「働き方改革」に関する議論が注目されている。各種報道においても指摘されているように、今回の労使合意に基づけば、残業時間の上限特例が定められることによる長時間労働是正の効果は、限定的なものに留まる可能性が高いように思われる。 実際のところ長時間労働となっているのはどのような層が中心となっているのだろうか。 総務省統計局「平成23年社会生活基本調査」より、ライフステージ別、夫婦の雇用形態別に、男女それぞれの平日1日あたりの平均仕事時間についてみると、男性では独身期および既婚・子なしの非正規を除くすべての層で、女性では既婚の正規就業者で、それぞれ8時間を超えており、多くの勤労者では時間の長短を問わず残業が常態化していることがわかる（図表-1）。 また、男性では既婚で末子が就学前または小学生の、正規就業者の男性と非正規就業者の女性の世帯〔正規・非正規世帯（男性・女性の順、図表も含め以下同じ）〕と正

一昨日のエントリで「医師は労働者にあらず！？？」を取り上げましたが、これはもちろん、医師会の会長さんの発言をあげつらったものではありますが、医師の労働時間について特有の問題があること自体は、日本に限らず他の諸国、とりわけ厳格な労働時間規制で知られるＥＵ諸国でも（同じではありませんが）似たような問題が生じていることも確かです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4cf3.html その経緯については先日刊行した『ＥＵの労働法政策』でも詳述したところですが、ここではやや古いですが､2010年に経営法曹会議で喋ったものを引用しておきます。 http://hamachan.on.coocan.jp/keieihousoueu.html (2)オプトアウトと待機時間をめぐる経緯 ところが、それだけではなくて、もう１つ、労働時

東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉や除染、賠償などの対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が総額50兆～70兆円に上るとの試算結果をまとめたことが1日、分かった。経済産業省が、東電の経営再建などを検討する有識者会合の試算として昨年12月に公表した事故対応費約22兆円の3倍以上となった。 政府は第1原発事故当初、対応費用は総額11兆円とみていた。経産省公表の試算で倍増する見通しとなり、賠償費用の一部を電気料金に上乗せし、国民負担とする方針を打ち出した。センターは「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。

車内から発泡酒を盗んだとして窃盗罪に問われた鹿児島県伊佐市の男性（５１）に、鹿児島地裁加治木支部は２４日、無罪（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。車は、車上荒らしを捜査中の警察官が止めたもので、小畑和彦裁判官は「被告に車上狙いを実行させる目的と推認され、国家が犯罪を誘発した」と指摘した。 判決によると、男性は昨年９月６日早朝、伊佐市のスーパー敷地内に伊佐署の男性警部補が止めた軽トラックの助手席から、発泡酒１ケースを持ち出したところを、張り込み中の捜査員に現行犯逮捕された。車は無施錠だった。 男性は発泡酒を盗んだことを認めたが、弁護側は「犯行を働きかけた違法なおとり捜査だ」と無罪を主張。検察側は、車は警部補が捜査のため知人に借りたもので「発泡酒は知人へのお礼に用意した」などと反論していた。 判決は、警部補らが車を無施錠で止め、助手席に発泡酒や食パンを置いていた点について「被告を検挙する目的で

Managing the economy without economists is like managing a war without stamp collectors. https://t.co/GeawkdACVG

一連の天下り斡旋問題では、大学の教授や学校法人役員への再就職以外にも、文部科学省生涯学習政策局の幹部が職員をＰＴＡ団体に紹介したケースなど複数のルートが判明した。文科省が助成する科学研究費（科研費）を確保したい団体のアドバイザーに文科省ＯＢが就任した例もあり、受け入れ先の高いニーズが浮かび上がった。 最終報告書で新たに違反認定された中では、文科省人事課以外の職員が関わった事例も多数判明した。生涯学習政策局では平成２２年６月頃、ＰＴＡ団体の役員から文科省ＯＢ職員の後任の人選について相談を受けた同局課長が、人事課から紹介された候補者の名前などをこの役員に伝えた。ただ、役員はこの課長とのやりとりを否定している。 ２５年５月頃には別の同局課長が、ＰＴＡ団体役員に職員の後任候補者情報を提供。この候補者が同年７月に再就職していた。 科研費をめぐる事例は、内閣府の再就職等監視委員会の指摘を受けて文科省が

（2020/12/10 追記） この記事で行なった議論を大幅に改訂したものを、晶文社スクラップ・ブックの連載で発表した。どちらかといえば、この記事ではなくそっちを参照してほしい。 s-scrap.com 近年、「学問は役に立つのか？」「人文学を学ぶ意味はあるのか？」「利益を上げない学問に税金を投入する意味はあるのか？」みたいなことが言われることが多くなっているような気がする。大体の場合、やり玉に挙げられるのは人文学や文系の科目全般だったりする。 私は学生時代に人文系の学問を専攻していたし家族にも人文系の大学教授がいるのでわかるのだが、人文系の大学教授の大半は、「人文学は役に立つのか？」あるいは「お前のやっている学問は何かの役に立つのか？」ということを問われると憮然としたり心外だと言わんばかりに憤ったりする。それで「役に立つかどうかという理由で学問をやっている訳ではない」「何かの役に立つから

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雪印メグミルクは３０日、バターやチーズなど１２種類の商品の希望小売価格を原料高のため５～２５円値上げすると発表した。「雪印北海道バター」は現行の税抜き４０５円から４１０円に、「雪印北海道１００　クリームチーズ」は２３５円から２４５円になる。 原料の生乳の生産者団体であるホクレン農業協同組合連合会（北海道）が４月１日から乳製品向け生乳価格を１キロあたり１～２円値上げするため。昨夏の台風被害によって牧草の質が低下し、生乳生産量が減っているという。

上司のパソコンに「かかと落とし」をしたなどとして朝日新聞社の関連団体「朝日新聞厚生文化事業団」を解雇された職員2人が、解雇の無効を求めた訴訟の判決で、東京地裁（石田明彦裁判官）は31日、「処分は重すぎる」と雇用関係の継続を認め、事業団に未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、2人は昨年2月1日夜、新入社員歓迎会の後に職場で飲酒。うち1人が事務所に置いてあった上司のパソコンに2、3回、かかと落としをして液晶画面を破壊した。 事業団は同年3月、この職員を諭旨解雇とした。もう1人も当初「自分はその場にはいなかった」とうそをついたことから解雇した。

近代科学の創始者たちに、研究不正の疑いあり（ニュートン編）：研究開発のダークサイド（6）（1/2 ページ） 西欧の近代科学における不正疑惑の代表が、アイザック・ニュートンによる著作の改ざん疑惑である。今回は、研究不正に関する2冊の著名な書籍から、ニュートンの不正疑惑に触れた部分を紹介したい。 近代科学の巨人「ニュートン」の研究不正疑惑 16世紀～17世紀の西欧で近代科学が始まった時代には既に、現代では研究不正と疑われる行為が存在していた。本稿の前編では、19世紀初頭の高名な数学者チャールズ・バベッジ（Charles Babbage）が1830年に定義した研究不正（欺瞞）行為をご報告した。前編の文章を一部再掲しよう。 「バベッジは論文の中で、「欺瞞（Fraud）」と呼べる行為を4種類に分類してみせた。「ホウクシング（いたずら）」「フォージング（捏造）」「トリミング」「クッキング」である。現代

【サンパウロ=宮本英威】南米ベネズエラの最高裁は29日夜、野党が多数派を占める議会（一院制）の機能を停止した。最高裁は、票の買収で当選資格が疑わしい3人の議員が議会に出席していたことを理由に挙げた。議会のゲバラ副議長は「与党は独裁の一線を越えた」と批判した。最高裁は、反米左派のマドゥロ大統領の影響力が強い判事で占められている。一方、議会は2015年12月の総選挙以降、野党が多数

表題に関連するツイートをまとめました。第二次安倍政権下の2014年5月30日、内閣官房に置かれる内部部局の一つとして「内閣人事局」が創設され、各省庁の官僚人事に対する首相と官房長官の影響力が大きく増大しました。 設立当初から「省庁の幹部人事が『安倍カラー』になるのでは」との懸念が指摘されていましたが、森友学園の国有地取得をめぐる不可解な官僚の動きなどが明らかになった今、この内閣人事局という組織が持つ有形・無形の力と、それが官僚の思考と行動に及ぼす直接的・間接的な影響について、あらためて国民が知り、考える必要があるように思います。 なお、以下のまとめもこの件と関連していますので、合わせてお読みいただければと思います。 続きを読む

認可外保育所でも一定の基準を満たせば保育施設内の事故の際に公的補償が受けられるようにする改正独立行政法人日本スポーツ振興センター法が31日、参院本会議で可決、成立した。災害共済給付制度を見直し、補償対象を拡大した。事業者の過失がなくても、医療費や見舞金が受け取れる。4月から施行する。対象になるの

こういう説明をしても農業に詳しい読者は、「露地と比べて競争力はあるの？」という感想を持つかもしれない。そこで、この工場のもっとも特異な点に触れておくと、おもな販路がスーパーなのだ。ふつう植物工場は「生産は安定しているが高コスト」というハンディをカバーするため、機能性をうたって高値で売ったり、「価格の安定」を優先する大手外食に売ったりする。 ちなみに、スプレッドの売り上げは2016年3月期も2017年3月期も約8億円。伸び悩んでいるわけではない。工場がフル稼働になっていて、1カ所だけではこれ以上、売り上げを増やせないのだ。大手スーパーに聞くと、「仕入れを2倍に増やしたい」「品種も増やしてほしいと頼んでいる」という。スプレッドはどうやって、価格競争の激しいスーパーを販路に、植物工場の運営を軌道に乗せることができたのか。 続きを読む どう組み合わせるか、ノウハウは人に宿る 工場が本格稼働したのは

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "銃剣" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2008年11月） G3用の銃剣。銃身の上側に着剣する SG550用の銃剣。銃身の下側に着剣する 銃剣（じゅうけん）は、銃の先端部に装着して、槍のような戦い方ができるように工夫された武器のことである。現代では短剣に着剣装置をつけたもの（英語版）が一般的だが、歴史上では刺突に特化した針（スパイク）状（英語版）のものも多い。 銃剣を装着できる小銃のことを「銃剣銃」と称することがある。また、歴史的には、江戸末期から昭和初期頃までは着剣状態の小銃を「剣付き鉄砲（けんつきでっぽう）」とも言った。

日本の中学校では「銃剣術」が必修化されている、まさに軍国主義の復活だ――韓国の大手テレビ局MBCが、ニュース番組でこんな「デタラメ」を放送した。 銃剣は、銃の先端に刃を装着することで、接近戦にも対応できるようにした兵器だ。現在でも各国の軍隊で採用されている。 韓国の「報ステ」級番組が大誤報 そんな銃剣を使った戦闘術（＝銃剣術）が、日本の中学では当たり前のように教えられている――韓国の「報道ステーション」というべき人気報道番組「MBCニュースデスク」は2013年10月2日、こんなレポートを行った。 「日本で今度は、銃剣術が中学校の必修科目になって非難の声が上がっています。軍国主義の残滓を復活させようという動きが続きます……」 韓国美人のキャスターが眉をひそめる。画面が切り替わると、映し出されるのは旧日本軍での銃剣を使った戦闘訓練の様子だ。レポーターは、日本では2012年度から学習指導要領が「

３１日に公示された新しい学習指導要領では、武道を教える狙いとして、「我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにする」ためとしています。柔道や剣道、相撲はそのうちひとつが「必修」で、「空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道など」が、学校や地域に応じて選択できる武道だとしています。 これまで「選択」の武道は「なぎなたなど」でしたが、新たに銃剣道などが加わったわけです。 これに対し異論を唱えたのが、新潟県の米山知事です。 自身のツイッターで、「柔道、剣道、相撲はルールも整備され、競技人口も多くスポーツとして確立しているが銃剣道はその状況になく時代錯誤としか言えない。恐怖を覚えます」と述べました。 そして反対する具体的な理由として、 ▽日本で『銃剣』を所持することはできないので、銃剣道を習っても護身に用いることは不可能。 ▽棒を使った護身術なら剣道が上。 ▽習ったあと競技

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３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年　ロイター／ Toru Hanai ） ［東京　１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>が、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由

東芝社長の目を見て話すため来日とサザンＣＥＯ－スキャナも継続 Christopher Martin、Jim Polson 米電力事業持ち株会社サザンのトーマス・ファニング最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を巡り、「東芝ＣＥＯの目を見て」話し、米ジョージア州の原子炉建設プロジェクト完了への「道義的コミットメント」を確認してもらうことが、東京を訪れた一番の目的だと語った。 ファニングＣＥＯは、ＷＨによる米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用申請から24時間たたないタイミングでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、ジョージア州のボーグル原発に原子炉２基を建設するプロジェクトを完了させる方策で合意を得るため、東芝の綱川智社長と会って「経営者同士」の話し合いを行うために来日したと説明した。 ファニング氏はボーグル原発のプロジェクトの完了に

首相夫人は「私人」とする答弁書を閣議決定した日本だが、米国でも大統領の親族が私人かどうかを巡る議論が盛んだ。特にトランプ大統領の長女イバンカさんがホワイトハウスでの首脳会談などに同席していることに「どんな資格で出席しているのか」と疑問視する声があり、急きょ政府職員として「公人」となることにした。利益相反にあたるのではないかとの懸念も出ているが、トランプ氏は意に介していないようだ。17日にホワイ