広州の物流業界で働くソマリア人のアリ・モハメド・アリさんは大卒だ。「きょうだい５人はみな欧州に行ったが、結局タクシーの運転手や警備員になった」と述べる。自身は東洋に向かうことで機会が広がったという。 ギニア出身のマディナ・ディアロさんはマットレスやポップコーン製造機などあらゆる製品をコンテナで輸出し、母国で販売するビジネスを展開。２００２年には３７万５０００ドルの年収があった。ギニアの１人当たりの国民総所得は４７０ドルだ。 模造品もお金になった。こう指摘するのは、かつてセネガル空軍で航空機エンジニアを務めていたムスタファ・ディエンさんだ。セネガルでは一時、中国で買い付けたアディダスやナイキの模造品を正規品と同じ値段で売れることができた。中国製の模造品だとは誰も気づかなかったという。 広州は約束の地となり、移住してくるアフリカ人はさらに増えた。 ◇ 次回「色あせるチャイニーズ・ドリーム＜２＞

（ＣＮＮ） 中国南部の広東省広州市に「リトルアフリカ」と呼ばれる地域がある。「チョコレートシティー」とも呼ばれ、アフリカからの移民が集まっていた。だが近年、「チャイニーズ・ドリーム」を諦め中国を離れるアフリカ出身者が増加している。 広州の小北路ではつい２年前まで、買い物袋を頭に乗せて運ぶアンゴラ人女性や、長いローブに身を包みながら両替商を営むソマリア人男性、通りに面したレストランでヒツジをさばくウイグルからの飲食業者など、中国の他の地域とは異質な光景が広がっていた。 広州中心部にある登封には、中国内陸部だけでなくアフリカからも移民が殺到。サハラ砂漠以南から広州に移住してきたアフリカ出身者は２０１２年までに１０万人に達したとの調査もある。この数字が本当なら、アジア最大級のアフリカ出身者によるコミュニティーだったということになる。いずれも中国で成功する夢を追いかけてきた人々だが、この夢は現在、

２年前の洪水により、人口４万４千人のリズモアの街では、低地にある不動産の価格が３０％も下がった。オーストラリア全体の不動産市場は現在活況を呈しているが、気候変動に関連した災害のリスクは高まっている。 Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた６月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．９と５月の５２．２から大幅に低下した。サービス業はなお堅調だったが、既に発表されている製造業の悪化が響いた。 前

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中高生専用SNS「ゴルスタ」が過剰な運営方法によりTwitterで大炎上している カルト的なレベルの脅迫がかった強烈な洗脳と、監視・罰則体制に批判が殺到 クレジットカード情報など、過剰な個人情報の収集なども批判されているそう ◆過剰な運営方法で大炎上中の「ゴルスタ」の公式Twitter ゴルスタ批判を今も続け、ゴルスタに戻ろうと行動するユーザーさんたちをバカにする一部の悪質な人間がいますが、その人間たちにもう止めるように教えてあげてください。せっかくゴルスタに戻れる機会です。皆、ゴルスタで待ってくれている大切な人がいるのではないですか？ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ワンセグ付き携帯電話を所有する人にNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、さいたま地裁は26日、契約義務がないとの判断を示した。

記者が過去4年間，一貫して追い続けてきた“中古テレビ・ゲーム訴訟”の最高裁判決が2002年4月25日午後に言い渡された。最高裁第一小法廷（井嶋一友裁判長）は，東京高裁および大阪高裁の判決を支持，「中古テレビ・ゲームの自由流通は合法」として，ソフトハウス側主張を退けた。これで，日本における中古テレビ・ゲームの自由流通に関する司法の立場が確定したのである。 この判決，すでに4月15日時点で最高裁が「口頭弁論を行わない」としていたことから，中古ゲーム販売店側の勝訴がほぼ確定していた。今回注目されたのは，その判決理由だ。判決の理由次第によっては，今後の著作物流通，特にデジタル化されたゲームやビデオといったマルチメディア著作物の流通に大きな影響を与えるからである。 中古テレビ・ゲーム訴訟については，東京地裁，東京高裁，大阪地裁，大阪高裁が判決を出してきた。 東京の裁判は，販売店側がソフトハウスを相手

日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者教会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は8月23日、国内アーティスト116組と国内音楽イベント24団体の賛同を得て、昨今の「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表しました。 朝日新聞や読売新聞に出された意見広告。賛同者には人気アーティストの名がずらり コンサートの入場者数は2006年の2454万人から2015年には4486万人へと約1.8倍増加するなど、近年日本のライブ市場は活性化しています。一方これに伴い、組織や個人主がチケットを大量購入し、転売サイトで通常の何十倍という高価格で取引して多額の利益を得るといった、チケットの転売ビジネスも成長しているとのこと。 転売ビジネスによって正規価格でチケットを購入できないほか、購入した転売チケットでライブ当日に入場出来ないという被害も発生しています。既に一部の

コンサートのチケットを高額で転売するビジネスによって、ファンが正規価格でチケットを購入できず音楽を楽しむ機会が奪われているとして、日本音楽制作者連盟など4つの業界団体が8月23日、高額転売に反対する共同声明をWebサイトで発表した。共同声明は意見広告として、23日付けの朝日新聞と読売新聞（いずれも朝刊）にも掲載された。 共同声明にはサザンオールスターズ、THE YELLOW MONKEY、Mr.Children、B'z、ポルノグラフィティ、小田和正、中島みゆき、山下達郎など116組のアーティストが賛同者として名を連ねた。コンサートチケットの入手が難しいとされるアイドルグループ「嵐」などジャニーズ事務所のグループ名もあったが、解散が明らかとなった「SMAP」の名前はなかった。このほか「フジロック・フェスティバル」など24の音楽イベント団体も賛同している。

「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 筆者は、大学で経済学を教えている。授業のネタには、もってこいの題材を見つけた。 8月23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュ

ベネズエラのチャベス大統領は 17日、コロンビアの上場小売り最大手アルマセネス・エクシトが値上 げと商品の買いだめを行い、国内法違反したとして同社の店舗接収を 命じた。 同大統領は国営テレビで、店舗の接収に当たり必要ならば法改正 を行うことを明らかにした。ブルームバーグの記録によると、エクシ トは仏小売り複合企業ラリー傘下の部門が少なくとも46％出資して いる。 チャベス大統領は「エクシトの店舗接収に際して、資料をそろえ て新しい法案を作成するよう指示した」と述べ、「価格改定と買いだめ は許されない。ベネズエラ国内ではわが国の法律を順守しなければな らない」と指摘した。 チャベス政権は12日、エクシトがベネズエラの通貨切り下げを 受けて値上げを実施したとして、４店舗を１日間、閉鎖した。エクシ トはこの際に、店舗閉鎖による財政的影響はないとしていた。 通常営業時間外にエクシトのゴンサロ・レス

コンサートのチケットの高額転売によってファンが音楽を楽しむ機会が奪われているとして、日本音楽制作者連盟など四つの業界団体が２３日、転売に反対する共同声明をウェブサイト上で発表した。 アイドルグループの「嵐」やサザンオールスターズ、山下達郎さんなど１１６組のアーティストと、「フジロック・フェスティバル」など２４の音楽イベントが賛同している。 共同声明によると、近年コンサート市場が拡大する一方で、チケットをインターネット上で高額で転売する事業者が増加。チケットを本当に欲しいファンが入手できなくなったり、経済的な負担が大きくなったりしているという。転売業者が大きな利益を得ていることも問題だとして、転売取引の防止を求めた。 共同で声明を出したのは、ほかに日本音楽事業者協会▽コンサートプロモーターズ協会▽コンピュータ・チケッティング協議会。サイトは（http://www.tenbai-no.jp）。

関東地方を中心にパソコンやスマートフォンの販売、サポートなどの事業を展開する「PC DEPOT」（PCデポ）が、高齢者に不相応なサービス契約を結んでいた問題が、波紋を広げている。インターネット上で批判が高まったことを受けて、運営会社ピーシーデポコーポレーションは改善策を打ち出したが、消費者問題にくわしい弁護士は「そもそも契約に問題点が多い」と指摘している。 ●「本人に必要ない契約を結んでいたのはおかしい」 ことの発端となったのは、契約者の息子であるケンヂさん（アカウント名）が8月14日にツイッター上におこなった次のような投稿だ。 「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。解約に行ったら契約解除料10万円を支払わされました」 ケンヂさんに取材したところ、80代の父親は数年前から、認知症を患っているという。もともとパソコン好きで、近年はPCデ

こんにちは、ピコシムです。 PCデポで高齢者に余計なオプションをたくさんつけて、２０万円請求された話が話題になっています。 家電・通信業界では、多かれ少なかれそのような危ない商法は沢山あっていつも問題になります。 例えば、スマートフォンを購入する時はどうでしょうか。 よく、携帯ショップではこんな料金表示になっています。 （この画像はご自由にお使い下さい 出典の明示は任意です） 要点を抜き出すと、いまは、だいたいこんな感じです。 何も知らないと、月々1000円でiphone6sが使えるんだ！安い！と感じます。 ところが、世の中そんな甘いはずがありません。 図解すると、 （この画像はご自由にお使い下さい 出典の明示は任意です） もともと96,000円の機種を24回ローンを組んで、 指定の料金プラン（2年契約＋パケットプラン）に申し込んで、毎月3,000円の割引が受けられたとき、 毎月の機種代金

資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。 ６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦに逆風となっている。 高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が

東芝は26日、同社の会計不祥事で損害を受けたとして日本トラスティ・サービス信託銀行から119億9261万円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提訴されたと発表した。東芝はこのほかにも個人株主らから損害賠償請求を受けており、請求額は現時点で合計約148億円となった。日本トラスティ・サービス信託は9日付で訴訟を提起し、東芝は25日に訴状を受け取った。同信託は公的年金を扱う年金積立金管理運用独立行政法人

風邪に薬は出さない 「クリニックに行くと、広い診療室に案内され、医師が握手をして迎えてくれます。日本の病院のようにカーテンの仕切りなどではなく、完全な個室なのでプライバシーも保たれますし、親密な雰囲気で医師と信頼関係が築きやすかったですね」 デンマークの首都コペンハーゲンに住む日本人、鈴木優美さんは初めてデンマークの病院を訪れたときの印象をこう話す。 「日本とデンマークの医療は制度の面でも意識の面でもまったく違います。 患者には必ず『かかりつけ医』がいて、診てもらうには予約が必須です。日本のようにアポなしで大病院を訪れるということはまずありません。インターネットでかかりつけ医の空いている時間を調べて、予約を入れてから出かけます。 一人当たりの診療時間は15分ほどです。受診の際の主な症状だけでなく、普段ちょっと気になったことなどもゆっくり話せます。時間がないからと途中で追い返されるようなこと

虐待などを理由に、子どもが血縁関係のない大人と法律上の親子関係を結ぶ「特別養子縁組」について、あっせん事業を行っているＮＰＯなどが新たな団体を設立し、制度の普及に向けて財政支援やルール作りを急ぐよう訴えました。 こうしたなかで、あっせん事業を行っている４つのＮＰＯなどが制度の普及に向けて、新たな団体を設立し、２６日、都内で会見しました。 この中で今の制度の課題として利益を得ることが禁じられているため、主に育ての親の寄付で運営費を賄う必要があることや、育ての親について要件などが決まっておらず、業者によっては、不適切な縁組が行われかねないと指摘しました。 そのうえで、運営費を国が補助するとともに、明確なルールを定め、違反した場合は許可の取り消しなどを訴え、今後、法整備に向けて、与野党に働きかけを行う考えを示しました。 新団体、「日本こども縁組協会」の発起人、駒崎弘樹さんは「社会全体が特別養子縁

「お寺にもビジネス感覚が必要」と話す曹洞宗見性院（埼玉県熊谷市）の橋本英樹住職に、その真意を聞きました。 ――僧侶も経営者たれと言っていますね。どういう意味ですか。 「檀家（だんか）が減り、葬儀や法事が簡素・縮小化する流れの中で、それぞれの寺が経営基盤を強化しなければいけないということです。それには思い切った改革が必要です」 ――檀家制度をやめたのも、その一環だそうですね。 「家制度を基盤とする檀家制度は限界に来ています。檀家に依存してきた寺ほど、経済基盤は弱い。お布施収入が減り、新しい信徒も獲得できない。万人に開かれたお寺として、街へ出たり、ネットを使ったりして集客する。発想を変えないといけない」 ――遺骨を郵送で受け付ける「送骨サービス」には批判があります。 「違和感を感じる方がいるのは理解できます。しかし料金が３万円で代々のつながりのない信徒だからと言って、決して供養をおろそかにはし

檀家（だんか）が減り、経営基盤が揺らぐ「寺院消滅」の時代に、「変革」を起こそうとする住職がいます。明朗会計とサービス重視、ネットを使って信徒獲得をめざしています。でも、仏教界から強い反発があるようです。 埼玉県熊谷市の見性（けんしょう）院は４００年以上の歴史がある曹洞宗のお寺だ。住職はいまの橋本英樹（えいじゅ）（５０）で２３代目。その橋本が運営を一変させた。 訪れた人はまず、参道入り口に掲げられた「心得十カ条」を目にする。僧侶として守るべき最低限の戒律を橋本が考えたものだ。 質素倹約を旨とする▽原則、禁煙禁酒▽高級車に乗らない▽ギャンブルはしないといった項目が並ぶ。 お布施の「料金表」も掲げてある。葬儀を担う導師がひとりで戒名が「信士・信女」の場合で２０万円。通夜から初七日、火葬、戒名授与までを含んだ額だ。以前は５０万円もらっていたのを大幅に下げた。 橋本が「変革」に踏み切ったのは４年前だ

長崎県佐世保市にあるテーマパーク、ハウステンボスの沢田秀雄社長（旅行大手エイチ・アイ・エス会長）が「変なホテル」の世界展開を決断した。フロントでの受け付け、荷物運び、窓拭き、芝刈り……。こうした仕事をロボットがこなす「変なホテル」は1年前の夏に開業した。当初82台だったロボットは182台に増加。この間、客室は144と2倍になったが、従業員は30人から10人に減った。沢田氏が言う。「1年間の実