難民や中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令の混乱とともに、もう一つ波紋を広げているものがある。大統領令の対象国の人が米国に入国する際に、ソーシャルメディアのアカウントやパスワードを要求するという計画だ。ソーシャルメディアは本人の個人情報だけでなく、誰とつながっているかという情報が鍵になる。対象外の日本人も無関係ではいられなくなる可能性がある。 「どんなサイトを見ているのか。何をしているのか。どんな発言をしているのか。ネットで彼らが何をやっているのかがわかるようにしたい。パスワードを入手することでソーシャルメディアの中を見る。もし情報を渡したくないなら米国に来るなということだ」 ２月７日、下院の国土安全保障委員会の公聴会で、トランプ政権で新たに任命された米国土安全保障省（ＤＨＳ）ジョン・ケリー長官はそう発言した。 実際にソーシャルメディアの申告が導入されるのか、７カ国だけ

そして第3の勢力はCIA（米国中央情報局）だ。トランプ氏は就任の翌日にCIA本部を訪れ、殉職した職員の数に合わせ、117個の星が刻まれた壁の前に立った。そこで就任式に参列した支援者についての子供じみた自画自賛のスピーチをしたが、殉職者には何の言及もしなかった。 CIAは、大統領選でロシアによるハッキングがトランプ氏に有利に作用したとの調査結果を公表したが、その結果にトランプ氏が疑念を示したことをしばらく忘れないだろう。 筆者はロス氏に、世界で最も偉大な民主主義国家が、権力の抑制と均衡を欠く状態に陥ったことをどう感じているか聞いた。彼はこう答えた。現在の分断状態の責任は新大統領にある。トランプ氏の在任期間は、国内で広がる反発のために『プロット・アゲンスト・アメリカ』の主人公よりも短くなるかもしれない、と。 「リンドバーグ大統領」の世界 ロス氏の著作の舞台は1940年。空の英雄だったチャールズ

ドナルド・トランプ米大統領の就任当日、筆者は作家のフィリップ・ロス氏に会った。それは非常にシュールな体験だった。2004年に出版された同氏の歴史改変小説『プロット・アゲンスト・アメリカ もしもアメリカが…』が、米国でまさに現実となった悪夢を正確に描いていたからだ。 ロス氏はトランプ氏の就任当日、ほかの多くの米国人同様、テレビの中で赤ん坊のような人物がちっぽけな拳を突き上げて空騒ぎする姿に呆然としていた。 ロス氏が気になったのは、トランプ政権のヒロイン、すなわち新ファーストレディのメラニア・トランプさんだった。彼女は就任式で奇妙なほど目立たなかった。来るべき破局を予見して平静さを装っていたのか、それとも熱心な若者からダンスを求められても、あえて応じなかっただけだったのだろうか。 小説のような現実が進行中 世界は今や新たな「小説」のただ中にある。私はロス氏とこの悲劇的かつコミカルなストーリーに

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ボルトン元国連大使らと会談へ＝安保補佐官の候補－米大統領 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官は１８日、記者団に対し、トランプ大統領が１９日に、辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任候補として、ボルトン元米国連大使や安保担当補佐官代行のケロッグ氏ら少なくとも４人と会談すると明らかにした。 　保守強硬派のボルトン氏は以前、国務長官や国務副長官の候補にも名前が挙がっていた。スパイサー氏によれば、安保担当補佐官の候補とされていたペトレアス元中央情報局（ＣＩＡ）長官は検討対象から外れた。トランプ大統領は１８日、記者団に対し、「数日中に決める」と述べ、意中の候補がいると明かした。　 　フリン氏は、就任前に駐米ロシア大使と電話で話した件でトランプ大統領の不信を招いて辞任。政権はハーワード退役海軍中将に就任を打診したが、断られたと報じられている。（2017/02/19-09:44）

毎日新聞の書面インタビューに応え　「請負殺人」の見方 【クアラルンプール西脇真一】金正男氏がマレーシアで殺害された事件について、１９８７年の大韓航空機爆破事件の実行役、金賢姫元死刑囚（５５）が毎日新聞の書面インタビューに応じた。金さんは自身の経験から、女２人がすぐに逮捕されたことについて「厳しい訓練を受けた工作員とはとても思えない」と「東南アジア女性を雇った請負殺人」との見方を示した。 金さんは北朝鮮の情報機関「対外情報調査部」（当時）に所属し、工作員の訓練を受けた。

【クアラルンプール=共同】19日付のマレーシアの中国語紙、中国報や星洲日報などは、北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件で逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者（46）について、マレーシアにある抗がん剤などを扱う薬品会社に勤める化学分野の専門家で、毒物などについても深い知識があるとみられると報じた。警察は、金氏の殺害で使用された薬物とリ容疑者の関係などについて慎重に調べている。報

著者は感情的な反米論を批判し、米国からは学ぶべきところをとるのがよいという阿川尚之の意見に賛同する(p.114)。それには賛成だ。しかし問題は米国の何を学ぶかである。最近の米国の行動の多くは、米国自身の良き伝統に反しているからだ。 著者はイラク戦争を人道的に支持し、反対派に「ではフセインの独裁、反対派やクルド人への弾圧を放置しておいていいのか」と問う。ヒトラーによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を放置すべきだったのかと問う(p.219)。米国の伝統に学ぶなら、答えはイエスだ。 自衛に無関係な「人道的」戦争はしないのが、米国の伝統だ。第６代大統領ジョン・クインシー・アダムズが述べたように、「諸外国がアメリカの志向する理念や理想に反する内政を行っても、他国の問題に干渉するのを慎んできた」「アメリカは倒すべき怪物を探しに海外へ行ったりしない」（ロン・ポール『他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ

名指しで「お前はテロリストだ」と言われた心の痛みはよく分かる。昨年３月、東京支社に赴任する際、入居を申し込んだ物件の大家から「琉球新報」を理由に断られたとコラムに書いた。するとネット上で「反日テロリストにアジトを貸さなかった大家の英断だ」などと中傷された ▼反差別団体のりこえねっと共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんも東京ＭＸの番組「ニュース女子」で「テロリストの黒幕」と名指しされた。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は審議入りを決めた ▼だが辛さんは疑問を呈す。「手続きの間、デマは拡散し、被害を受け続けている。ＢＰＯは被害者を救済するルールや仕組みに欠ける」。ＢＰＯの放送人権委員会が東京ＭＸとの協議を促したことにもいら立ちを隠さない ▼「平和」や「反差別」を叫べば、ネットや公共の電波で名指しで攻撃される。それは明らかに理不尽だ。救済や防止の仕組みは、この国の根幹に関わる ▼

米ホワイトハウスで初の単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、メディアへの攻撃を強め、ツイッター（Twitter）でいくつかのメディアを名指しして「米国民の敵！」と非難した。 トランプ大統領は米フロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）にある自身の別荘マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に到着して間もなく問題のツイートを行った。同大統領は3週間連続で週末をここで過ごしている。 トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、米CNN、NBCと「さらに多くの」メディアは「SICK!」（病んでいる、うんざりだ、堕落している、などの意味）だと感嘆詞付きでツイートしたが、この投稿

【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ米大統領と情報機関の対立が深刻になっている。トランプ氏は自身や政権に不利な情報を流しているとみて、情報機関のあり方を再検討する幹部の起用を計画。これに対し、情報機関の間ではトランプ氏に機密情報の報告を控える動きが出てきた。ホワイトハウスと情報機関に亀裂が広がれば、テロ対策の策定や実行などに支障が生じる恐れもある。両者の対立は主要メディアが相次いで報じた。米紙ニ

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10675506150565094895104582624480791663406.html

トランプ米大統領は１５日、フリン前大統領補佐官の辞任について「『偽メディア』に不公平に扱われた」と、メディア批判を展開した。辞任のきっかけとなったフリン氏の疑惑を巡り「情報機関から文書が漏洩（ろうえい）しており、これは犯罪行為だ」とも述べ、米情報機関も非難した。 イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で語った。トランプ氏はフリン氏を「すばらしい人物だ」と改めて評価。一方で、ホワイトハウスのスパイサー報道官は１４日、トランプ氏が「フリン氏が虚偽報告をしたため信頼が損なわれた」として更迭を決めたと語っており、政権内の説明に矛盾が生じている。 トランプ氏は自身のツイッターでも、自陣営が選挙中にロシア政府と接触したと米メディアが報道していることについて、「ばかげている」と書き込み、選挙戦を争った民主党候補のクリントン陣営側の関与を示唆。さらに「情報機関は経営不振のニューヨーク・タイムズとワシン

月142万円で結ばれた契約1月29日付のイギリス高級日曜紙サンデー・タイムズは、英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティ（HJS）」が昨年前半、政治コンサルタント・PR会社（ロビー会社）とともに在英日本国大使館に、月１万5千ポンド（約212万円）で「コミュニケーション戦略」を持ちかけていたと報じました。 同紙によると、戦略の目標は「日本の問題を（サンデー・タイムズ紙やデーリー・テレグラフ紙、ガーディアン紙、エコノミスト紙を含む）イギリスの主要なジャーナリストや政治家のレーダーに引っ掛からせる」ことと「関心を持って関与する（下院外交問題特別委員会のメンバーを含む）ハイレベルの政治家をつくり出す」ことでした。 HJSとロビー会社は「中国の拡大主義が西側の戦略的利益に与える脅威に焦点を当てることになるだろう」と提案していました。さらに「中国の投資がイギリスの抱えるインフラ問題に対する答

2017.02.17 2012年の仏大統領選をCIAがスパイしていたというが、米は各国の選挙に介入、政権を倒してきた カテゴリ：カテゴリ未分類 WikiLeaksが公表した資料によると、2012年のフランス大統領選挙でCIAは人間だけでなく電子的な手段を使ったスパイ活動を展開していたという。アメリカが外国の選挙に介入することは珍しくないが、その具体例がひとつ増えたとは言えそうだ。 第2次世界大戦後、アメリカが最初に介入した選挙は1948年のイタリアだと言われている。当時、イタリアはフランスと同じようにコミュニストの力が強く、大戦中にファシストと戦ったレジスタンスの中心もコミュニストだった。 そうしたことから、この選挙でもコミュニストが国民の圧倒的支持を受けて政権を握るだろうと見られていた。この当時、国務省の政策企画委員長を務め「対ソ封じ込め政策」を主張していたジョージ・ケナンは、イタリアの

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。 ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr ツイッターは@SotaKimura

沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの？　沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が２０

【ワシントン=吉野直也】フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が13日、辞任した。トランプ政権の発足前にロシア当局者に制裁の見直しを約束したとの疑惑の責任を取った。発足から1カ月足らずで外交・安保の要である閣僚級の高官が辞任する異例の事態は、トランプ政権に打撃となる。ロシアとの関係改善を探るトランプ氏の外交にも影を落とす。ホワイトハウスが同日発表した。大統領補佐官代行にはケロッグ元陸軍中将を

Finian CUNNINGHAM 2017年2月15日 Strategic Culture Foundation トランプが大統領に就任してわずか三週間で、トランプの国家安全保障顧問マイケル・フリンの辞任を強いて、ワシントン既成支配体制のトランプの政敵は大成功を収めた。国家諜報機関や、彼らと足並みを揃える大手商業マスコミを含む既成支配体制は、昨年11月の彼の衝撃的当選以来、ずっとトランプを追っていたのだ。 これはトランプ・ホワイト・ハウス中枢に対する途方もない大打撃だ。今週のアメリカ・マスコミのフリン辞任報道には、紛れもない勝利に酔いしれる雰囲気がある。水槽中のサメのように、連中は血の匂いを嗅ぎつけるのだ。 トランプ政権への移行期間中に、ロシアのセルゲイ・キスリャク大使と彼がした電話会話に関して、彼は真実を話していなかったという、ワシントン・ポストや他紙の報道の後、フリンは辞任せざるを得

厚生労働省は土地や建物を借りて運営している私立保育所への支援を拡充する。大都市などの賃借料が著しく高い保育所に国費で月約90万円まで補助を追加する。昇給や昇格制度がある私立保育所の賃上げも支援する。利用者にとって便利な都市部で保育所の運営を続けやすくするとともに、保育士の待遇改善も促す。4月から制度をはじめる。私立保育所は2014年時点で保育所全体の6割を占める。施設を借りて運営する場合には賃

インターネットで配信される広告について、実際には閲覧されていないのに表示回数などを水増しするアドフラウド（広告詐欺）の被害が年間１００億円超とみられることが、広告関連会社などの調査で分かった。 アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて。急成長するネット広告の信頼低下につながりかねず、広告主側は「監視の仕組みが必要だ」と指摘している。 現在のネット広告は、広告主が配信先を決める「予約型」ではなく、「３０代男性」「車に関心」といった広告主が希望する条件に合った人のパソコンやスマートフォンなどの端末に自動的に広告を配信する「運用型」が主流となっている。 見ている人の属性や好みに合った広告を出せる反面、広告主がどんなサイトに広告が掲載されるか事前に把握できない上、事後にチェックすることも難しく、アドフラウドが横行する背景になっている。

寺の住職がびっくりした「数百年後の恩返し」　床が抜けそうな貧乏寺の改築費用を寄付したのは、まさかの「潜伏キリシタン」の子孫だった　寛容さが現代社会に投げかけるもの

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏が2月13日午前、マレーシアのクアラルプール空港で毒殺された。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 埼玉県三芳町のアスクル物流センターの火災 出火から56時間以上たった18日午後5時現在も燃え続けている 消防隊員が中に入れないことと、倉庫に窓が少なく外からの放水が困難なため 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子