ＵＲ団地にコンビニ、大手３社と協定 : 生活 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

都市再生機構（ＵＲ）とコンビニエンスストア大手３社は５日、ＵＲが管理する団地の空き店舗にコンビニ出店を進めると発表した。ＵＲの居住者は高齢化が進んでおり、日々の買い物に困る「買い物難民」の解消を目指す。出店した店内のイートインスペースでイベントを開くなど、住民の交流拠点としても活用する考えだ。 ＵＲがセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの３社と出店や高齢者支援などについてそれぞれ協定を結んだ。かつてスーパーや商店があった空き店舗を抱えるＵＲの１００団地程度に出店する方向だ。 ＵＲは全国で１６６４団地（約７４万戸）を管理しており、高齢者世帯が全体の約４割を占める。駅から離れていたり、車がないとスーパーに行けなかったり、買い物に不便な団地も多い。 団地内に出店するコンビニでは、高齢者世帯や、子どものいる世帯の割合といった各団地の住民の特性に合わせ、総菜や日用品などの品ぞろえを

[paravola]

（なにか規制があったのだろうか）スーパーや商店があった空き店舗を抱えるＵＲの１００団地程度に出店する方向