日本では旧統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐって大騒ぎになっているという。 「韓国での反応はどうでしょうね？」と編集部から聞かれたのだが、あまり話題になっている印象はない。もちろん安倍元首相の事件は衝撃をもって伝えられたし、その直後にはテレビ局がツイッターで「統一教(トンイルキョ)」(韓国ではこの呼び方が一般的)についての情報提供などを求めていたこともあった。でも時間がたつにつれて人々の関心は薄れ、どんどんメディアの報道などがヒートアップしていく日本とは対照的である。 日韓の温度差 その日本のメディアに対して8月18日、ソウル中心部で信者らによる抗議デモが行われたが、そちらも韓国ではほとんど報じられていなかったようだ。産経新聞の黒田勝弘記者も「現地メディアはほぼ無視」と書いていたし、少なくとも主要ニュースでは全く取り上げられていなかった。 「あの程度のデモは韓国では小規模すぎるから」と

日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで

実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領 米ソの極秘作戦プロジェクト・フラはなぜ、長い間知られなかったのか？ 高橋　浩祐　国際ジャーナリスト 元凶は「ヤルタ密約」 歴史は残酷である。大国による「分割」が、人々にいつまでも深い悲しみと傷を負わせる。 大国間の陰謀や駆け引きの陰では、常に多くの住民が犠牲になってきた。米ソのすさまじい権謀術数が渦巻いた北方領土問題は、その最たる例だ。平均年齢83歳になる北方領土の元島民は今もなお、歴史と国家のはざまで翻弄（ほんろう）され続けている。 北方領土問題の元凶としては、「ヤルタ密約」がよく知られている。第2次世界大戦末期の1945年2月、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の連合国3首脳がクリミア半島のヤルタに集まった。そして、ソ連が1941年4月に締結した日ソ中立条約を破棄して対日参戦する見返りに、日本領だっ

外国人技能実習生の自殺・失踪、障害者の強制不妊、政府の障害者雇用水増し、子どものいじめ・貧困、医学部の不正入試、原発、沖縄の基地・・・深刻な人権問題が山積している。肝心の国会は本来の機能からほど遠い。不都合なデータを隠したり、都合よく改ざんしたり、野党の質問にきちんと答えず、まともな審議を避けて強行採決を繰り返す。日本の民主主義が危機的状況にある。 厳しい海外の評価 こうした国民の不安は、奇しくも海外の評価によく表れている。 ・世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2018年報告書によれば、日本のジェンダーギャップ（男女格差）は149カ国中110位で主要7カ国中最下位。とくに国会議員の比率などの政治分野は125位である。 ・国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の2018年報道の自由度に関する調査では、日本は180カ国・地域中67位。 ・国連の2015～17世界幸福度調査で日本は155カ国中で54位。 国民

梨泰院(イテウォン)は悲しい街だ。ハロウィンの事故の報を聞いてからの数日間、梨泰院の街で思い出すのは悲しい風景ばかりだ。米軍基地の高い塀と鉄条網、韓国人お断りの米軍専用バー、そして日本人観光客向けのショーパブが棲み分けていた頃、ソウルの夜は今よりもはるかに闇が深かった。 そんな昔の梨泰院を思い出したのは2021年、新型コロナによるパンデミックで壊滅的になった梨泰院を訪れた時だった。その前年から日本では『梨泰院クラス』というドラマが話題になっていたが、そこに描かれた自由で多様で活気がある街の風景は完全に失われていた。 梨泰院は他のどの地域よりもパンデミックの被害を受けた街だった。クラスターが発生したクラブやバーの多くは長い休業の末に閉店に追い込まれ、「感染対策」の名のもとに街の機能は完全にストップさせられていた。そこには街に対する差別や偏見があった。メディアはあまり話題にしないようだが、それ

私、共産党の党首選に出ます！～「自衛隊活用論」を唱えてきたヒラ党員の覚悟 安保・自衛隊政策をめぐる野党間の「共通の土俵」をつくるため全党的議論の場を 松竹伸幸　編集者・ジャーナリスト 人生の転機は静かに訪れた。 今からちょうど1年前の11月19日。私は、ほぼ毎日書いている自分のブログ（「超左翼おじさんの挑戦」）に、次のように書いた。（参照） これまで書いてきたことは、私にとっては自明のことだが、多くの（共産）党員にとってはそうではなかろう。しかし、もし野党共闘の路線を進めようとするならば、議論しておかねばならないことである。 つまり、全党的な討議が不可欠である。その討議のやり方の一つとして、日本のほかのすべての政党がやっているように、党員投票による党首選挙を実施し、議論を闘わせるやり方もあるのではないか。他の野党から共闘路線への異論が出て来る背景には、これまで論じてきた（安保・自衛隊をめぐ

カルトの献金強要は、既成宗教・新宗教教団のグロテスクな増幅である 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 安倍元首相襲撃事件が社会につきつけた問題は、多岐に及ぶようである。その発端に関連して、社会的に一番注目を浴びているのは、容疑者の母親と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関係であろう。 カルトの献金強要──2つの関連要因 母親に対して旧統一教会側から、「先祖供養」(「先祖」には亡き家族・親族も含まれることが多い)にからむ洗脳があった可能性が疑われる。宗教学者のひろさちやによれば、「先祖供養」を洗脳・誘導の手段として用いるカルトは多いのだという(ひろ『お葬式をどうするか──日本人の宗教と習俗』PHP、55-56p)。 実際、母親はある時期に夫を亡くし、他に長男(容疑者兄)の小児がんや抗がん剤によるその失明に悩み、また弟を交通事故で亡くしているという(「山上容疑者伯父に聞く　母入信の

貧乏人は「米」を食え！ 小麦の政府売り渡し価格改定を前に　池田勇人ならなんと言う？ 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 タイトルを読んで、「貧乏人は麦を食え」というセリフを連想された人は、かなりの年配の方だろう。所得倍増論で有名な故池田勇人は、大蔵（現在の財務）大臣だった1950年、「所得の少ない方は麦、所得の多い方はコメを食うというような経済原則に沿ったほうへ持っていきたい」と国会で答弁した。これが「貧乏人は麦を食え」と報道され、批判を浴びた。 このセリフを思い出したのは、小麦の国際価格の高騰によって、パンなどの小麦製品の価格が上昇しているため、10月に予定されている小麦の政府売り渡し価格の改定では、政府はこれまでのルールに沿った引き上げを行うべきではないという主張が強くなっているからだ。現在、池田勇人がいたなら、別の主張をしただろうと思ったからである。 なお、小麦の政府売り

複雑化するウクライナ戦争　マクロンの「ロシアを侮辱するな」発言の深い意味 「軍知複合体」を主張するフランスの軍事評論家ピエール・コネサ氏に聞く 山口　昌子　在仏ジャーナリスト ウクライナ戦争はいつ終わるのか？　どのような終わり方をするのか？ 戦争開始から半年を経ても、依然として出口が見えないこの戦争の行方について、「知識人が戦争開始に関与」と「軍知複合体」を主張するフランスの軍事評論家、ピエール・コネサ氏（74）に聞いた。 ピエール・コネサ　軍事評論家 1948年8月4日、当時の仏領アルジェリァの首都アルジェで生まれる。国立行政院（ENA）出身。国防省に長年勤務後、経済関係のシンクタンクを創設。この10年は評論家として活躍。仏露対話協会などでの講演も多い。著書に『戦争を売る　軍知複合体』『敵の生産』など多数。 ソ連の消滅で全てのシステムが変わった ーー近著『戦争を売る　軍知複合体』の中で、

審理の過程で最終的に請求額は２２兆円に増える一方、被告は、▽元会長の勝俣恒久、▽元社長の清水正孝、▽元副社長兼原子力・立地本部長の武黒一郎、▽元副社長、元常務兼原子力・立地副本部長の武藤栄、▽元常務、元福島第一原発所長の小森明生――の５氏に絞り込まれた。東京電力が被告側の立場で補助参加した。 東京地検が２０１２～１４年に業務上過失致死傷の容疑で捜査した際に東京電力や同業他社の日本原子力発電から押収した資料や検察官が関係者を取り調べたときに作成した供述調書、刑事公判での東電社員の証人尋問速記録が書証として提出されたのに加え、株主代表訴訟の法廷でも独自に被告役員らの尋問を行った。さらに、朝倉裁判長らは福島第一原発に実際に赴き、建屋の扉などの現物を見た。先行する他の避難者訴訟、刑事訴訟に比べ、この株主代表訴訟では「福島原発事故の原因に関して最も包括的な証拠調べ（注1）」が行われた。 昨年１１月３

1.「これはロシアのプロパガンダではありません」 英語で「象が部屋にいる」という言い回しがある。 どういうことかというと、「あんなにも大きな象が部屋にいたとしても、あえて見なかったことにする」という意味である。誰もが知っていることだとしても、なかったことにしたほうがいい。そういうことは確かに世のなかにはあるかもしれない。 プーチンが、「ウクライナを非ナチ化する」と宣言したとき、大方の人々は狐につままれたような反応で、そのうち識者や国際政治学者はこぞってプロパガンダであると断定しだした。だが、本当にそうなのだろうか。 アメリカの政治専門紙である「ザ・ヒル」は、2017年に、「ウクライナの極右の存在は決してクレムリンのプロパガンダではない」と題された記事で、こう警告している。 「西側の識者は、ウクライナにネオナチ集団は存在せず、モスクワが描いたプロパガンダの主張にすぎないという。しかし、これは

「ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像」【上】【中】もお読みください。 6.ウクライナの「歴史修正主義」 ユーロマイダンで極右の政治的発言権が一躍強くなったころ、ウクライナではいわゆる「歴史修正主義」の問題が持ち上がりだした。問題視されたのが第2次大戦前に結成されたウクライナ民族主義者組織の指導者ステパン・バンデラの再評価である。 私はサッカーフーリガンの政治化、さらには世界の極右・ネオナチ事情を追ってきてはいるが、この東欧の民族主義については門外漢である。よってこのバンデラ主義の解説については、他の方に譲りたいのだが、簡単にだけ説明をする。 バンデラ主義とは、第二次世界大戦前に発生したウクライナ・ナショナリズムの運動のことで、ウクライナを支配していたソ連政権下で発生し、1941年にナチスドイツがソ連と開戦すると、ナチスドイツに協力し、そ

「ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】」はこちらからお読みいただけます。 3．「ネオナチが正規軍に組み込まれている世界で唯一の国」 ユーロマイダンの騒乱で親露派の大統領ヤヌコヴィッチが国外脱出するやいなや、ロシアは強引な手に出た。クリミア半島を接収し住民投票のすえにロシア領としたのだ。さらに東部のドネツク・ルガンスク2州で親露派武装勢力が蜂起し、独立を宣言した。背後にロシアがいるのは誰がどう見ても明らかだった。ここから親露派勢力が占拠した東部で何年も続く内戦、東部紛争が始まった。 ユーロマイダンで名をあげたフーリガンと極右の連合体であるアゾフも含めて、様々な極右団体が東部紛争の最前線に、武装化して現れたのである。そして彼らは大活躍してしまう。 ウクライナで長く続いた汚職と腐敗は、アフリカの発展途上国なみである。腐敗認識指数の国別ラン

ロシアによるウクライナ侵攻に対する欧米の報道も日本の報道も、「事実」を直視していないように強く感じる。昔、日本経済新聞社でアルバイトをしていた読者からいただいたメールに励まされて、事実をしっかり見つめる必要性を強調してみたい。 「非ナチ化」をなぜ取り上げないのか 拙稿 「ウクライナ侵攻、世界はどこで道を間違えたのか」のなかで、2月24日のプーチン演説において、彼が目的としているのは「非軍事化」と「非ナチ化」であると解説した。ところが、前者について報道されたり、議論されたりすることはあっても、後者についての報道や検討を目にすることはほとんどない。 どうしてなのだろうか。プーチンが「ナチス」とみなす対象が事実誤認であっても、彼の主張を真正面から受け止めなければ、今回のウクライナ侵攻の本質に迫ることはできないのではないか。 いくら事実誤認だとしても、「非ナチ化」という目的について、マスメディアが

民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす 産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 自民党改憲案が目指すものは「革命」 改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。 改革とは、一般的に「社会の変動や危機に対応し、あるいは適合するように社会的、経済的、政治的諸制度や諸組織、諸政策などを部分的に改善すること」「社会の基本的な仕組みの全面的変革である革命とは区別される。改革は、既存体制の許容範囲内で改善や改良を重ね、場合によっては変革主体の要求の一部を充足することになるが、他方体制の全面的変革や崩壊を防止する」ことである（ブリタニカ国際大百科事典）。 現代の日本に当てはめれば、日本国憲法の枠内（既存体制の許容範囲内）で、社会システム（社会的、経済的、政治的諸制度

南京大虐殺記念館長が語る「抗日」「反日」の違い 習近平が出席した式典の翌日、南京大虐殺記念館の展示が大幅に変わった。その狙いとは 冨名腰隆　朝日新聞記者　中国総局員 12月13日は「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」 中国には、日本との過去の戦争について重要ないくつかの日付が存在する。 例えば、日中全面戦争のきっかけとなる盧溝橋事件が起きた7月7日（1937年）、満州事変につながる柳条湖事件が発生した9月18日（1931年）などがそれに当たる。 もう一つ、12月13日も南京で旧日本軍が「40日以上にわたる大虐殺を始めた日」として重視される。2014年に「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」と法律で定められ、それまで地方レベルの開催だった追悼式典が国家レベルに格上げされた。 この年、習近平国家主席は共産党序列3位の張徳江・全国人民代表大会（全人代）常務委員長とともに出席し、演説で「歴史を顧みない態度と侵略

安倍政権のはるか以前からメディアは「敗北」していた ネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、政権とメディアの関係が露見した 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 安倍晋三首相の退陣表明に伴い、この間の政権とメディアの関係はどうだったかを問う声が出ている。多くは「メディアの敗北」という総括だ。 もちろん、そうである。ただし、こうした状況は今に始まったことではない。 政権との「忖度」「妥協」「すり寄り」や「敗北」は過去に幾度もあった。かつてとの違いは、インターネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、市民も実感を持って政権とメディアの関係を感じ取れるようになった点かもしれない。 戦中・戦後の時代 メディアと権力の「不都合な関係」は過去に幾度も実例がある。メディア史をひも解きつつ、多くの市民が忘れているかもしれないケースを挙げていこう。 よく知られているケース

特捜検察が久々に存在感を示した。日産自動車のカルロス・ゴーン前代表取締役会長と側近のグレッグ・ケリー前代表取締役の二人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した事件である。一世を風靡したカリスマ経営者の「裏の顔」を暴き、企業統治の強化を求める時代のニーズにもピタリとはまった。威力を発揮したのは、やはり6月から導入された司法取引だった。役員報酬の開示義務違反に初めて踏み込んだことと併せ、経済検察復活を強く印象づけた。 ●朝日新聞のスクープと明快な容疑事実 ゴーン氏にたいする強制捜査着手の一報は、朝日新聞の特ダネだった。１１月１９日夕、プライベートジェット機で羽田空港に到着したゴーン前会長は、待ち構えていた東京地検特捜部の検事に連行され、逮捕された。カリスマ経営者の逮捕への動きが朝日新聞デジタルで速報されると、世界中に衝撃が走った。翌日の朝刊では、空港での様子が実況中継風の

培養肉と食料安全保障～台頭する細胞農業がもたらす経済安全保障上の可能性 細胞を培養して食品を生産する技術が急速に進展。世界の潮流に遅れないために日本は… 井形彬　吉富愛望アビガイル 日本で「経済安全保障」に関する報道が増えている。海外でも、日本の経済安保政策動向に対する関心は高い。ただ、そこで焦点が当てられているのは、半導体やIT製品を巡るサプライチェーン、あるいは国内防衛産業基盤の維持やコロナ禍を受けた医薬品の開発・供給体制の話となっている。 ここで見落とされている重要な分野が、人々の生活に直結する経済安全保障上の課題である「食料安全保障」だ。 もちろん、食料安全保障を巡る問題は従来から指摘されてきた。しかし、食料安保を語る上で前提とされていた諸条件をひっくり返すような、まさに「ブレークスルー技術」として現在急速に台頭しつつある「細胞農業」については、まだ広く知られていない。 本稿では、

安心して働ける社会をどうつくるか　ベーシックサービスという革命／神津里季生・井手英策対談 成長を前提にしない社会ビジョン、労組のあり方、岸田政権、野党……語り尽くす 吉田貴文　論座編集部 先行きへの不安が、日本中に広がっています。新型コロナ感染症はもとより、経済、高齢化、格差拡大などがどうなるのか、懸念は強まるばかりです。様々なことが絡まり合ったこうした不安の連鎖から、私たちはどうすれば抜け出せるのか。連合会長としての6年間、「働くことを軸とする安心社会」の実現を目ざしてきた神津里季生さんと、安心して生きられる社会をつくるため「ベーシックサービス」を提唱する井手英策さんとで語り合います。政治、経済、社会から労働組合のあり方まで、幅の広い議論をぜひ、お読みください。（司会・構成／論座編集部・吉田貴文） 井手英策（いで・えいさく）　財政社会学者　慶応大学教授 1972年、福岡県生まれ。東京大学