安倍晋三首相は17日、ニューヨークでトランプ次期米大統領と初めて会談した。米大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官に接近してきた日本。主要国のなかで先陣を切ってトランプ氏との会談にこぎつけた背後には「トランプを操る男」とささやかれる1人の若い男性の存在があった。「それではトランプタワーにお越しください」。首相との会談場所について日本側に伝えてきたのはトランプ氏の長女イバンカさんの

産廃処理大手のダイセキ（９７９３）が急反発して始まり、４カ月ぶりの高値を付けた。過去最高の四半期経常利益が好感された。連結子会社のダイセキ環境ソリューション（＝ダイセキＳ、１７１２）も計画超の業績推・・・ …続き

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「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言！ 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも？ 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。 つい最近ウェブメディア「BLOGOS」（11日9日）に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。 〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉 〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではな

９月２３日、タイ軍事政権のプラユット暫定首相は、占い師の助言を受けたことを認めた。メディアでは、首相のスピリチュアル信仰が取りざたされていた。写真は８月、バンコクで撮影（２０１４年　ロイター／Athit Perawongmetha） ［バンコク　２３日　ロイター］ - タイ軍事政権のプラユット暫定首相は２３日、占い師の助言を受けたことを認めた。メディアでは、首相のスピリチュアル信仰が取りざたされていた。

「忙しさ」に自滅する日本の大学 アメリカの教員と、これほどの落差 古井貞煕　豊田工業大学シカゴ校 (TTIC) 理事長 日本の大学の教員と話をしていると、口をそろえて「雑用が多すぎて、教育や研究に十分な時間がかけられない」と言う。筆者も、東京工業大学で教授をしていた時には、そう感じていた。 一方、筆者が現在、学長を務めている、アメリカのシカゴの大学の教員をみていると、拙稿「日本の大学の世界ランクはなぜ落ちる一方なのか」に書いたように、日本の教員よりも、たっぷり時間をかけて教育に取り組んでいる。真剣に教育していないと、学生から苦情が出る。教育の内容については、日本の大学よりも、基礎学力の教育に重点が置かれており、教員全体が協力して、学位取得者の品質保証をする仕組みができている。研究にかけている時間も長い。 なぜ、このように日本とアメリカの教員の置かれた状況が違うのだろうか？ 学生、教員、事務

永岡です、ＴＢＳラジオの、荻上チキSESSION22、昨夜の放送で、崎山敏也さんが、環境省が福島事故の 移染で出た核廃物の中間貯蔵施設の建設に着手した件について報告されています、ＴＢＳクラウドで公開 されています。 http://www.tbsradio.jp/92168 崎山さんの原発ニュース、移染作業で出た廃物の中間貯蔵施設、福島原発、双葉町と大熊町に、来年秋 に完成と言うものの、用地はまだ取得は11％であり、崎山さんの報告、移染廃物の中間貯蔵施設は、移染 で出た土壌、木、草などの8000ベクレル以下の福島で出た廃物を分類して、草は容積が大きいので焼却し て小さくして30年保管→最終処分場まで保管するもので、中間貯蔵施設は、福島原発の大熊町と双葉町 の、原発を取り囲むドーナツの半分くらいの輪、1600ヘクタール、渋谷区並みの大きさで、まだ170ヘク タールしか土地は確保されず、その確保

厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東

米Googleから、「政府が支援する攻撃者があなたのパスワードを盗もうとした可能性がある」という警告メールを受け取ったと、多数の米ジャーナリストや政治学者が11月23日からツイートしている。 上のツイートはスタンフォード大学政治学部教授マイケル・マクフォール氏のものだ。「親愛なるロシア政府よ、もうやめてくれ」と、攻撃したのがロシア政府だと指摘している。米政府高官は先月、米政府機関などへの一連のサイバー攻撃がロシア政府によるものとする声明を発表した（ロシア政府は関与を否定している）。 経済学者のポール・クルーグマン氏、GQで政治コラムを持つコメンテーターのキース・オルバーマン氏、政治系メディアPolitico Magazineのジュリア・ロフ氏などが同様のツイートを投稿した。 米メディアからの問い合わせに対し、Googleは「われわれは2012年から、Googleアカウントに政府支援の攻撃が

攻撃者は悪質なコードを埋め込んだ画像をSNSなどにアップロードし、ユーザーに画像をダウンロードさせることでマルウェアに感染させるという。 画像ファイルに悪質なコードが埋め込んでソーシャルメディア経由でマルウェアに感染させる新たな攻撃手法が報告された。発見したセキュリティ企業のCheck Point Software Technologiesは、この攻撃を「ImageGate」と命名。ランサムウェアの拡散に利用されているという。 同社によると、この攻撃では悪質なコードが埋め込まれた画像を攻撃者がSNSサイトにアップロードする。さらに攻撃者は、SNSサイトの設定を利用してユーザーに画像ファイルをダウンロードさせ、ファイルをクリックした瞬間にマルウェアが実行されてしまう。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

米大統領選挙中に見られた虚偽のニュースはすべて、ロシアによる「洗練された」プロパガンダ活動の一環だった可能性がある。 米国時間11月8日の一般投票では、Donald Trump氏が勝利して次期大統領の座を射止めたが、選挙に至るまでの間に拡散された多くの虚偽ニュースは、FacebookやGoogleなどの大手IT企業を巻き込んで大きな論争を呼んだ。The Washington Postは11月24日の記事で、虚偽ニュースの多くがロシアによる活動の一環だったことが明らかになったと報じている。 The Washington Postによると、この活動では、数千のボットネット、人間の集団が報酬を受けて書き込む煽り記事、ウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントネットワークを利用して虚偽の記事が作成され、拡散されたという。同紙は、この作戦を中立の立場で追跡した研究者らの話として、活動の目的はTru

大接戦の米大統領選を制したドナルド・トランプ氏。勝負を決定づけた激戦州でトランプ氏の支持者たちと話すと、かつてオバマ大統領に投票した層と重なることが分かった。オバマ氏はIT（情報技術）を駆使した草の根選挙によって、党派へのこだわりが薄い大量の有権者を掘り起こした。さらに、投票までの障害を減らす選挙インフラ改革によって民主党の「勝利の方程式」を築いたはず、だった。だが、その「遺産」を引き継いだのは

【ワシントン=川合智之】米国防総省のウォーレン報道部長は14日声明を出し、2013年1月に日本人10人が犠牲になったアルジェリア人質事件の首謀者とされるベルモフタール容疑者に対し、米軍機が13日夜にリビアで空爆を実施したと表明した。リビア暫定政府が死亡を確認したという。同容疑者はイスラム武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ

ベルモフタール容疑者の写真を載せ、覆面旅団側の主張を伝えるモーリタニアの通信社のホームページ画面＝2013年1月（共同） 　【ワシントン共同】米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は27日、複数の米当局者の話として、2013年のアルジェリア人質事件の首謀者とされるイスラム武装組織指導者ベルモフタール容疑者が今月、フランス軍の空爆により、リビアで死亡したもようだと報じた。 当局者は「これまでよりも信頼性がある」と話したという。 ベルモフタール容疑者はアルジェリア人。13年1月、イスラム武装組織「覆面旅団」を率いてアルジェリア南東部のガス田施設で、プラント建設大手「日揮」（横浜市）の駐在員ら日本人10人を含む、少なくとも40人が犠牲になったアルジェリア人質事件を起こした。

シリア北部アレッポで手押し車を押す子どもたち＝20日（ユニセフ提供・共同） 　【ニューヨーク共同】国連児童基金（ユニセフ）は26日、シリア内戦でアサド政権軍などによって包囲されている地域に住む子どもが50万人近くに上ったと発表した。全ての紛争当事者に包囲の解除と、人道支援物資を届けるための安全な輸送路の確保を要求した。 アレッポ東部は政権軍とロシア軍によって断続的に包囲され、人道危機が深刻化している。ユニセフはシリア全土で16カ所ある包囲地域で暮らす子どもの人数はこの1年足らずで2倍に増えたとしている。 ユニセフのレーク事務局長は、包囲下の子どもは命を脅かされ、通学はおろか遊ぶこともできないと指摘した。

１１月２９日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、同日公表された家計調査の消費支出が８カ月連続で前年比マイナスとなったことについて、「弱含んでいる」と指摘。「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている」との見解を示した。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２９日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は２９日の閣議後会見で、同日公表された家計調査の消費支出が８カ月連続で前年比マイナスとなったことについて、「弱含んでいる」と指摘。「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている」との見解を示した。

総務省が29日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の1世帯あたり消費支出は28万1961円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.4%減だった。うるう年の影響を考慮すると、1年2カ月連続の減少となる。生鮮野菜の高騰で家計の節約志向が強まり、食料がマイナスとなったほか、自動車購入も減少した。減少幅は9月（2.1%減）より縮小した。総務省は消費の基調判断について「弱い動きがみられ

経済産業省が東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。11兆円としてきたこれまでの想定の約2倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を9兆円から広げる方向で財務省などと協議する。原発の事故処理費用（総合・経済面きょうのことば）の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。（関連記事経済面に）

廃炉作業が行われている東京電力福島第１原発（奥左から）１号機、２号機、３号機、４号機。手前は汚染水をためるタンク＝福島県大熊町で２０１６年１０月３１日、山崎一輝撮影 東京電力福島第１原発の廃炉費用をめぐり、経済産業省は電力小売りに新規参入した新電力の負担を見送る方針であることが２８日、わかった。経産省は当初、新電力が東電の送電網を利用する際に支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せする案を検討していたが、世論や有識者の反発などから断念。東電の経営努力で捻出した資金を廃炉費用として積み立てることで対応する。【川口雅浩、宮川裕章】 福島第１原発の廃炉費用は東電が２兆円を工面する計画だが、数兆円規模で不足する可能性が高い。原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大するためだ。ただ、新電力の託送料に上乗せする案については、電力自由化を議論する経産省の有識者会議で「これまでも原発を使わ

政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、外国で日本映画を上映するイベントを拡充するなど、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことになりました。 こうした中、政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、総理大臣官邸で開かれた初会合には、国内の映画会社の代表や関係府省庁の担当者らが出席しました。 この中で、議長を務める萩生田官房副長官は「ハリウッドを擁する北米市場、１３億人の巨大市場を抱える中国と手を携えていくことは重要だ。映画を広く海外に展開することは、国際文化交流に弾みをつけることにもなる」と述べました。そして今後、外国で日本映画を上映するイベントを拡充することや、来年の日中国交正常化４５周年に合わせた、中国との映画交流を拡大するなどといった、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことを確認しました。

居林氏は、市場はトランプ氏の「国内政策の効果が先に出て、対外政策は後から妥当なところで折り合うと期待している」と言う。しかし、トランプ氏の経済政策は「国内向けは財政出動で成長促進的だが、米議会の承認プロセスが必要だ。影響の顕在化までには時間がかかる」と指摘。一方、「対外政策は貿易に逆風で成長を抑制する方向だ。議会を通さずに執行する権限を大統領が持っているので、早く実施される可能性がある」とみる。 トランプ氏は選挙戦で、オバマ政権が日本などと進めてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を米国内の雇用を守る立場から批判。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は20日、貿易を歪曲（わいきょく）する措置と保護主義の撃退を訴えた。しかし、トランプ氏はその翌日、就任初日にＴＰＰから撤退する意思を公表する方針を表明した。 大統領選の勝利演説で米国の成長を倍増し、最強の経済にすると語ったトランプ氏。大統

伝統を守るために大麻栽培を認めてほしい――。三重県の神社関係者らでつくる伊勢麻振興協会（同県伊勢市）が２８日、大麻取締法に基づく、大麻栽培の免許を県に申請した。県は３週間をめどに可否を決める。 同会によると、大麻繊維は神事に利用されるしめ縄などに使われている。だが、後継者不足で国内で免許を持って栽培や加工をしているのは約３０農家だけ。外国産大麻を使う神社が増えているという。 記者会見した新田均理事は「大麻は日本の伝統文化に欠かせない。伊勢神宮のある三重県で大麻を栽培し、日本の伝統文化を守りたい」と話した。「栽培の過程や保存法も法律にのっとって厳密にしたい」と安全性を強調した。 大麻を栽培するには、大麻取締法の規定で都道府県の免許が必要。今のところ、三重県内で栽培免許の発行はないという。（井上昇）