ぼくらの民主主義なんだぜ (朝日新書) 目をそむけた本質 政治の本質は暴力である。民主主義は政治の一形態である。ゆえに民主主義の本質は暴力である。この単純な事実を、民主主義を擁護する論者は認めようとしない。レトリックでごまかそうとする。しかし、それでは正しい議論はできない。 著者は、ウォール街占拠運動のデモは、暴力から「限りなく離れることを目指しているように見える」という。たしかにデモ参加者の暴力沙汰はないかもしれない。だが彼らが求める格差社会の是正は、課税という暴力なしに実現できない。 著者は、真摯な討議を重視する「熟議民主主義」の考えに共感する。真摯な討議は良い。しかし時間には限りがあるし、民主主義の原則が多数決である以上、結局は多数の意見が少数に強制される。この問題から著者は目をそむけている。 民主主義とは、意見が通らなかった少数派が、意見を聞いてくれた多数派に「ありがとう」といえる

国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） ここでは、安倍政権“以前”、「集団的自衛権」がどのように扱われてきたかについて詳しく説明しましょう。 これまで、憲法9条をめぐる自衛権の解釈は、日本の安全保障環境の変化に伴い、絶えず変容してきました。憲法の制定当初、政府は憲法9条がいっさいの武力行使を放棄しているとし、「個別的自衛権」の行使すらも認めない姿勢でした。 1946年6月、帝国憲法改正案

「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由 プロパガンダ社会になっていいんですか？ 時代の的を射た「ポスト真実」 「今年の言葉」とはかくあるべし。そう言いたくもなる。オックスフォード大学出版局は、11月中旬、2016年に注目を集めた言葉に「ポスト真実」（post-truth）を選んだと発表した。どこぞの「流行語」とは比べものにならぬ、衝撃的だが、時代の的を射た言葉である。 客観的なデータや事実よりも、感情や個人的な信条へのアピールが、世論形成に大きな影響を及ぼしてしまう。「ポスト真実」は、そんな状況を指し示す。ブレグジットやトランプ現象を通じて、英語圏で使用頻度が急増したという。 もちろんこうした問題は、大衆社会の負の面として昔から認識されてはいた。ただ、SNSの時代になってそれが可視化され、より目立つようになった。 インターネット上には、政治家（だけに限らないが）に

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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作者:ロバート・B. ライシュ　翻訳:雨宮 寛 出版社:東洋経済新報社 発売日:2016-12-02 去る12月2日に日本財団で行われた「Bコーポレーションを知る会」に出席してきた。Bコーポレーションという言葉は聞き慣れないかも知れないが、アメリカの非営利団体B Labが運営する、社会的責任や持続可能性などを評価する認証制度で、「TransFair」がフェアトレード・コーヒーを認証するのと同じように、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証である。 「B」は「Benefit」（ベネフィット＝利益）のことであり、環境、コミュニティ、従業員などの様々なステークホルダーの利益を意味している。アウトドア用品のパタゴニアを始め、現在までに世界50カ国で、約2千社が取得している。日本にはまだBコーポレーションのような認証制度は見られないが、日本でもB

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 実施した世論調査では反対世論が浮き彫りとなった「カジノ法案」 カジノへの入場規制に、マイナンバーを活用する方針を検討しているという 入場制限や禁止に当たるか、全入場者がマインナンバーを提示することになる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

A rebel fighter aims his weapon as he takes a position during a military training in Aleppo's countryside against forces loyal to Syria's President Bashar al-Assad April 20, 2015. REUTERS/Jalal Al-Mamo Acquire Licensing Rights WASHINGTON (Reuters) - Syrian rebels receiving U.S. military training to battle Islamic State militants are being paid $250 to $400 per month, depending on their skills, per

画像説明, シリア政府軍と支援勢力は、反政府勢力が掌握していたアレッポ東部の北の区域をすべて制圧した。写真はブスタン・アラ・バシャ地区を見下ろす政府勢力（28日） シリア政府軍が反政府勢力が支配してきた主要都市アレッポ東部の掌握を進めるなか、反体制派の最大組織「高等交渉委員会」（HNC）はBBCに、たとえアレッポが政府軍に陥落しても、アサド政権との戦いは終わりではないと述べた。 HNC上級交渉人のジョージ・サブラ氏はBBCワールドサービスに対して、反政府勢力がアレッポを失っても「革命が終わるわけではない」と述べた。「革命にとってアレッポは重要な拠点だが、最後の拠点ではない」。

アレッポの通りに横たわる死体は腐敗し、建物の内部は軍用機が落とした爆弾により破壊されていた。子供たちが泣き叫んでも、なだめられることはなかった。食物は不足していた。政府軍の前進をかわしていた兵士たちは、乏しい弾薬の在庫が尽きてしまい、迫り来る敗北を見つめていた。市民たちは、早朝の寒気の中でうずくまった。政府軍に殺されるか、さもなくば捕まるのを待つ彼らに、激しい雨が降り注いだ。 「状況は非常に悪いです。言葉に表すことができません」と、東部アレッポの中にある自由シリア軍の一部隊の活動家であり、広報官であるモハメド・シークは13日朝早く、BuzzFeed Newsに語った。アレッポの半分を占める包囲された飛び地では、残った反体制派が持ちこたえていた。そこにシリア軍隊とアサド政権の忠実な外国の民兵の集まりが一つになって迫っているなか、彼は接続が不安定なメッセージングアプリを通じて話してくれた。 「

2016.12.18 アレッポでシリア政府軍は米国、イスラエル、トルコ、サウジアラビアなどの将校を拘束との情報 カテゴリ：カテゴリ未分類 シリアのアレッポを政府軍が制圧した際、反政府軍側で戦闘に参加していた14名以上の外国人将校をシリアの特殊部隊が拘束したと伝えられている。その報道によると、出身国はアメリカ、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、モロッコだとされ、名前も掲載されているが、こうした作戦に参加する将兵は偽造書類を携帯していることが通例で、詳しい調査が必要だろう。また、別の情報によると、拘束された将校はアメリカ人22名、イギリス人16名、フランス人21名、イスラエル人7名、トルコ人62名だという。 バシャール・アル・アサド政権の打倒を目指す国外勢力は傭兵を投入するだけでなく、自国の特殊部隊を潜入さていることは以前から指摘されていた。例えば、モサドと関係の深いイス

３月４日、北部主要都市の奪還に乗り出したイラク政府軍、イスラム教シーア派の武装組織、クルド人治安部隊、反ＩＳの立場をとるスンニ派勢力はいずれ勝利を手に入れるだろう。だがその一歩先には「落とし穴」が潜んでいる。写真は軍用車両に乗り込むイラク治安部隊とシーア派民兵。イラクのサラディン県で３日撮影（２０１５年　ロイター/Thaier Al-Sudani）

１９６６年の「袴田事件」で、捜査段階での袴田巌さん（８０）への取り調べを録音したとみられるテープに、取調官が「トイレに行きたい」という袴田さんの要求を受け入れず、「その前に返事を」などと自白を迫り続ける様子が記録されていることが袴田さんの弁護団への取材でわかった。 テープは一昨年１０月に静岡県警の倉庫内で発見され、これまでに弁護士の接見の様子を録音したとみられる音声などが確認されている。今回はさらに、取調室に便器が持ち込まれ、袴田さんが中で用を足す様子も明らかになったという。 弁護団はトイレに行かせず自白を強要するなどの取り調べの手法や、接見の録音が警察官の「職務に関する罪」にあたり、刑事訴訟法が定める再審請求の理由になると主張。近く東京高裁に再審請求の理由追加申立書を提出する。 弁護団によると、問題のやりとりは逮捕から１８日目の６６年９月４日の取り調べ中とみられる。 否認を続ける袴田さん

ポーランドの議事堂前で、議場占拠の翌日に行われた野党支持者らによる反政府デモ（2016年12月17日撮影）。(c)AFP/Wojtek RADWANSKI 【12月18日 AFP】ポーランドの政治危機がこの週末、新たな段階に入った。首都ワルシャワ（Warsaw）では17日、数千人が新たな抗議デモを行い、ポーランド国旗を振り、エアホーン（空気警音器）を鳴らして、「ポーランドの破壊をやめろ！」と叫んだ。 デモ参加者らは厳重な警備が敷かれた議事堂に向かって行進。愛国主義的な理念を掲げる与党「法と正義（PiS）」と、議会報道の規制強化をはじめとする政策に怒りの声を上げた。 同国では人工妊娠中絶法の引き締めから憲法裁判所の意思決定に関する規則の変更に至るさまざまな政策が論争を呼び、政治危機を引き起こしている。 議会報道の規制強化への野党の怒りは16日に頂点に達し、議員数十人が議事堂の本会議場を占拠。

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キューバ東部サンティアゴデクーバで、フィデル・カストロ前国家評議会議長の遺灰の埋葬が行われる墓地の外に集まった人々（2016年12月4日撮影）。(c)AFP/YAMIL LAGE 【12月19日 AFP】キューバの反体制派団体は18日、当局がフィデル・カストロ（Fidel Castro）前国家評議会議長の死去後初となる反体制派の一斉摘発を行い、数十人を逮捕したことを明らかにした。首都ハバナ（Havana）で予定されていた抗議デモも阻止され、米国人の人権派弁護士も一時身柄を拘束されたという。 ラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長が、北南米で唯一の一党独裁体制に対する異論は受け入れないという姿勢を示したものとみられる。 反体制派団体「キューバ愛国同盟（Unpacu）」のホセ・ダニエル・フェレル（Jose Daniel Ferrer）委員長は、AFPの電話取材に対し、同国東部

１２月１８日、ベネズエラのマドゥロ大統領は、現在流通している最高額紙幣の１００ボリバル札を回収する措置に対する抗議活動や小売店に対する略奪行為などで、３００人以上が逮捕されたと明らかにした。写真は抗議する群衆と国家治安部隊が衝突する模様。ウレナで撮影（２０１６年　ロイター／Carkis Edyardi Ranurez） ［カラカス　１８日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は１８日、現在流通している最高額紙幣の１００ボリバル札を回収する措置に対する抗議活動や小売店に対する略奪行為などで、３００人以上が逮捕されたと明らかにした。 １４歳の少年１人が死亡し数十店舗が略奪されるなどの混乱が２日間続いたことを受け、大統領は１７日、１００ボリバル札を来年１月２日まで使用可能にすると表明した。だが、ボリバル州のシウダボリバルでは１８日も略奪が続いた。

Record China

ゴールデン番組でやってはいけないレベル 先週16日（金）、午後8時からフジテレビで3時間の『池上彰緊急スペシャル』という特番が放送された（http://www.fujitv.co.jp/b_hp/ikegamiakira_sp/）。 格差はなぜ世界からなくならないのかという課題を、池上彰氏が解説し、ゲストのタレントや一般参加者が聞くという番組だ。 真面目な番組ではあったが、ネットでの評判はさんざんだ。番組内での「アメリカでの格差が最近広がった」という指摘は正しかったものの、アメリカと比較して、「日本の格差も酷い」という点の指摘がまずかった。 池上氏が「格差」を示すために使った図表が酷いと、ネットで酷評されたのだ。その表は、以下のとおりだ。番組が2時間くらい進行した時に出てきたものだ。 この二つの図は、日本とアメリカで、上位1％と下位90％の平均所得の推移を表したものである。しかし、一目でわ

自民、公明両党は統合型リゾート（IR）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。17日に閉会した臨時国会で成立したカジノ法には、ギャンブル依存症対策の強化を明

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ロボット業界は今、「ラストマイルデリバリー」に熱い視線を注いでいる。「ラストマイル」は通信分野でまず話題になった言葉だが、サービスを巨大なインフラから個人宅にまで届ける最後の「ラストマイル」は、高品質と低コストを両立するのがなかなか難しい。 デリバリーも同様で、今のように大きな配達トラックが一軒一軒を回る方法は効率が悪いと分かっているのだが、それに代わる方法が無かった。 そこで、ラストマイルの配達を小さなロボットにやらせれば問題が解決するはずだ、と考えるロボット開発会社がいくつか出てきた。そのうちの1社で、ロンドンに拠点を置く英Starship Technologiesは、既にシリコンバレーで配達ロボットのテスト走行を実施し、先頃はロンドンで初めての食事の出前を行った（写真2）。

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ＴＢＳ系ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」の２０日に放送予定の最終回１５分拡大スペシャルのワンシーン。星野源さん（左）演じる津崎平匡と新垣結衣さん演じる森山みくりの「契約結婚」の結末は＝（Ｃ）ＴＢＳ ムズキュン－－。火曜の深夜、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ツイッター」で話題となる単語だ。視聴者が思わず「ムズムズ」して、「キュン」とさせられるとして、人気がうなぎ登りのＴＢＳ系ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（火曜午後１０時）を見た感想が次々に投稿され、ドラマは「逃げ恥」の愛称で呼ばれている。恋愛経験のない男性と、就職活動に失敗した女性が「雇用」の延長として「契約結婚」したゆくえは。放送時間を１５分拡大して放送予定の２０日の最終回を前に、人気の秘密を探った。【大村健一／デジタル報道センター】