麻生太郎財務相は１０日の閣議後の記者会見で、資産２兆８千億円超の米著名投資家、ジョージ・ソロス氏について「金があるのに、さらに稼いで何をしたいのか理解できない」と述べた。麻生氏は先週、ソロス氏と面会していた。 麻生氏は、８６歳と高齢のソロス氏が巨額の資産を持ちながら投資意欲が依然として衰えないことについて「お金もうけに興味のある人なんだなと感心した」と語った。面会の内容は「発言は差し控える」とした。 また、トヨタ自動車の豊田章男社長が今後５年間で米国に１００億ドル（１兆１６００億円）を投資する方針を発表したことについては、「目の付け所は悪くない」との認識を示した。 麻生氏は「いま、米国がドル高でやっていこうとした場合にトヨタはもうかると踏んだ」と指摘。「どこで（投資を）やろうとしているかは知らないが、方向としては間違っていない」と述べた。

２０日に２期８年の任期を終えて退任するオバマ米大統領は１０日夜（日本時間１１日午前）、シカゴで退任演説を行った。医療保険制度改革（オバマケア）などの実績を強調し、「（政権を）始動させた時より、米国は改善し、より強くなった」と胸を張った。一方、トランプ次期大統領の名指しは避けながらも、移民など多様性が米国の原動力だと力説した。 大統領の退任演説はホワイトハウスで行うのが通例だが、オバマ氏は弁護士活動や貧困層救済の市民運動を始めた、自身の政治の原点であるシカゴを退任の演説会場に選んだ。 演説では「庶民が参加し、共に要求した時に初めて『チェンジ』が起きると学んだ」と強調。「米国の若さ、活力、多様性、寛容さ、危機に対する無限の能力と改革が、未来も我々にある」と訴えた。 トランプ氏が不法移民の強制退去やイスラム教徒の入国禁止など排他主義的主張を繰り返していることを念頭に「米国は（移民など）新参者によ

フランス首都パリ郊外のマントラビル庁舎前に立つシリル・ノート町長（2014年3月31日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【1月10日 AFP】フランスの首都パリ（Paris）郊外に住むエミリー・フジュロール（Emilie Fougerolles）さん（34）は2012年の選挙の際、極左に投票した。だが今年の大統領選では、極右政党「国民戦線（FN）」の「差別主義には閉口している」ことを認めながらも、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（48）に投票すべきか真剣に検討しているという。 販売員のフジュロールさんが住んでいるのは、パリの西方約50キロに位置し、2014年の統一地方選挙でFNが勝利を収めた10都市のうちの一つ、マントラビル（Mantes-la-Ville）だ。この選挙の勝利で同町には、パリ周辺域で初となるFN所属の首長が誕生した。 極右町長の下でも「日々の生

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【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は10日、たばこが世界経済に与える影響に関する報告書を発表、健康被害への医療費などで年間1兆ドル（116兆円）以上の損失を与えていると指摘した。特に喫煙人口が増加傾向にある途上国での被害が深刻だとして、たばこへの課税強化などの対策を求めた。 事態を放置した場合には、喫煙を原因とする死者が現在の年間600万人から2030年には800万人に増加する可能性があるとした。 WHOの15年の資料によると世界の喫煙人口（15歳以上）は約11億1300万人。国別では中国が1位で約3億400万人。日本は約2500万人で7位だった。

私は、政府が予定している消費税再増税反対を主張している。今年1月にはこれを聞きつけた与党議員がわが党に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうだ。私は野党議員だから、読者のみなさんは私が「アベノミクスは終わった！」と金切り声をあげて批判すると思われるかもしれないが、そうではない。エコノミスト出身の議員として、ここは理路整然と、アベノミクスと現下の日本経済の問題点を説こうと思う。 ありがちな『アベノミクス崩壊論』は、最近の個人消費の剥落への消費増税の悪影響については目をつむり、原因を日銀による「異次元の金融緩和」の副作用に押しつけるものだ。たとえば、金融緩和をしても、日本経済の「経済の実力」というべき潜在成長率が上がらないからダメなのだという「量的緩和は偽薬のようなものだ」とするもので、主に財政を切り詰めることしか考えていない霞が関官僚からくる批判だ。私は黒田日銀総裁にはあまり高い評価ができな

#成人の日 の今日、 #新成人 の皆さんにこの言葉をおくります。「教育を受けた市民は、公共のために奉仕する義務を負っています。行政職員としてでも大統領としてでもいいのです。傍観者ではなく、参加者でなければならないのです」－ジョン・… https://t.co/uUsAZgHWm1

自・維が協議開始へ 安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。２０日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つになりそうだ。 関係者によると、首相は会談で改憲項目案の一つとして教育無償化に言及。保岡氏に「『改憲したい』と言っている人たちとよく話し合い、連携してほしい」と述べたという。自民党は昨年１２月８日の衆院憲法審査会幹事懇談会で８項目の「今後議論すべきテーマ」を示し、教育無償化も明記した。自民、維新両党の衆院憲法審メンバーによる非公式協議も始める構えだ。

福島県広野町・高野病院。原発事故後にも地域に残り、医療を支えた老院長が亡くなった。彼の思いを受け止め、地域医療の崩壊を食い止めようと病院を支援する医師・坪倉正治さんが取材に応じた。【BuzzFeed / 石戸諭】 避難が続く街を「ゴーストタウン」と呼べない理由 院長急死、高野病院はどうなる？高野病院は福島第一原発のすぐ近くにありながら、避難せず、地域を支え続けた病院としてしられる。 その老院長、高野英男さん（81歳）が昨年末、火災で亡くなった。敷地内の院長宅から出火し、遺体で発見されたのだ。この病院で唯一の常勤医だった、名物院長の急 死を受けて、病院は存続の危機に立たされた。 一報直後から「地域医療の火を消すな」と医師らによる支援する会が立ち上がり、周辺自治体の支援など存続に向けて動き出した。残された100人を超える入院患者、スタッフを抱え、これから高野病院はどうなるのか。 支援に入った若

東京電力福島第一原発の廃炉費用などの大半が、家庭や企業が支払う電気料金に上乗せされることになった。経済産業省と財界人らが二十日に開いた「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で、二十一兆五千億円に膨らむと見込んだ事故処理費用の負担を国民に求める提言をまとめたためだ。負担は電気料金が記載された検針票に反映される。だが、複雑な仕組みに潜り込ませるため、分かりにくい。 　賠償費用は東電の検針票の場合、裏面に記載されている託送料金に盛り込まれる。現在は一キロワット時当たり九・二六円で、〇・〇七円が新たに加わる。 　託送料金は東電や中部電力など、地域ごとに大手電力が独占する送電線の利用料。送電線を利用している新電力の利用者も負担することになる。料金は同省が審査して、認可すれば変更できる。国会での審議は必要ない。 　費用の電気料金への上乗せは二〇二〇年から四十年間続く見込み。同省は、新たな負担

東京電力福島第１原発事故の処理費用が、２１・５兆円に膨らむとの試算を経済産業省が公表した。従来の見通しからほぼ倍増したが、それで収まる保証はない。 政府は、一部を新規参入した電力会社（新電力）に負担させるという。電力自由化の理念に反するだけでなく、なし崩しに国民へ負担を転嫁するものであり、容認しがたい。 新しい試算では、廃炉費が従来の４倍の８兆円に跳ね上がった。避難者らへの賠償費や除染費も軒並み膨らんだ。当初の見通しが甘かったわけだが、原発事故の被害は専門家の想定をも大きく超えるものだといえるだろう。 しかも原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料の取り出し方などの作業工程はいまだに定まらない。試算値について世耕弘成経産相は「増加することもあり得る」と認めている。 事故処理費用は金額の大きさだけでなく、その負担の転嫁方法にも大きな問題がある。 政府が利用しようとしているのは送電線の使用料（託送料

◆福島原発の費用負担 「１Ｆ（福島第１原発）廃炉　託送回収額４兆円　料金影響　関東エリアの標準家庭　月額１２０円」。昨年９月までに作成された経産省の内部資料には、年末に有識者委員会が提案した賠償費用だけでなく、従来想定の２兆円が８兆円に膨らむ福島第１原発の廃炉費用についても、送電線の使用料「託送料」で回収する計画が明記されていた。だがこの案は年末にかけて消滅する。 経産省が廃炉費にも託送料を活用しようとしたのは理由があった。兆円単位で増える廃炉費が東電の負債と認識されると、資産で債務を賄えない「債務超過」に陥ってしまう。これは上場廃止につながり、銀行の融資継続も困難になる。

国会議事堂から通りを隔てて３棟並ぶ１２階建ての衆院、参院議員会館。２０１６年９月上旬、大手電力の業界団体「電気事業連合会（電事連）」の幹部３人が、原発推進派を中心に複数の自民党議員とそれぞれの執務室で向き合った。持参したＡ４判計１０枚の資料には、東京電力福島第１原発事故の賠償費用の大幅増を予測する電事連独自の試算が示された。 東電を含む大手電力は福島原発事故以来、賠償費に充てる「一般負担金」を毎年約１６００億円支払っている。電事連幹部は、費用が膨らむなら大手電力の負担も増えるとみて、電力自由化で新規参入した新電力にも負担を求めることを要望した。電力自由化で料金の安さを競う厳しい経営環境も説明し「大手だけが増額されるのは避けるようお願いします」と頭を下げた。「資料は外部には存在しないことになっています」と念を押した。電…

震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか？ 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか？ 答えは躊躇なくイエスです」 福島

米首都ワシントンの国防総省で記者会見するアシュトン・カーター国防長官（2016年8月29日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【1月10日 AFP】米国防総省が敵対勢力に対して21世紀型の「イナゴ攻撃」を仕掛ける日も近いのかもしれない。同省は9日、103機の超小型ドローン（無人機）を編隊飛行させる世界最大の実験に成功したと明らかにした。 人工知能の発展によって実現した今回の実験は、人間の指示の下で小型ロボットの群れが協調して活動する可能性に道を開くもので、自律的な兵器システムの開発における重要なステップとなった。 軍事戦略家は、こうしたドローンは低コストで製造でき、大量に飛ばすことで敵対勢力の防衛力を圧倒できるとして大きな期待を寄せている。 国防総省の声明によれば、超小型ドローン「パーディクス（Perdix）」の群れを使用した世界初の試験飛行は昨年10月、米カリフォ

政府は２０１９（平成３１）年１月１日に皇太子さまが天皇に即位し、同日から新元号とする検討に入った。国民生活への影響を避けるため、新元号は元日から始まるのが望ましいと判断した。天皇陛下が昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明した際に「平成３０年」に言及したことや、即位に伴う儀式などの準備に要する期間も考慮した。政府は退位に関する関連法案を今春以降、国会に提出する。 菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論してもらっている」とだけ語った。

１月９日、トランプ次期米大統領（写真）は最近のツイッターへの投稿で、米国向け製品を製造する海外工場を拡充すれば多額の国境税を課すといくつかの企業を威嚇したが、政策の詳細は明らかにしていない。ニューヨークで９日撮影（２０１７年　ロイター/Mike Segar） ［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は最近のツイッターへの投稿で、米国向け製品を製造する海外工場を拡充すれば多額の国境税を課すといくつかの企業を威嚇したが、政策の詳細は明らかにしていない。

ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけているＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（エコ推、横浜市）が２０１４年度（１４年９月～１５年８月）、キャップの売却益を主な原資とする事業費の５割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。事業費の過半が「身内」に還流していたことになる。 横浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は１４年度の事業費６１３９万円のうち、約７割に当たる４１５７万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社「スタッフルーム」に支払っていた。 同社の社長はエコ推の事務局長。社員には、エコ推の矢部信司理事長や矢部氏の家族、一部理事のほか、エコ推事務局のスタッフらが名を連ねる。 業務委託費のうち３２００万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬（月額２０万円）に加え、スタッフルームの社員として毎月３５万円の給与を受け取っていた。

福島県広野町の高野病院は東京電力・福島第1原子力発電所事故の後も地元にとどまって患者を受け入れ続けたことで知られる。その後も長らく地域唯一の民間病院として医療に貢献してきた。しかし事故から5年10カ月がたつ今もなかなか経営環境は改善せず、地域の復興への責任と画一的な医療行政の谷間でもがいている。高野己保（みお）理事長に現状を聞いた。常勤医師は81歳の院長1人、週3～4回の当直も――東日本大震

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東芝は3月上旬に画像が鮮明な有機ELテレビを国内で発売することを決めた。65型と55型で画像を処理する専用の半導体を自社開発した。有機ELテレビの日本での販売は韓国LG電子が手がけているが、日本メーカーでは東芝が先陣を切ることになりそうだ。「レグザ」ブランドで発売する。価格は65型が税別90万円前後、55型が70万円前後となる見通し。パネルはLGディスプレーから調達する。高画質の「4K」で画

１月１０日、東芝は午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。東芝本社で２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京　１０日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１０日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。同社は融資の前提となる財務制限条項（コベナンツ）に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、日米韓の枠組みで問題解決を模索する案が１０日までに浮上した。閣僚級を含む対話で３カ国協力の重要性を改めて確認する考え。ただ現時点で日韓両政府から解決に向けた具体策は示されていない。 日米韓関係筋によれば、この案は米国が主導している。ケリー米国務長官ら、今月２０日のトランプ政権発足で退任する米高官が、離任を理由に日韓の両外相らと個別か３者で電話会談する案が検討されている模様だ。米国は６日にバイデン副大統領が、安倍晋三首相と黄教安（ファンギョアン）韓国首相（大統領権限代行）に個別に電話し、話し合いによる解決を促したばかり。 同筋は、米国の積極姿勢の背景について「トランプ新政権の発足が近づく中、日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と語った。 韓国政府内では１０日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が

１月１０日、中国のメディア規制当局は、スマートフォン（スマホ）向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ」など拡張現実を利用するゲームについて、セキュリティー上のリスクに関する評価が完了するまで国内での利用を許可しない方針を示した。香港で２０１６年８月撮影（２０１７年　ロイターTyrone Siu） ［香港　１０日　ロイター］ - 中国のメディア規制当局は、スマートフォン（スマホ）向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ」など拡張現実を利用するゲームについて、セキュリティー上のリスクに関する評価が完了するまで国内での利用を許可しない方針を示した。 同国でメディアを管理する国家新聞出版放送総局は、「国家安全保障と人民の生活や資産の安全に関する高いレベルでの責任」に伴い、ポケモンＧＯのリスク評価について他の政府機関と協力していると表明した。このリスクには、「地理情報のセキュリティーに関する脅威や、交通や消費者の個人的安

ベネズエラの首都カラカスで記者会見に応じるタレク・エルアイサミ内務・法務相（2011年11月10日撮影、肩書は当時）。(c)AFP/Leo RAMIREZ 【1月5日 AFP】南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は4日、新副大統領に北部アラグア（Aragua）州のタレク・エルアイサミ（Tareck El Aissami）知事（42）を指名した。経済混乱をめぐり野党などから罷免要求を突きつけられているマドゥロ大統領が失職した場合の後任となるため、事実上の後継指名となる。 テレビ放送された閣議でマドゥロ大統領が明らかにした。エルアイサミ氏はウゴ・チャベス（Hugo Chavez）前政権で内務・法務相を務めた。(c)AFP

１月１０日、米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長（写真右）は、トランプ次期政権による通商交渉の相手国について、英国が「最前列」にあるとの認識を示した。英ＢＢＣが伝えた。写真左はジョンソン英外相。９日撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - 米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は、トランプ次期政権による通商交渉の相手国について、英国が「最前列」にあるとの認識を示した。英ＢＢＣが伝えた。

たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要

（第5話「言葉のリハビリ乗り越え、カムバックに手応え」はこちら） カラダの不調は“くせ”が原因 世の中には“ゴッドハンド”と称せられる施術師がいる。整体、鍼灸、指圧、マッサージ等々、ジャンルに関わらず、その施術師の手にかかると、長年苦しめられてきた肩痛や腰痛がたちどころに消えてしまうという類の話である。 実際“ゴッドハンド”は世の中に存在する。私自身も経験的に知っている。脳梗塞で右半身が不自由になった身としては心のどこかで神がかり的な効果を願い、またリハビリ効果を上げる現実的な期待もあり、多くの施術師のお世話になったし、今もなっている。 山下たえこさんもその中の一人だ。山下さんは強いて言えば「整体師」に分類されるのだろうが、その凄さは施術のレベルの高さだけではない。人のカラダとの向き合い方にある。 カラダの不調が生まれるのは　日常生活で積もった“くせ”が原因。それがカラダの深層部で働いてい

nikkei BPnetの人気コラム「財部誠一の『ビジネス立体思考』」は2017年1月から、日経ビジネスオンラインで掲載することになりました。これからもよろしくお願いします。 過去の記事はこちらからご覧ください。 債務超過の可能性も 東芝が再び債務超過のリスクにさらされている。 原子力事業をになう子会社の米ウエスチングハウスが「数千億円規模の赤字」に陥るとの報道をきっかけに、年末のわずか3営業日だけで、東芝の株価は約450円から約250円へと急落。株主の不安心理を映し出した。 東芝は正確な赤字額は2月に確定するとしているが、「数千億円」と言うからには赤字幅は2000億円を超えることは間違いあるまい。東芝の自己資本は約3500億円。赤字の額によっては自己資本が吹き飛び、債務超過に陥りかねない。 「高値掴み」が転落の元凶 2006年、東芝は三菱重工やGE‐日立連合と激しく競りあった末にウエスチ

公開された小型ロケット「SS520」4号機＝9日午前、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所 　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は9日、電柱ほどの大きさの小型ロケット「SS520」4号機を、内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）で公開した。人工衛星を軌道に投入する世界最小のロケットとしており、東京大が開発した超小型衛星を搭載して11日午前8時48分、同観測所から打ち上げる。 公開された小型ロケットは、グレーの機体にオレンジの線が入り、衛星を収納した先端部は黒というデザイン。打ち上げに向け、既に発射装置に据え付けられていた。 全長約10メートル、直径約50センチで、重さは2.6トン。観測ロケットを改修し、超小型衛星を軌道に投入できるようにした。