について「われわれは選挙協力という言葉を使っていない。共産党が自らの判断で候補者を出していないだけ。われわれの選挙にプラスになるので認めているにすぎない。米国の方は野党第１党の民進党が共産党と協力することに違和感を持つかもしれないが、共産党とわれわれが政権を共にすることはない」と発言した。 ★０６年、ニュースキャスターとの不倫写真を雑誌に撮られて以来、本来の仕事より別の部分でニュースになることの方が多い“

By Tiger Pixel 2013年は仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」にとって激動の1年でした。ビットコインを決済通貨としていた違法薬物取引サイト・シルクロードの崩壊、年初来100倍を越える取引価格の高騰と大暴落、ロシアなど一部の国での規制強化、そしてかつて世界全体の7割を越えるビットコイン取引を誇った世界最大の取引所Mt.Gox(マウントゴックス)の倒産と、ビットコインを取り巻く状況はめまぐるしく移り変わり、世間の注目を集めることになった1年だったと言えます。そんな激動の1年から遡ることわずかに4年。ビットコイン草創期は、現在とは比較にならないほど牧歌的で、「夢」にあふれた世界でした。 The Early Days of Bitcoin http://priceonomics.com/the-early-days-of-bitcoin/ データ分析会社Priceonomic

bitcoin.co.jpで以前公開されていたpdfを、webでも気軽に読めるように下記へ転載致しました。2014/09/15現在、bitcoin.co.jpにはアクセス出来ず、ビットコインに関する正式な情報はbitcoin.orgに掲載されるようです。 ビットコインに関する論文が始めて公開されたのは、2009年であり、原論文はこちらで公開されています。英語で原論文を読みたい方はこちらをご参照下さい。 Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System 以下、論文です。 ビットコイン：P2P 電子マネーシステム 中本 哲史 satoshi@gmx.com http://www.bitcoin.co.jp 概要 純粋なP2P電子マネーによって、金融機関を通さない甲乙間の直接的オンライン取引が可能になる。電子署名は問題の一部を解決するが、依然信用できる

憲法記念日特別企画◉安倍政権と日本会議の改憲プロパガンダの嘘（後） 安倍首相と日本会議がふりまく「日本国憲法はGHQの押しつけ」は真っ赤な嘘だった！ 歪められた白洲次郎の発言 憲法記念日の今日5月3日、全国各地で日本会議による改憲大集会が行われている。 前回の記事では、それらの集会で上映される“憲法改正ドキュメンタリー映画”について、製作総指揮の百田尚樹がばら撒いた“憲法デマ”ついて解説した。日本国憲法制定に携わった人たちの発言を“捏造”してまで、憲法への憎悪をむき出しにする百田センセイ。まさに“ウソ八百田”“捏造作家”と呼ばれるのも頷けるわけだが、もちろん、これは彼だけの問題ではない。 そもそも、改憲タカ派の最大の虚偽は、“日本国憲法はGHQが無理やり日本人に押しつけた”という、いわゆる「押しつけ憲法論」に集約される。後編では、日本会議の“改憲映画”のなかでもさんざん展開されているこの押

「在任中に成し遂げたい」と首相が憲法改正に意欲的です。国防軍創設など九条改憲案を自民党は掲げています。平和主義の未来が心配でなりません。 ラテン語で表題が書かれた文章があります。訳せば「『汝（なんじ）、平和を欲すれば、戦争を準備せよ』と『汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ』」です。一九三三年に書かれた論文で、筆者は東大法学部教授の横田喜三郎でした。

６９回目の憲法記念日を迎えた今年。政治家は、いつに増して大きな声で改憲を語る。戦争に敗れた１９４７年の日本人が、新憲法に託した未来は２０１６年の今、ここにないのか。憲法、アメリカ、そして改憲。神学者、キリスト者は今、何を語るのか。森本あんり国際基督教大学学務副学長に聞いた。 ――先生の専門は神学ですね。キリスト者、神学者として憲法を巡る現状をどう考えていますか。 「憲法が制定された当時、１９４７年の日本では、キリスト教徒も仏教徒も無神論者も、みんなが祈っていました。何百万もの人が死んだのです。屍（しかばね）を前にして、できたのは、祈ることくらいだったろうと思います。広島、長崎に行って慰霊碑の前に立てば、信仰や宗派にかかわらず、だれもが頭（こうべ）を垂れる。それと同じ気持ちが、この憲法に込められていると思います」 「元最高裁判事の那須弘平氏は、日本国憲法を『祈りの書』と呼びました。『懺悔（ざ

解説から読む 文庫 - 外国文学 本書をより美味しく召し上がっていただくために――2016年6月映画公開の『帰ってきたヒトラー』、原作文庫解説を公開。 マライ・メントライン 2016.05.02 『帰ってきたヒトラー』（上下） ティムール・ヴェルメシュ　森内薫訳 【解説】マライ・メントライン 本書『帰ってきたヒトラー』は、2012年にドイツで発売された直後から大きな反響を呼び、即座に大ベストセラーとなった。現代によみがえったヒトラーの「魅力的側面」を描くというのは、ドイツの文化的作法から見てあまりに大胆すぎる試みだ。その騒ぎを知ったときの私の先入観は、おおよそ以下のようなものだった。 ●まあたぶん、一発アイディア勝負のキワモノ小説だろう。 ●ヒトラーを戯画的に描き、歴史原理を単純化して描いているのだろう。 ●どうせ、最後はヒトラーが成敗されるお約束的な展開だろう。 すばらしいことに、これら

２月に公表された２０１５年の国勢調査で、日本の人口は５年前より１００万人近く減った。「保育園落ちた」の匿名ブログ問題は、子を産み育てにくい日本の状況を改めて浮き彫りにした。少子化・人口減に歯止めをかける有効な手立てはあるのか。先進国では高い出生率を維持するフランスを訪ねた。 パリ郊外に住む会社員、ギャラト・ビルジニーさん（３５）は、小学２年の長男を育てているシングルマザーだ。２歳上の父親とは結婚しないまま８年間暮らしたが、長男を産み、まもなく別れた。 長男が小さいときは、託児所に空きがなく、家で子どもを預かる「保育ママ」に頼んだ。「充実した保育サービスがなければ、仕事は続けられなかった」 フランスでも３歳以下の子ども… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

柳父（やなぶ）章氏の『翻訳語成立事情』は小著ながら圧巻である。そこには、個人、社会、近代、自由等々の西洋起源の観念をいかにして日本語に移し替えるかに試行錯誤を重ねた福澤諭吉や中村正直など、往時の知識人の苦闘が鮮やかに描き出されている。 日本には存在しなかった観念　インディビデュアル（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）は現在ではごく普通に「個人」として使われているが、この言葉が導入された頃の日本にはそういう観念は存在しなかった。神や社会に対する究極的な単位として、それ以上は細分化できない唯一の存在といった意味での個人が、かつての日本になかったことは柳父氏のいう通りであろう。当時、日本人は社会の「身分」として存在はしていても、個人としてではなかった。

（米大統領選の共和党候補者指名争いでトランプ氏の指名獲得が確実な情勢になったことを受けて）トランプ候補が「米国は日本を守るのに、日本は米国を守らないっていうのは不公平だ」と。いわゆる「安保ただ乗り論」的なことを言っているので、過度に心配する人がいるわけですけれども、まだトランプさんが米国大統領になることが決まったわけでもないし、トランプさんが大統領になった場合、いま言っている通りのことをやると決まっているわけでもない。そして、大変苦労して日本も、日本の防衛のためには米国の艦船を守ることありうべしという平和安全法制をつくって、ということをトランプさんが知ったうえで言っているのか、知らないで言っているのか、それも分からない。 確かに、トランプさんのそういう発言を支持する米国国民に、「安保ただ乗り論」的なものがしっかり根付いているということは懸念要素なんで、トランプさんが大統領になろうとも、誰が

韓国で加湿器に使う殺菌剤により１５００人超が死傷した事件で、検察は４日、最大の被害を生んだ殺菌剤を製造・販売した「オキシー・レキット・ベンキーザー」から金を受け取り同社の殺菌剤の危険性を否定する実験結果を発表していた国立ソウル大獣医学部教授（５７）を拘束した。 被害者団体によると、同事件で関係者が拘束されたのは初めて。 教授は同社が責任を回避できるよう実験結果を捏造（ねつぞう）した疑いがある。検察は近く逮捕状を請求する方針。聯合ニュースは、収賄罪が適用される可能性があると伝えた。 殺菌剤を巡っては、２０１１年８月、オキシー製品で健康被害が起きると保健当局が発表した。オキシーは自社製品の分析を教授に依頼。教授は同社製品と健康被害の間の因果関係は「明確でない」とする報告書を作成し、同社はこれも根拠に責任を否定し続けた。 同社は研究費名目で２億５０００万ウォン（約２３００万円）をソウル大に拠出し

少し前のブログエントリでロバート・ライシュが、左右のポピュリズムが連携する可能性を示唆している（H/T Economist's View）。 エントリの冒頭でライシュはウォーレンの言葉を紹介している。 More Americans than ever believe the economy is rigged in favor of Wall Street and big business and their enablers in Washington. We’re five years into a so-called recovery that’s been a bonanza for the rich but a bust for the middle class. “The game is rigged and the American people know that. The

ニュージーランドの図書館で、本を借りたまま引っ越した人が67年後に返しにくるという出来事がありました。当時、エプサム図書館でよく本を借りていた少女は、うっかり本を借りたままその都市から引っ越してしまい、それから67年経った4月28日に返しに来たとのことです。 【返却された本の状態】 　本の貸出履歴には「1948年12月17日」とあり、約67年と4カ月借りていたことになります。借りていたのは「Myths and legends of Maoriland（神話やニュージーランドの伝説）」という本。返却時の状態は、表紙にほつれがみられるものの、中身は読めそうです。 貸し出していた図書館は、「彼女からの心からの謝罪を受け入れて、罰金はもらわなかった」とコメント。さらに、「図書館に打ち明けたいことがあったら、私たちは聞きますよ！」と現在延滞している人に対しても呼びかけています。

についてDavid Andolfattoが6点挙げている。以下はその概要。 通貨競争 政府がインフレ税を課そうとすると、国民は他の通貨に逃避しようとする。資本規制でそれを抑え込もうとするのが政府の常套手段だが、インターネットにアクセスできれば取引できるビットコインについてはそれが難しい。 外貨を使った満期変換 海外でユーロドル市場が発達したような形で米国内でビットコイン市場が発達する可能性がある。危機の際に人々がドル預金ではなくビットコイン預金を求めた場合、中銀や財務省は最後の貸し手としてどう行動すべきか？ 安全資産現象 1970年代には不動産が安全資産で、人々は米国債やドルから不動産に逃避した。2000年代末には米国債やドルが安全資産で、人々は不動産から米国債やドルに逃避した。ビットコインが安全資産と見做される時が来るかどうかは分からないが、金融政策はそうした事態に備えておく必要がある。

北朝鮮で36年ぶりに開かれる朝鮮労働党大会を取材するため3日、北朝鮮の首都平壌に入った。記者が平壌を訪れるのは2004年5月、当時の小泉純一郎首相と金正日総書記による2度目の日朝首脳会談を取材した時以来、12年ぶりだ。現地で目にしたのは様変わりした首都の姿だった。日本や欧米などのメディアとともに、経由地の北京から乗り込んだ北朝鮮の国営航空会社「高麗航空」のシートは革張りだった。前席との間隔も広

フランス語を学んだのは高校の1年間だけ、しかも「ボンジュール」しか話せない。そんな教師がアメリカの高校でフランス語を教えていたとして、このたび解雇された。『khou.com』など複数のメディアが報じている。 米テキサス州・ヒューストン独立学区（HISD）にある「エナジー・インスティチュート・ハイスクール（Energy Institute High School）」でフランス語を教えていたのはアルバート・モイヤー氏。彼は“フランス語教師なのにフランス語が話せない”という理由でクレームが相次ぎ、解雇となった。 この高校ではジーン・シーアス教員が25年にわたってフランス語を教えていたが昨年12月、学校側と揉め事を起こしてHISD内の他校に異動させられていた。モイヤー氏はシーアス氏の後任として配属され、フランス語教師としてこの学校に5か月間も勤務した。モイヤー氏の授業を受けていたナタニエル・ホワイ

日立製作所は3日、米ハワイ州向けの鉄道車両を現地で初公開した。投入する新路線は米国で初めて自動無人運転を導入する予定。2020年までに車両計80両などを納入する。12年間の路線運営やメンテナンスも担う契約で受注額は14億2200万ドル（約1500億円）に上る。公開した1編成4両の新車両はアルミニウム製で軽量化を図り、営業最高速度は時速105キロメートル。監視カメラを搭載し防犯に配慮したほか、サ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【ワシントン=川合智之】米大統領選の共和党候補指名を争うオハイオ州のジョン・ケーシック知事（63）は4日、地元オハイオ州で選挙戦から撤退すると発表した。3日のインディアナ州予備選で負けて撤退を表明したテッド・クルーズ上院議員（45）に続き、不動産王ドナルド・トランプ氏（69）のライバルが姿を消したことで、トランプ氏の指名獲得が確実になった。穏健派のケーシック氏は、ヒラリー・クリントン前米国務長

米当局がタカタに対し異常破裂の恐れがある同社製エアバッグを全て追加リコール（改修・無償修理）するよう要請したことで、当面のリコール範囲がほぼ確定する。今後はタカタと自動車メーカーとの間でリコール費用の分担を巡る交渉が本格化する。ただ、リコール費用は全体で1兆円を超える見通しで、交渉相手には海外勢も含まれる。交渉は難航が必至だ。タカタは現在、外部の弁護士らで組織する第三者委員会を通じて車メーカー

【北京=共同】中国の習近平国家主席が「共産党内に野心家、陰謀家がいて党の執政基盤を内側からむしばんでおり、見過ごすことはできない」と、異例の強い表現で党内情勢を批判する演説内容がこのほど公開され、波紋を広げている。演説は習氏が1月に党中央規律検査委員会の全体会議で行ったもので、今月3日の党機関紙、人民日報に掲載された。インターネット上で今春、習氏の辞任を求める公開書簡が出回ったことなどを受け、

「ほらみろ、だから言わんこっちゃない」　銃の安易な所持に眉をひそめてきた全米の銃反対派たちは今、このニュースにきっとそんな言葉を漏らしていることであろう。銃支持派のマドンナ的存在として知られた美女が、幼いわが子に誤って撃たれてしまったのだ。 フロリダ州ジャクソンビルの公道で今月8日午後3時ごろ、ある車の内部で発砲事件が起きた。後部座席に乗っていた4歳の息子が誤って45口径セミオートマチック銃を暴発させ、運転していた母親ジェイミー・ギルトさん（31）の背中に命中した。 同州のパットナム郡保安官事務所が発表したところによれば、パトロール中の保安官が車線をはみだして停車しているトラックを発見したところ、運転席にいたジェイミーさんが必死に助けを求めていたという。弾丸は座席の背もたれ、そして背中側から彼女の胴を貫通しており、すぐに病院に搬送された。幸いにも命に別状はないとのこと。男児の世話は親族が行