特別養子縁組の普及に向け新団体設立 | NHKニュース

虐待などを理由に、子どもが血縁関係のない大人と法律上の親子関係を結ぶ「特別養子縁組」について、あっせん事業を行っているＮＰＯなどが新たな団体を設立し、制度の普及に向けて財政支援やルール作りを急ぐよう訴えました。 こうしたなかで、あっせん事業を行っている４つのＮＰＯなどが制度の普及に向けて、新たな団体を設立し、２６日、都内で会見しました。 この中で今の制度の課題として利益を得ることが禁じられているため、主に育ての親の寄付で運営費を賄う必要があることや、育ての親について要件などが決まっておらず、業者によっては、不適切な縁組が行われかねないと指摘しました。 そのうえで、運営費を国が補助するとともに、明確なルールを定め、違反した場合は許可の取り消しなどを訴え、今後、法整備に向けて、与野党に働きかけを行う考えを示しました。 新団体、「日本こども縁組協会」の発起人、駒崎弘樹さんは「社会全体が特別養子縁

[paravola]

今の制度の課題として利益を得ることが禁じられているため、主に育ての親の寄付で運営費を賄う必要がある／運営費を国が補助することなどを訴え、今後、法整備に向けて、与野党に働きかけを行う