メロン減税の経験 支出削減さえクリアできれば、大型減税を柱とするトランプ政権の税制改革は、米国経済を活性化する可能性が大きい。 過去に参考になる事例があるので紹介しよう。「黄金の20年代」と呼ばれる繁栄を誇った、1920年代の米国で実行された大型減税だ。この大型減税を推進したのは、当時のアンドリュー・メロン財務長官である。21年から32年まで10年以上、ハーディング、クーリッジ、フーバーと3代の政権にわたり財務長官を務める。モルガン財閥、ロックフェラー財閥に次ぐといわれたメロン財閥の出身で、米国有数の大富豪。大金持ちである点は、不動産王のトランプ大統領と似ている。 メロンの仕事のひとつは、第一次世界大戦（14〜18年）中に積み上がった巨額の政府負債（19年に255億ドル）を一掃することだった。しかし、そのために選んだ政策は増税ではなく、正反対の減税だった。 メロンは、政府の借金を返済するカ

トランプ米政権が大胆な税制改革案を発表し、メディアから「金持ち優遇」などと批判を浴びている。 改革案の目玉は法人税率の引き下げ。35％から一気に世界最低となる15％に引き下げる。所得税は7段階ある税率区分を3段階に簡素化する。最高税率を39.6％から35％に引き下げる一方、基礎控除を2倍に広げることで中低所得層に目配りする。相続税廃止も打ち出した。 毀誉褒貶の激しいトランプ政権だが、今回の税制改革案については、後述するひとつの気がかりな点を除き、素直に評価すべきだろう。もし社会を物質的に豊かにし、貧困をなくしたいのなら、民間の活力を高めなければならない。企業や個人に対する減税は、そのために最も有効な手段のひとつである。 改革案に対するメディアの批判には何種類かあるが、そのいずれも的外れなものだ。まず、大幅な法人減税は自国の利益しか考えない「自国第一主義」であり、多国籍企業の税逃れを防ぐため

公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか

公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか

公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか

公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか

._. @Japan_USA_WA ずっと黙ってきましたが、とうとう日本中の誰も何も言わないので書きます。加計問題は、以下のように一気に解明できます。記者の皆さん、野党の皆さん、真相解明！（できてますが笑）ウラ取りお願いします。 僕は新学部設置の仕事を５年やったことがあります。 2017-07-10 09:28:53 ._. @Japan_USA_WA 長くなってしまいましたが、すみません。報道を見ていると、一番大事な観点がすっぽり抜けているので、それを書きます。 大事な観点は、行政ルールとプロセスです。「文科省ルール設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わった訳ですから、そこから謎解きをすると一気に見えてきます。 2017-07-10 09:29:27 ._. @Japan_USA_WA 行政ルールとプロセスから追及すべきは、たったの２点、 「設置審での認可の「内示・内定」を決定し

この海外調査の焦点は納税実務に関するものだが、ICTの活用を含めた納税者利便の向上などに向けた取り組みと、シェアリングエコノミーなど新しい経済への対応を含めた制度の信頼向上に向けた取り組み、の2つに絞られている。前者は、わが国での電子納税の普及や年末調整の省力化につながる、各国の取り組みを調査することが狙いといえる。後者は、シェアリングエコノミーなど新しい経済の展開によって、今までは確定申告をしなくて済んでいた納税者が申告しなければならなくなったり、税制が想定していない取り引きにより納税を適切に行えなかったりすることに対し、どう備えればよいかを検討する材料にすることが狙いといえよう。 税制調査会では7カ国の調査を行ったが、第10回総会での海外調査報告の順番には、実は隠された意味がある。それは、行政が情報を網羅的に収集・調査可能にしつつ、行政手続きを電子化・簡素化する国から、行政が収集する情

ＡＩで税の不正を見抜く？＝国税庁が将来像を公表 国税庁はこのほど、約１０年後の国税の在り方をまとめた「税務行政の将来像」を公表した。この中で、相談対応の自動化や税務調査先の選定などに、人工知能（ＡＩ）を活用する方針を盛り込んだ。 　所得税の確定申告件数や法人数は１９８９年当時と比べ１．３倍に増えたが、国税の職員数は減少傾向にある。ＡＩなどの活用で業務を効率化し、職員を重点課題に振り向けるのが狙いだ。 　構想では、現在は電話や対面の税務相談を、電子メールやチャットでも実施。相談内容をＡＩが分析して、最適の回答を示せるようにする。 　ベテラン職員の経験などに基づいて決める税務調査先も、ＡＩで多様なデータを分析し、より精密に選定。滞納者ごとに、最も連絡が取りやすい手段なども提案する。（2017/06/24-04:52）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日本人のための平和論 北朝鮮問題、領土問題、拡張する中国、暴走するトランプ・アメリカ 数々の国際紛争を調停してきた平和学の世界的権威が、いま日本のため、緊急提言する。 バックナンバー一覧 平和学の父と呼ばれるヨハン･ガルトゥングは、ノルウェーの社会学者であり紛争調停人である。その平和への貢献と影響力は、アカデミズムの世界でも、現実の国際外交でも広く知られている。過去50年、毎年日本を訪れ、政治家、官僚、研究者、ＮＧＯ関係者、メディア、学生、一般市民と情報と意見を交換してきた日本通でもある。 「私の心は日本とともにある」と言うガルトゥングの目には、いまの日本が危機的状況にあると映る。そのような危機感に突き動かされて書いたのが『日本人のための平和論』だ。 この国が今ほどさまざまな難問に直面し、苦しんでいるところを見たことがない。米軍基地をめぐる日本政府と沖縄の対立は激しさを増す一方だ。中国との

国税庁長官に7月5日付で、財務省の佐川宣寿・理財局長が就任した。佐川氏は、森友学園への国有地売却問題の担当局長として、「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁し、情報公開に消極的な姿勢を見せてきた。 朝日新聞は「税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる」と指摘している。 報道によると、佐川氏は、森友学園側とのやりとりを記録した文書について、「売買契約締結をもって事案は終了しているので、記録が残っていない」「速やかに事業終了で廃棄していると思う」と述べた。財務省は面会記録について、規則で保存期限が明記されていないので、1年未満だとしている。 ネットでは、佐川氏の国税庁長官就任について、「脱税犯が『記録が残ってないんですよ～』って言ったら全部通っちゃうんじゃないの？」「修正申告を突っ撥ねることができるぞ」などの皮肉の声が起きている。 森友学園問題は行政

「データは自動的に消去」と答弁　©共同通信社 財務省の佐川宣寿理財局長（昭和57年、旧大蔵省入省）が、7月の人事で国税庁長官へと出世する。佐川氏は国会答弁で、森友学園への国有地払い下げについて「すべての資料を廃棄した」などと繰り返し、野党の追及に一切の言質を与えなかったことで一気に名前が知られた。国税庁長官は、税務署職員など全国約5万6000人の組織を率いる次官級の重要ポストだ。 この人事に、懸念の声があがっている。 「税務調査は、国税局の査察部が令状を示して行う強制調査は一部で、ほとんどが任意調査です。この任意調査が拒まれると、大変なことになる。“疑惑隠し官僚”の佐川氏がトップになって、調査で『資料は廃棄した』と言われるなど、現場が苦労するのでは」（財務省職員） 佐川氏は、福島県出身。東大経済学部を経て、旧大蔵省に入り、故・塩川正十郎財務相の秘書官を務めるなど、出世コースを歩んだ。“仕事

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

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朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

衛藤晟一首相補佐官（発言録）　メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。 安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。（自身の政治資金パーティーで）

扉を叩いて祈願する 阪急電車「河原町駅」または京阪電車「祇園四条駅」から五条方面へ歩いておよそ10分、「京都ゑびす神社」は「建仁寺」西側の大和大路通沿いに鎮座しています。兵庫の西宮神社、大阪の今宮神社とともに「日本三大えびす（戎）」のひとつとされています。 しかし、京都ゑびす神社は少し趣が異なります。独特の参拝の仕方や、珍しい「名刺塚」と「財布塚」があるのです。 まず、参拝の仕方ですが、本殿に手を合わせた後、左側の拝殿に回ってトントンと扉を叩いて参拝すると願いが叶うとされています。しかもこの参拝の仕方は、ただ参拝しただけではわかりません。拝殿を注意して見なければ、左側の奥に拝殿があるなんて気づきません。理由は「ゑびす様は長寿で耳が遠いから」とされていますが、私には「神様にただ頼るのではなく、しっかり相手を見て、みずから扉を叩いて話をしなければならない」という商売の基本を示されているように思

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 山本幸三地方創生担当相が2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが9日、関係者への取材で分かった。調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「（そういう事実は）ありません」と否定した。 山本氏は12年3月5日の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社元執行役員（55）が監視委の強制調査を受けたと明らかにし、調査が長期化していることなどを理由に「大問題だと思っている」などと批判した。

かつて「村上ファンド」を率いた、あの村上世彰氏（57）が再び動き出した。自身の半生と投資理念を綴った著書を上梓し、経済誌やウェブメディアに登場した。「おカネ儲けは悪いことですか？」――村上氏に対するイメージは、2006年6月にニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で逮捕される直前に言い放ったこの言葉で決定づけられた。当時なにをしようとしていて、そして今なにをしようとしているのか、村上氏に聞いた。 （鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「これは……」。記者にリリースを見せられた瞬間、総務省の自治税務局都道府県税課の担当官は絶句した。 そこには「外形標準課税（の負担）が株主価値を棄損させている。減資により負担軽減などのメリットを享受」できる、と書かれていたのだ（一部略）。 税務メリットのために減資？ このリリースを出したのは、ジャスダック上場でホテルを運営するレッド・プラネット・ジャパン。シンガポールに本社を置くレッド・プラネット・ホテルズの日本法人だ。 レッド・プラネットは3月29日に開催した定時株主総会で減資を付議。繰越損失を塡補し、さらに上場企業としては前代未聞の資本金1円を可決させた。 同じ例はほかにもある。創薬ベンチャーのオンコセラピー・サイエンスは欠損塡補も行わず、資本金のみを0.5億円まで縮小。減資の理由を「税制上のメリットを享受」とし、欠損塡補をしない理由は「勘定科目間の振り替えにすぎない処置に意味はない」

連載「働き方改革を問う」（全８回）では、改革の行方とともに、過労死につながりかねない長時間労働や、処遇が不安定な非正規雇用など「働く現場」の実態を掘り下げました。今回は、私たち記者自身の働き方を考えます。長時間労働をどう見直すかは、報道機関が問われている課題でもあるからです。 ■朝日新聞は ５月１５日、東京・芝浦にある東芝本社ビル。２０１６年度の決算見通しを発表する記者会見には３００人超の記者らが集まった。 朝日新聞の記者は、電機担当の川田俊男（３７）をはじめ約１０人が出席。指名された川田は、綱川智社長に「赤字をどう受け止めているのか」と質問した。 日本を代表する総合電機メーカーの東芝は、米国での原発事業で巨額損失を出し危機的な状況にある。経営陣の判断ミスが、グループ全体で約１５万人の従業員とその家族の暮らしを揺さぶる。どうしてこうなったのか、これからどうなるのかは大きな関心事だ。 川田は

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子の復調が著しい。スマートフォン（スマホ）の発火問題や創業家の贈賄事件で国内外から批判を受けてきたが、2017年12月期通期は営業利益が日本円換算で5兆円も視野に入るほど本業が好調だ。創業家が不在の中、製造業として異例の好業績は果敢な投資姿勢というだけでは説明できない経営判断が導いている。7日に発表した2017年1～6月期連結決算の速報値は営業利益が23.9兆

日本にもクレジットカードへの転換期が近づいている、夜明けは近い、と語るアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏 ＜カード決済がわずか16％と「現金主義」が根強く、法人でも請求書払いのために銀行に事務員が列をなすなど、非合理的な日本。日本開業100年を迎えたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏と、金融・経済に詳しい評論家の加谷珪一氏が、日本人のクレジットカード利用について語り合った＞ なぜ日本では「現金主義」が根強いのか 加谷珪一氏（以下、加谷）　日本は、先進国の中では異例と言ってもいいほど「現金主義」が社会に根付いていて、欧米に比べると現金を好んで使う人が多いのが現状です。 民間消費支出に占めるカード決済の比率は、アメリカで40％、イギリスやスウェーデンでは50％を超えているのに対し、日本は16％未満（※）です。カードビジネスの観点か

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

日本人のための平和論 北朝鮮問題、領土問題、拡張する中国、暴走するトランプ・アメリカ 数々の国際紛争を調停してきた平和学の世界的権威が、いま日本のため、緊急提言する。 バックナンバー一覧 好戦的国家アメリカ 米国が初めて他国に軍事介入したのは1801年（ジェファーソン大統領時代）。以来、米国は今日までに248件の軍事介入を行っている。第二次世界大戦以後に限っても、37ヵ国で2000万人以上を殺害している。世界史的に見ても突出した好戦性を有する米国には、今日の世界に蔓延する暴力と憎悪に大きな責任がある。米国の好戦性の表れとして、ガルトゥングは政権中枢の人物の発言に言及する。 ほとんどのイスラムの人々は、9・11の数日後、米国のウェズリー・クラーク元NATO最高司令官がインタビューに答えて言った有名な言葉を忘れていない。彼は米国政府の計画についてこのように述べた。「私たちは5年のうちに、7つの

様々な人種や民族の集まるロンドンや欧州各地などで出会った人たちの姿から、世界の鼓動や胎動を伝えるコラム。今回は亡命エリトリア人ライターの話。人権活動に従事していたが突然、逮捕・拷問された。その後、命からがら脱走し、国外に亡命。「アフリカの北朝鮮」とも言われる実態をリポートし続けている。彼が体験したエリトリアの惨状とは。 サウジアラビアを始めとする中東4カ国が、カタールとの国交を断絶すると突然発表してから、およそ１カ月が過ぎた。中東で起きた外交問題が、アフリカ北東部のいわゆる「アフリカの角」に位置するエリトリアとジブチにまで飛び火し、思わぬ余波をもたらしている。2008年に勃発した両国間の国境紛争を、これまではカタールが仲介し、平和維持軍が衝突を回避させてきていたからだ。 今回の国交断絶騒動で、エリトリアとジブチはサウジアラビアへの支持を表明。それを受けて、カタールは平和維持軍を撤退させた。