すでに「改憲」は行われていた憲法にまで影響を与える「選挙制度」の変遷

1975年生まれ。慶應義塾大学経済学部教授。。横浜市立大学、横浜国立大学、慶應義塾大学の准教授を経て、2014年より現職。人々の意思をよりよく反映させる選挙方式、物を高く売るオークション方式、人と組織を上手く結ぶマッチング方式といった制度設計の研究で、多くの国際業績をあげる。著書には『マーケットデザイン入門』（ミネルヴァ書房）、『社会的選択理論への招待』（日本評論社）といった定番テキスト、および一般向けの『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『多数決を疑う』（岩波新書、2016年新書大賞4位）などがある。2015年義塾賞。 「決め方」の経済学 私たちが慣れ親しんだ決め方である多数決は、欠陥だらけの方法だった。『多数決を疑う』の著者である坂井豊貴氏が、民主的な「みんなの意見のまとめ方」を経済学のツールを使って解説。「多数決」と「数の暴力」はどう違うのか？ 曖昧でいい加減な「民意」「選挙」の議

[paravola]

（なるほど）法律を上から縛るはずの憲法が公職選挙法に大きく左右されている／憲法第96条の実質は、公職選挙法により、大きく変わってしまう