２８カ国、約５億人の巨大な共同体を運営する職員らは、英語で官僚を意味する「ビューロクラット」をもじって「ユーロクラット」と呼ばれる。欧州委員会の資料などによると短期契約も含め約３万人にのぼる。 ユーロ危機以降、欧州各国で緊縮財政が続く中、庶民生活とかけ離れたＥＵ職員の厚遇ぶりが度々、非難を浴びてきた。 年金などを差し引いた平均月給は約６５００ユーロ（約７５万円）で、最高級の局長クラスになれば約１万６５００ユーロ（約１９０万円）に達する。さらに、子ども１人につき月額約３７６ユーロ（約４万３千円）など様々な手当が上乗せされ、所得税も免除される。退職後は、最高で最終給与の７割の年金をもらえる。 厚遇に理由がないわけではない… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

トピック「イギリス」について イギリスの国民投票の結果に対して、イギリス以外の国々でもエリートが大騒ぎしているようです。 business.nikkeibp.co.jp この決定はまず、6月24日のポンド暴落が象徴するように、英国経済にとって激震となる。‥‥同国はスイスやノルウェーのようにEUと交渉して、少なくとも関税廃止などの利点を維持しようとするだろう。 しかし、イギリスはユーロは導入していない上、シェンゲン協定にも参加していません。スイスやノルウェーと同じ立場になるだけで、経済が大混乱を来すでしょうか（両国に比べて所得水準が低いのは弱みですが）。スウェーデン、フィンランド、オーストリアもEU加盟は1995年と比較的最近ですが、加盟によって飛躍的に経済力が高まったようには見えません。*1 イギリスの財務省は、EU離脱によって大きな経済損失が発生するとの試算を発表していますが、日本の財務

今日（もう昨日ですが）はイギリスのＥＵ離脱国民投票で世界中大騒ぎでしたが、ＥＵ労働法政策などというタイトルを掲げている本ブログからすると、いろいろと感じるところがありました。 もともとＥＥＣ（欧州経済共同体）は名前の通り市場統合を目指すもので、ほとんどソーシャルな面のないリベラルなもの。 かつて労働組合がえらく強かった頃のイギリスは、保守党政権時代に勝手にＥＣに加入したのはおかしいといって、1975年に労働党政権が国民投票をやり、離脱票が少なかったので残った経緯があります。ソーシャルなイギリスがリベラルなＥＣを嫌がってた時代。ちなみに、いまのコービン労働党首はこのときの離脱派。 ところが、サッチャーが政権について、労働組合は徹底的にたたきつぶす、最低賃金から何から労働法護法は廃止する、福祉も住宅も教育も片っ端から叩く。ぼこぼこにぶん殴られた労働組合は泣きながらＥＵに駆け込んで、助けてくれと

「Brexit＝英国離脱」で英国がいかに貧しくなるか、警告の上にも警告が相次いだ。しかしいかに警告の集中砲火を浴びても、国民は結局のところ、言われたことを信じなかった。そしてあるいは、その程度の代償は払う価値があるとも考えた。 CBI（英産業連盟）もIMF（国際通貨基金）もOECD（経済協力開発機構）もIFS（英財政研究所）も、まるでアルファベット・スープのような専門家たちが次々と、EUを離脱すれば経済成長はおぼつかなくなり、失業率は上がり、ポンドは急落し、英国のビジネスはEU外の無人地帯に放り出されると警告した。

【トレンド日本】視力を矯正するレーシック手術が激減していた！　ピーク時の９分の１　その真相を探ってみると… 近視など目の屈折異常に悩む人にとって、メガネなしの生活が送れるようになると人気のレーシック手術。米プロゴルファーのタイガー・ウッズや、伊サッカー・ＡＣミランの本田圭佑選手ら国内外のアスリートが施術を受け、知名度が上がった。ところが、平成２０年に約４５万件だった手術件数が、なぜか２６年には約５万件と激減している。その真相は－。（平沢裕子） ■　　　□　　　■ レーシックは、近視、遠視、乱視など、目の網膜にピントが合わず、画像がぼやける「屈折異常」を矯正するために行う手術。屈折異常を矯正する方法としては、他にメガネとコンタクトレンズがある。 手術は、角膜にレーザーを照射して屈折を矯正するもの。手術自体はそれほど難しいものではなく、１５分ほどで終わり、眼科の手術としてすでに確立された術式と

（ＣＮＮ） 共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の下で財務長官を務めたハンク・ポールソン氏は２５日までに、今年の米大統領選では民主党指名候補を確定させたクリントン前国務長官を支持する考えを明らかにした。 米紙ワシントン・ポストへの寄稿で述べた。共和党候補の指名が確実な実業家ドナルド・トランプ氏の大統領への就任は「想像出来ない」とし、共和党の保守派に連なる他の人物もクリントン氏支持で結集するだろうと予測した。 過去の共和党政権で高官を務めた人物がクリントン氏支持を相次いで表明する動きがこのところ目立ち始めている。フォード元大統領らの下で国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったブレント・スコウクロフト氏らが含まれる。同氏はクリントン氏の外交政策での豊富な経験を高く評価した。 米外交政策専門誌フォーリン・ポリシーは２３日、共和党の新保守主義派の代表的論者とされるロバート・ケーガン氏がクリントン

ワシントン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票で、主流派の指導層を拒絶する英有権者の姿勢が鮮明になったことを受け、共和党からの大統領候補指名が確定した実業家のドナルド・トランプ氏は２４日、米大統領選でも同様の事態が起きるとの見通しを示した。 英国民投票を前に展開された運動では、米大統領選と同様、大衆主義者的な怒りや、政治家による脅威の強調、一般の人々からは遠い存在に映る政治エリートを敵視する動きなどが広まった。また、自分たちの生活を形作る政治へのコントロールを一般の投票者は失ったという有権者の直感的な感情もあらわになった。１１月に行われる米大統領選でも、こうした動きが同様の影響を及ぼしかねないとの疑念が浮上している。 トランプ氏は訪問先の英国で、次は米国の番だと宣言。「米国民は１１月、改めて独立を宣言する機会があるだろう。米国民優先の貿易、移民、外交政策のために投票す

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毎年数冊はチャーチル関連の本が発売されている。私自身、以前にもHONZでチャーチルを題材にした本をレビューしている（http://honz.jp/26150）。チャーチルという政治家には、やはりそれほど魅力があるのだろう。 個人的なことを言えば、劣等生であった少年が大学教育も受けずに、政治家として大成し、第二次世界大戦で世界の趨勢を決定するほどの大きな仕事を成しとげたという点に、とてつもない魅力を感じる。学校の成績が振るわずとも、父親に劣等生としてのレッテルを貼られようとも、たゆまぬ努力を続け、幸運を味方につける事ができれば、何者かになれるかもしれない。少年時代を劣等生として過ごしてきた私には、一種の希望の光なのだ。 むろん、彼の魅力はそれだけではない。本書『チャーチル・ファクター たった一人で歴史と世界を変える力』の著者も数多あるチャーチルの魅力にぞっこんのようだ。 保守党議員から嫌われ

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 先日公開した舛添知事のパリ・ロンドン出張経費の黒塗り書類には、 非常に多くの反響がありました。 舛添知事に海外出張費を開示請求→787枚で手数料21,060円！！さらに黒塗りだらけな件 都民や都議会から厳しい意見をぶつけられてなお、 舛添知事は強気な姿勢を崩しません。先日の記者会見では、 高額な宿泊費などについて指摘をした香港メディアに対して 「香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょ。」 と壮大な逆ギレをかましたことが大きな話題になりました。 （産経新聞 舛添知事定例会見録より） ほう。 そうですか。 「一流都市のトップは節約なんてしない（はず）」 ということですね。 ならば、 ロンドン市長の東京出張と比べてみようではありませんか。 （写真は知事の部屋より） 昨年10月、ロンドン市長のボリス・ジョンソ

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1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国のＥＵ離脱問題は、キャメロン首相（右）に対してボリス・ジョンソン前ロンドン市長が仕掛けた「権力闘争」の側面もある Photo:Guy Bell/Camera Press/Aflo 英国の「ＥＵ離脱」の是非を決める「国民投票」が23日に実施される。当初、「ＥＵ残留派（以下「残留派」）」が有利と見られていたが、予想に反して「ＥＵ離脱派（以下「離

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国のＥＵ離脱問題は、キャメロン首相（右）に対してボリス・ジョンソン前ロンドン市長が仕掛けた「権力闘争」の側面もある Photo:Guy Bell/Camera Press/Aflo 英国の「ＥＵ離脱」の是非を決める「国民投票」が23日に実施される。当初、「ＥＵ残留派（以下「残留派」）」が有利と見られていたが、予想に反して「ＥＵ離脱派（以下「離

英労働党の新党首ジェレミー・コービンが早くも苦境に立たされている。 労働党の中でも左端に位置する彼がこの時期に党首になったというのは不幸な巡りあわせだったかもしれない。難民・移民は大挙して欧州に押し寄せているし、シリア情勢はロシアの介入でカオティックだ。怒涛の時代に大政党をまとめるのはそれでなくとも容易ではない。 労働党内部から「シリアに軍隊を送るべき」という声が出ている。 左派紙オブザーヴァー(実質的にはガーディアン紙の日曜版)に労働党議員のジョー・コックスと保守党議員のアンドリュー・ミッチェルがジョイントで記事を発表した。コックスは元オックスファム幹部であり、人道支援のバックグラウンドから議員になった人だが、その彼女が保守党議員と一緒に「シリアの市民が安全に過ごせるヘイヴンを警護する目的で英軍を派遣すべき」と主張しているのだ。 「シリアの状況を解決するために軍隊を用いるのは倫理的に間違

最新のEU離脱投票の世論調査の結果が出そろい、9社中5社が残留優勢、1社が離脱・残留同数と、相変わらず拮抗しているような感じだが、英国の最近の世論調査がいかにあてにならないかはスコットランド独立投票や昨年の英国総選挙で実証済みである。予断を許さぬ状況と判断した残留派の左派論客たちは、「英国のトランプ現象」とも呼ばれている労働者階級の離脱派たちに最後の説得を行った。 オーウェン・ジョーンズはわかりやすく離脱派が勝った場合に起こるシナリオを箇条書きにして動画で説明した。 １．保守党の右派がパワーを握る ２．総選挙の時期が早まる ３．労働者の権利が脅かされる ４．NHS(無料の国家医療制度)が脅かされる ５．公正な税制が実現しなくなる ６．EUからの報復措置 ７．アンチ移民感情の高まり ８．世代間闘争 ９．英国の解体 英国の労働者階級の中高年といえば、サッチャー政権時代以来の徹底した保守党嫌いが

シンガポールの両替所でポンドを数える従業員（2016年6月24日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【6月24日 AFP】英国の国民投票での欧州連合（EU）離脱派の勝利でポンドが急落したことを受け、シンガポールで24日、有利な為替相場でシンガポールドルをポンドに両替しようとする人々が両替所に殺到した。 EU離脱派の勝利を受け、ポンドは対シンガポールドルで史上最安値に急落。米ドルに対しても31年ぶりの安値となった。(c)AFP

その英国が、どうして満足のいく貿易協定を結べないはずがあろうか。米国にはそれができていると私が言えば、「米国は特に大きいからだ」という答えが返ってくるかもしれない。ならばシンガポールはどうかと問えば、「特に小さいからだ」と返されるかもしれない。どうも悲観論者たちの考えでは、国たるものはとても大きいかとても小さいかのどちらかでなければならず、英国は中途半端であるようだ。「小国であるには大きすぎ、大国であるには小さすぎる」としたら、まるで童話「3びきのくま」（主人公の少女が「ちょうどよい温かさのスープ」や「ちょうどよい堅さのベッド」を見つける）の逆バージョンではないか。 これはナンセンスだ。現実の英国は依然として重要な経済国家であり、他国から見れば大きな輸出市場となっている。英国は（スイスがそうであるように）世界の多くの国々と好ましい貿易関係を結べる地位にある。 それに多くの人々は、世界的な影

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twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ！って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか？ 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう？　そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに？ EU離脱を支持した70％（投票率）中の52パーセント

浜矩子（はま・のりこ）氏 英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が確実になったことが世界に波紋を呼んでいる。世界経済や日本経済にどんな影響があるのか識者に聞いた。 −−英国の国民投票の結果をどう受け止めますか。 ◆離脱が自然だと思っていた。大陸欧州に対して英国は海洋国で体質も違う。移民問題だけではここまでの差にならなかっただろう。政治主導で計画的に進めるＥＵのやり方は英国の国民性と合わない。欧州委員会などが国々を縛り、それが各国の法律より優先することに不満が強まったことが本来の要因だ。 −−離脱を受け、マーケットはパニック状態になりました。 この記事は有料記事です。 残り722文字（全文994文字）

「英国との貿易交渉は一番後回し」欧州連合（EU）に残留するか、それとも離脱するかを問う英国の国民投票が６月23日に迫る中、訪英した米国の大統領オバマが「もし英国がEUから離脱したら、貿易交渉の順番は一番後回しになる」「米国との貿易協定を結び直すのに10年はかかるだろう」と脅しました。 第二次大戦以来、英国と「特別な関係」を保ってきた最大の同盟国・米国とは言え、他国の政治指導者が英国の未来を決める国民投票に口先介入するのは完全な「内政干渉」に当たり、前代未聞です。もし、オバマが日本の安倍晋三首相と有権者を前にして「日本はああした方がいい。こうした方がいい」と口出ししたら、余計なお世話ですよね。 国民投票を決めたものの、EU離脱はまったく望んでいない英国の首相キャメロンへのオバマの援護射撃ですが、残留派と離脱派が大接戦を演じている英国内では大きな波紋を広げています。 4月22日に行われたキャメ

英国では財政再建＝官製バブルによる債務の民間への意図的付け替えで、住宅が高くなりすぎたこともキャメロン退陣の一因ですから、早晩英国型財政再建が馬脚を現す可能性も。 https://t.co/8aoY6s2Iy1

24日の東京株式相場は急落し、日経平均株価の下げ幅はおよそ16年ぶりの大きさを記録した。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱支持派が勝利、今後の欧州や世界経済、グローバル企業への悪影響が懸念され、リスク回避の動きが加速した。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比94.23ポイント（7.3％）安の1204.48、日経平均株価は1286円33銭（7.9％）安の１万4952円２銭。2014年10月以来の安値を付けた日経平均の下げ幅は、ＩＴバブル期の2000年４月17日（1426円）以来の大きさ、下落率は東日本大震災直後の11年３月15日（11％）以来となった。 三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「金融の世界に身を置く立場からすると、英国のＥＵ離脱はまさに想定外。直近の調査などで残留期待が高まっていたため、余計にマーケットが荒れた」と言う。当面の日本株は、主要中央銀行による流

６月２４日、カタルーニャ自治州首相は、英ＥＵ離脱でスペインからの独立を求める根拠が強まったとの認識を示した。写真はカタルーニャ離脱派の集会。バルセロナで昨年９月撮影（２０１６年　ロイター／Albert Gea/File Photo） ［マドリード　２４日　ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ自治州のプチデモン州首相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱により、同州がスペインからの独立を求める根拠が強まったとの認識を示した。 プチデモン氏は声明で、英国がＥＵ加盟国の承認を得ずに離脱を決定できたことで、カタルーニャ州もスペイン政府の承諾を得ずに独立を主張することが可能と指摘。「他のすべての国が行なっているように、主権について決定を下すことが可能なことを示している」と述べた。