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トランプ米国大統領は、大きな政府を問題とし、産業界の力を取り入れるべきだとする。だが、ミンツバーグは、それは問題の認識そのものに誤りがあるという。国家と企業の相違点は何か。米国が抱えている問題の本質とは何だろうか。 ドナルド・トランプは大統領選挙中に、米国政府を企業のように運営するという公約を掲げていた。実際、その実現に取り組む「SWAT(特殊部隊)チーム」を娘婿のジャレッド・クシュナーに指揮させると発表したところだ。 トランプは多くの米国民と同じく、政府の肥大化が同国の最大の問題だと考えている。しかし、私の見方は違う。米国の問題は政府が大きすぎることではない。政治のあらゆる局面で産業界が力を行使しすぎていることなのだ。トランプ大統領は、「エスタブリッシュメント(既成勢力)」に挑戦すると言ってホワイトハウスに入った。そして、ワシントンの非力な政界のエスタブリッシュメントを排除したあげく、産
2016年7月21日、米大統領選に向けた共和党大会で、Paypal創業者のピーター・ティール氏がスピーチ。トランプ支持を表明しました。また、すべてのアメリカ人は一人ひとり違うアイデンティティをもっているとしたうえで、自分がゲイであること、共和党員であること、そしてアメリカ国民であることに誇りを持っていると高らかに宣言しました。 この国の経済は崩壊している ピーター・ティール氏:こんばんは。ピーター・ティールです。私は会社を創ること、そして新しいものを創り出す人を支援することが仕事で、その範囲はソーシャルネットワークからロケットまでとさまざまです。 私は政治家ではありません。でもそれはドナルド・トランプも同じです。彼は創る人であり、今こそアメリカを創り直す時なのです。 (会場拍手) シリコンバレーで仕事をしていると、アメリカが悪くなったことを感じとるのは難しいです。コンピューターやソフトウェ
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策の自民党案が24日、判明した。焦点の飲食店について神奈川、兵庫両県の条例に準じ、客室面積が100平方メートル以下は喫煙専用室を設置しなくても「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認める内容。ただ、塩崎恭久厚生労働相は同日、自民党案の受け入れを拒否。対策を盛り込んだ健康増進法改正案の6月18日までの今国会成立は、極めて困難な情勢となった。 飲食店の扱いをめぐっては、厚労省案では「食堂、ラーメン店」「居酒屋」などと分類した上で原則禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めている。 30平方メートル以下のバーやスナックなどは喫煙専用室がなくても喫煙を認め、規制対象外にした。 ただ、党内から反発が相次いだため、自民党案では業態による分類はせずに、「飲食店」としてひとくくりにした上で、客室面積が100平方メートル以下は規制対象外と定めている神奈川、兵庫両県の条例を参考
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事(こちら)が読売新聞に掲載されたのは、月曜日(5月22日)のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
犯人捜し 永田町に激震が走った。 文部科学省の事務方トップだった前川喜平前事務次官が、『週刊文春』(17年6月1日号)の取材に応じて、安倍晋三首相の意を受けた内閣府官僚らの圧力に負けて、首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を許し、しかもその過程を綴った内部文書が「本物」であると認めたのだ。 問題となったのは、5月17日、『朝日新聞』が「新学部『総理の意向』」と、大見出しを掲げ、1面トップで報じた獣医学部新設に絡む記録文書。昨年9~10月に文科省と内閣府のやりとりなどをまとめたA4版で8枚の文書である。 朝日は、これをもとに記事を作成、民進党は国会でこの問題を取り上げたのだが、菅義偉官房長官は、「名前も日時も記載されていない怪文書のようなもの」と、切り捨てた。 すると朝日は、翌18日、日時と氏名が記載された文書を、そのまま掲載。そこには、「平成30年4月
この「奇兵隊、前へ!」を読まれている方は、おそらく「筆者、前川喜平とは、いったいどんな人物なのだろう」と思い巡らすであろう。今回は、番外編と題して奇兵隊員から見た筆者の姿をみなさんにご紹介したい。 これまでのシリーズをご覧になればわかるように、前川課長の言説は非常に挑発的で過激である。従来であれば、公務に携わる文部科学省の一職員、しかも義務教育行政をまとめる初等中等教育局の筆頭課長が、インターネット上で総務省やマスコミへの批判を繰り返し主張することなど、ありえないことだ。「言い過ぎではないか」「やり過ぎではないか」・・・多くの方がこう思ったのではないだろうか。ぶち明けてしまえば、文科省内でも、「弁えていない」と前川課長のやり方に異論を唱える者もいる。 しかし、過激で挑発的であることは、前川課長は百も承知である。たとえば、(その15)の末尾では「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望である
加計学園の獣医学部新設計画を巡る記録文書の存在を証言した文部科学省の前川喜平前事務次官(62)は、省内では早くから次官候補と評されたエリート官僚だったが、時に政府方針に異を唱えるなど型破りな面も。文科省の組織的天下り問題では、直接関与したと認定され、次官就任から半年余りで引責辞任した。 昭和54年に東大を卒業し当時の文部省に入省した。義務教育など初等中等教育の専門家。平成17年、公立小中学校の教職員給与の国負担分を2分の1から3分の1に引き下げた小泉政権の三位一体改革では、自身の名前をもじった「奇兵隊、前へ!」と題したブログで「政治的な圧力の弱い分野が狙われている」と批判し“抵抗勢力”とも目された。 与謝野馨文相(当時)の秘書官を務めたほか、中曽根弘文元文相と親類関係もあり、政界と太いパイプを持つことでも知られた。若手官僚と教育行政について熱心に議論するなど、省内の信望は厚かった。
わーーーー!! 目の前にホッキョクグマがーーー!!! あ、ホッキョクグマ越しに失礼します。 Yorimichi AIRDOをご覧の皆さま。 はじめまして、編集者の徳谷柿次郎と申します。 今回、私が訪れているのは“日本初の行動展示”で話題となった北海道旭川市にある「旭山動物園」です。 旭山動物園の特徴は、動物との距離がとにかく近いこと。性善説に基づいたような設計になっていて、このように愛らしいペンギンも手を伸ばせば触れそうなほど! ってよく目を見たら真っ黒の鳥目だし、めっちゃ糞尿してるし、怖い声で鳴いてるし……。さらにいえば、右側のペンギンは寄生獣みたいにエグい角度で首が曲がっていて怖い。 そして「ぺんぎん館」の中に入ってみると…… 世界初! 泳ぐペンギンの様子を水中から観察できるやつ!! 流線形のフォルムで、まるでジェット機のようにビュンビュン泳いでいました。 かっけぇぇぇ。なんだろ、この
小動物臨床獣医師。 加計学園のことは獣医師会の会報を読んで知ってはいたが、こんなに大きく取り上げられて驚いている。 総理が絡んでいなければ、殆どの人は興味が無かった事のように思う。 実際、加計学園に決まった時騒いでいたのは獣医師だけだった。 加計問題について、個人的な感想を書いてみようと思う。 1獣医学部を新設するお金があるなら、既存の国立の獣医学科の充実に使って欲しい 現状、国立の1つ1つの獣医学科は小規模で、単独では最低限必要な講座がない所が多い。例えば私の出身大学では寄生虫学講座が無かった。医学部では考えられないと思う。統合案が出た事もあったが地域の反対等もあり実現しなかった。現在では不足する教官を補うため、共同学科を設置している。単純に考えればそれぞれの大学の教官を増やせば良いだけのように思うが、要するに予算がないためこんな事になっている。そんな中で、新設がトントン拍子に認められる
5月25日、ロイター/イプソスの調査によると、米国の成人の約4分の1が過去1年間に自家用車を売却したか、下取りに出し、その大半は別の車を購入したが、9%はリフトやウーバー・テクノロジーズが提供するライドサービスに切り替えた。写真はウーバーのロゴ。ニューヨークで2月撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid) [サンフランシスコ 25日 ロイター] - ロイター/イプソスの調査によると、米国の成人の約4分の1が過去1年間に自家用車を売却したか、下取りに出し、その大半は別の車を購入したが、9%はリフトやウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]が提供するライドサービスに切り替えた。
(CNN) 厚い雲に覆われた巨大なガスの惑星、木星。その実際の姿は、これまでの想像とは大きく違っていたことが、探査機「ジュノー」の観測で判明した。米航空宇宙局(NASA)が25日の電話会見で発表し、科学誌「サイエンス」などにも論文を寄稿した。 ジュノーは2011年8月に打ち上げられ、16年7月に木星に到達。軌道上を周回しながら観測を続けてきた。「木星の内部は均質で、どちらかというと退屈だと思っていたが、今回の観測でそれとは程遠いことが分かった。木星は極めて複雑で、極点から見る木星は、我々が普通に目にする光景とはかけ離れていた」。主席研究員のスコット・ボルトン氏はそう語る。 観測の結果、これまで確認できていなかった極点の存在が判明。極点にある明るい楕円(だえん)形の部分は、幅1400キロに及ぶ巨大サイクロンだったことが分かった。極点の巨大サイクロンが確認されたのは初めてだという。 表面を覆う
4月にオープンした大型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」(名古屋市港区)は25日、年末までの期間限定で、家族連れの入場料を最大25%値下げする新チケットの発売を開始した。飲み物の持ち込みを認めたことも明らかにした。家族連れはレゴランドの主要ターゲットで、開業からわずか2カ月弱で大幅値下げに踏み切ったのは、他のテーマパークに比べて「入場料が高い」などの不満の声が上がり、集客に苦戦したことが背景にある。【小倉祥徳、大野友嘉子】 「家族が気軽に来られる価格設定にした」。同日記者会見した運営会社の広報担当者は、異例の「緊急値下げ」の狙いを語った。4月は「天候に恵まれず出足が順調ではなかった」という。同月末のゴールデンウイーク以降の入場者数は「予想を上回っている」と話すが、実際の入場者数を明らかにしていない。
カーシェアリングというと、タイムズ24が運営する「タイムズカープラス」のように企業が利用者にクルマを貸すサービスが一般的だ(関連記事:カーシェアが伸びる理由は安い、無人、15分から)。一方で、利用者同士でクルマを貸し借りする個人間カーシェアリングサービスも利用者が増えている。企業によるカーシェアリングサービスとはどう違うのか、トラブルはどう防ぐのか。代表格のAnyca(エニカ)に聞いた。 個人間カーシェアリングは、会員登録している利用者同士が個人所有のクルマを貸し借りするサービス。借り手にとっては比較的安い価格でクルマを利用でき、貸し手にとっては自分が乗らないときにクルマを貸すことで対価を得られるという利点がある。以前から地域限定で運営している小規模なサービスはいくつかあったが、2015年5月にディー・エヌ・エーが「Anyca(エニカ)」を開始し、一気に代表格になった。 個人間のやりとりは
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1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 SPORTS セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説!スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 今週末から全仏オープンテニスが開幕する(日本時間5月29日~決勝6月12日)。 期待の錦織圭は今回で7回目の挑戦。最高成績は2015年のベスト4だ。マドリード・オープンで痛めた右手首の状態や直前のイタリア国際でのデルポトロ(アルゼンチン)戦の完敗など不安要素があるな
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 かつて、チョコレートはニキビや鼻血の原因になるという俗説が信じられていたが、もはやそれは古い常識。近年は消費者の健康志向の高まりによって、カカオポリフェノールの健康効果が注目を集め、“2度目”の大きなハイカカオチョコレートブームが起こっている。(清談社・森江利子) 好調のチョコレート市場 キーワードは「ハイカカオ」 カカオ豆に含まれる「カカオポリフェノール」は、美容や健康に高い効果が期待されるといわれている。ここ数年、カカオの含有率が70%以上の「ハイカカオチョコレ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 過去最高益が視野に入り、復活を印象付けたソニーだが、平井CEOの掲げる目標には不安を感じる。それは、あるビジネスモデルを強化するというものだ Photo by Takahisa Suzuki ソニーの平井一夫CEOが経営方針説明会で、ソニーの復活を力強く述べた。少し前に行われた決
国際会計基準(IFRS)のルール作りを手掛ける国際会計基準審議会(IASB)のハンス・フーガーホースト議長は25日夜、来日にあわせ会見し、IFRSでも日本基準同様にのれん償却すべきだとの議論について「会計ルールで一番難しい分野ではないか」と述べた。IFRSや米国会計基準では買収価格と純資産の差額であるのれんを償却しないの
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