医療保険制度改革（通称・オバマケア）の存続を求める人たち＝２月２５日、米ワシントンで（写真：Ted Eytan） 米国内の４万５千余りの教会が加盟する福音派の連合組織、米国福音同盟（ＮＡＥ）が、医療保険制度改革（通称・オバマケア）の廃止を目指す共和党の政策に反発している。 米ニュースサイト「シンク・プログレス」（英語）によると、キリスト教の飢餓撲滅団体「ブレッド・フォー・ザ・ワールド（世界にパンを）」が９月２５日に配布した一連の声明により、これまで沈黙を守っていたＮＡＥが、オバマケアを廃止し、新たな制度への置き換えを目指す共和党の政策に反対していることが分かった。 ＮＡＥは声明で、「わが国の健康管理システムは見事な成果を上げてはいるものの、国民の多くに対して、手頃な価格での生命維持を提供できない場合が多い」と指摘。「改革が必要だが慎重な研究がなされるべきで、専門家の分析や改革に伴う取捨選択

【ワシントン=共同】カリフォルニアなど米国の18州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官は13日、前政権が導入した医療保険制度（オバマケア）に基づく低所得者向け医療補助金を停止するとの政府の決定撤回を求め、トランプ大統領と担当閣僚らを相手取りカリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。前政権の看板政策であるオバマケアの見直しを最優先課題の一つに掲げるトランプ氏は、関連法案可決の見通しが立たな

日本において「生命保険」は、万が一の時の備えや、将来への備えとして現在ポピュラーなものとなっています。また、日本の生命保険市場は世界の中で見てもトップクラスの市場です。 それでは、海外投資分野における生命保険市場の中で、世界最大の市場規模なのはどこの国でしょうか？ それは米国です。今回は海外の投資市場の中でも、米国の生命保険市場について、販売チャネルの特徴や市場を取り巻くプレーヤーについて取り上げてみたいと思います。 ■世界の生命保険市場について まず、米国の生命保険市場について見ていく前に、海外投資分野における、世界の生命保険市場について概観していきたいと思います。 Swiss Re社が2012年に行った世界の保険に関する調査によると、2011年の世界の生命保険保険料収入は約2兆6,000億ドルとなっています。2009年が約2兆3,000億ドル、2010年が約2兆5,000億ドルとなって

今年のノーベル経済学賞は米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授の受賞が決まった。過去の受賞者をみると、受賞を機に「権威」が一段と高まり、発言の影響力が増している。経済学の発展に貢献した学者たちの理論や主張に耳を傾ける価値は大いにあるが、受賞者は万能ではないし、経済や経済学に関する発言であっても経済学界を代表する見解であるとは限らない。受賞者の発言を過度に尊重したり、真に受けたりするのは危険でもあ

＜アメリカとイスラエルが来年末にユネスコからの脱退を表明。パレスチナにある世界遺産の聖地などをめぐってイスラエルとユネスコが長年対立してきた経緯が＞ アメリカとイスラエルは12日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）から来年18年末に脱退すると事務局に通告したことを明らかにした。主な理由として、ユネスコの「反イスラエル的」な姿勢をあげている。両国の脱退表明の背景には、世界遺産などをめぐってユネスコと長年対立してきた経緯がある。 イスラエルは今年7月、ユネスコがヨルダン川西岸にあるパレスチナ自治区の「ヘブロン旧市街」を世界遺産に登録すると決定したことに猛反発。怒ったイスラエル政府は国連への拠出金を100万ドル削減すると表明した。 「ユネスコの新たな妄想的な決断だ」と、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は怒りを露わにした。「ユネスコはヘブロンにあるユダヤ人の父祖の墓を、ユダヤ教徒のものではなく

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は国連教育科学文化機関（ユネスコ）が反イスラエル的だなどとして同機関からの脱退を決めた。イスラエルも脱退で歩調を合わせた。エルサレムへの米大使館の移転表明などトランプ大統領のイスラエル寄りの言動はかねてあったが、今回の脱退で親ユダヤ系の姿勢はさらに鮮明になった。ただ、こうした姿勢が中東和平交渉など具体的な外交成果につながるかどうかは不透明だ。米国とユネスコ

Facebook、Twitter、Google、Microsoftなどの大手テクノロジ企業が、米国最大のユダヤ人団体である名誉毀損防止同盟（Anti-Defamation League：ADL）に参画し、「Cyberhate Problem-Solving Lab」（サイバーヘイト問題解決のためのラボ）を設立する。米国時間10月10日に各社とADLが発表した。各社のさまざまなプラットフォームやインターネット上でのヘイトスピーチや嫌がらせを防止する試みとして、各社と同団体が意見交換や戦略策定を行う。 ヘイト活動を監視しているADLによると、ユダヤ系ジャーナリストを狙った反ユダヤ的なツイートが、2015年8月～2016年7月の間におよそ1万9000件確認された。また、そうしたツイートの68％は、アカウント約1600件によって送られたものだとしている。同時期に、約260万件の反ユダヤ的なツイート

表現を生業とする現場にとっては、難しい問題だ。 ９月２８日に放送されたフジテレビ系「とんねるずのみなさんのおかげでした」の３０周年記念特番でタレント・石橋貴明演じるキャラクター「保毛尾田保毛男（ほもおだ・ほもお）」が男性同性愛者を嘲笑の対象にしたとの批判を受け、同局の宮内正喜社長が謝罪する事態となった。 放送から一夜明けた２９日、ＬＧＢＴ（性的少数者）団体が、同局に抗議文を提出。抗議文には、番組内で「ホモ」という単語を数度発し、当事者らに不快感を与えたとした上で、「（子供たちの）いじめや無視等につながり、結果として、うつ病や登校拒否、自殺を引き起こすことも指摘されている、命にも関わる重大な人権侵害です」などと記されていた。 宮内社長は、同日の定例会見で「不快に思われる方がいるとしたら、テレビ局としては大変遺憾なことで謝罪しなくてはいけない」と陳謝。同局広報部は、「保毛尾田保毛男」について「

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画像説明, 多数のアカデミー賞受賞作品に関わった大物映画プロデューサー、ハービー・ワインスティーン氏は、複数の女性スタッフに対するセクハラ行為を問題視され、解雇された 自分に向けられた数多くのセクハラ疑惑についてハービー・ワインスティーンは否定しているが、その否定の仕方はあまりに錯綜して分かりにくい。それだけに、成功と栄光を重ねてきた長年の間、彼の行動は時には胸が悪くなるほどおぞましいものだったと結論しても、決して時期尚早ではない。 弟のボブと一緒に立ち上げ、自分の名前を冠する会社から解雇された今、ワインスティーンには過去の様々な行状について滝のように非難が浴びせられている。そして長年にわたりワインスティーンに忠誠を誓ってきた大勢は、はたと立ち止まり、なぜ自分がそうしてきたのか自問自答している。 ワインスティーンに対する糾弾の内容は、ロジャー・エイルズ、ビル・オライリー、ビル・コスビー、そ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 朝日新聞東京本社が6日、労基署から長時間労働の是正勧告を受けた 電通のブラック批判の急先鋒だったため、ブーメラン状態だと筆者は指摘 朝日労組実施のアンケートには「電通以上のブラック」などと回答があった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

朝日新聞東京本社は、社員に違法な長時間労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から労働基準法違反で是正勧告を受けた。勧告は６日付。 財務部門に所属する２０代男性社員１人の今年３月の法定時間外労働が、労使が協定で定めて労基署に届け出た上限を４時間２０分超える８５時間２０分となり、労働時間の上限について定める労基法３２条に違反すると指摘された。朝日新聞社広報部は「長時間労働について是正勧告を受けたことを重く受け止めています。本社は時短に取り組んでおり、一層推進していきます」としている。

公共放送のＮＨＫで、選挙取材の最前線にいた３１歳の記者が過労死していた。愛する娘を失った遺族は、過労死の事実を局内で共有し、再発防止に全力を尽くすようＮＨＫに求め続けてきた。 ６月１４日都議選告示、２３日投開票。７月４日参院選公示、２１日投開票。ＮＨＫ首都圏放送センターで都政を担当していた佐戸未和さんは２０１３年夏、立て続けに選挙の取材に走り回っていた。遺族によると、候補者と陣営関係者への取材、演説の撮影や録音、候補者の獲得票数を局内で予想する「票読み会議」への出席などで多忙を極めた。 参院選の期間中に計３回、夜７時から全国放送される「ニュース７」などで東京選挙区の選挙戦をリポートしていた。死亡したのは、参院選の投開票から３日後の７月２４日ごろ。同月末に横浜放送局への異動が決まっており、前日の２３日は勤務終了後に送別会に参加していた。翌２４日未明に都内の自宅に帰宅した後に倒れたとみられる。

■過労が原因の精神疾患　20〜30代が全体の5割以上厚生労働省研究班の調査によると、2010年からのおよそ5年間で、過労が原因でうつ病などの心の病を発症し、労災と認められた2000人のうち、少なくとも368人が自殺。病気を発症した年齢は男女ともに30代が最も多く、全体の3割以上を占めていることがわかった。20代を合わせると5割以上に上り状況は深刻だ。心の病に追い込まれた主な原因は、仕事の内容や職場の仕事量の変化などの他、いじめや上司との関係など、対人関係によるものも少なくないという。 厚生労働省は、今年10月、世界初の「過労死白書」を発表した。労働現場の実態把握に努め、過労死や過労自殺防止に向けた相談窓口や啓発強化の取り組み強化が必要だと発信している。特に若年層の働き方改革は待ったなしの状況だ。 ■月100時間越えの残業時間　私も経験した心と身体の変調会社員として働いていた頃、私も残業時間

2013年7月、NHKの記者、佐戸未和さん（享年31）が、過労によって心不全で亡くなった。未和さんの死から4年。両親が10月13日に厚生労働省記者クラブで会見を開き、初めてその心中を語った。 ◆◆◆ 佐戸未和の父です。 私たちの長女、佐戸未和の過労死については、10月4日にNHKから公表があり、各メディアからNHKの発表内容に基づいた報道がされてきました。 しかし、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もありますので、未和と同じ記者の皆様には、私たち夫婦の口から、直接お話をさせていただいたほうがよいと考えて、本日お集まりいただきました。 本日まず、お話しするのは、娘を過労死で喪った両親の思いということで、9月26日に、私と妻がNHKの幹部の方にお話をしたものです。一部は、NHK公表後の両親のコメントとして既に出しております。 未和は、NHKを恨んで死んだわけでもなく、憎んで

４年前に心不全で死亡し過労死と認定されたＮＨＫの記者の両親が会見し、「過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝えてほしい」などと述べ、再発防止に徹底して取り組むよう求めました。 佐戸記者の両親が１３日、厚生労働省で記者会見し、父親は、「記者の勤務は不規則で、当時は都議会議員選挙や参議院選挙の取材で、寝る間も惜しんで駆け回っていた。無理を重ねてきた体に勤務がダメージを与えたのではないか」と述べました。 また母親は、「娘はかけがえのない宝、生きる希望、夢、支えでした。未和のにおい、体の温かさをこれからも忘れることはありません」と話しました。 そして父親は、「娘は自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じている」と述べ、ＮＨＫに対し再発防止に徹底して取り組むよう求めました。 ＮＨＫは、「ご両親には過労死を防げなかったことを心からお詫び申し上げます。

ブラック企業大賞のニュースをNHKが定時ニュースの中で全国的に報道したことは「ブラック企業大賞」の関係者の間で大きな話題になった。

by ライブドアニュース編集部 女性記者の過労死を公表したNHKについて、日刊サイゾーが報じた 過去にブラック企業を特集するも、自局の過労死には触れなかったという 他のメディア関係者は、バッシングを恐れて公表を遅らせたのではと話す 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ＮＨＫ首都圏放送センターの記者だった佐戸（さど）未和さん＝当時（３１）＝が平成２５年７月に過労死した問題で、佐戸さんの両親が１３日、記者会見し「遺族側の要望で公表を差し控えていたというＮＨＫの説明は事実でない」と反論、再発防止のため局内の周知徹底と自発的な対外公表を求めていたことを明らかにした。 佐戸さんの父親は「ＮＨＫが４日に公表したが、事実誤認がある」と強調。「公表の話をしたことがない。死亡直後は考える余裕がなかったというのが事実。ＮＨＫが遺族の心情に寄り添っていると感じたことは今までない」と断じた。 また労働基準監督署の認定では、亡くなる直近１カ月の時間外労働は１５９時間に上ったが、遺族側が勤務記録を調べたところ、この月は２０９時間、その前月は１８８時間で過労が常態化していたという。

ＮＨＫ記者の佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１歳）が２０１３年に過労死した問題で、佐戸さんの両親が１３日、厚生労働省で記者会見した。「未和は自分の過労死の事実をしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいる」と訴えた。また、ＮＨＫが「当初、遺族が公表を望まなかった」と説明していることに対し、両親は「そんな事実はない」と否定した。 両親やＮＨＫによると、佐戸さんは一橋大を卒業し、０５年に入局。首都圏放送センターで東京都庁などを担当した。１３年６月の都議選、同７月の参院選を取材し、参院選の投開票日の３日後に亡くなった。

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今日の民主主義政府はことあるごとに、国民の安全を守ると強調します。小型無人機ドローンの規制しかり、「食の安全」を理由とした食品の輸入制限しかり、軍事力による「安全保障」しかり。国民を露骨に虐げる独裁国家に比べれば、なんとも慈愛あふれる姿勢に見えます。しかしこれはほんとうに喜ばしいことでしょうか。 19世紀フランスの政治思想家、トクヴィルは著書『アメリカのデモクラシー』で、現在の政府の姿を予見していました。「今日の民主的諸国の下に専制がうちたてられることがあるとすれば、それは別の性質をもつだろうと思われる。それはより広がり、より穏やかであろう。そして人々を苦しめることなく堕落させるであろう」（松本礼二訳、岩波文庫、第二巻・下、254〜255頁）。トクヴィルは次のように続けます。 人々の上には一つの巨大な後見的権力が聳（そび）え立ち、それだけが彼らの享楽を保障し、生活の面倒をみる任に当たる。そ

以下のツイートを目にしたのをきっかけに、前々から思っていたことを書こうと思う。 この学会の構成員は医療従事者（半数が医師）約4000人で、比較的小さな学会だが、こういうところからも「尊厳死」の世論作りを始めてきたんだね。 / ”本人が望まなければ救命措置せず” 臨床救急医学会が提言 | NHKニュース https://t.co/r8V8ZGXIpz — 双極鑷子 (@shiso_ume) 2017年4月7日 それを受けて”自称”安倍晋三の盟友である横倉日本医師会会長は、高齢者の尊厳ある終末期医療について検討を始めることを決めたが、「財政の観点ではなく、人間の尊厳ある死を国民と考えていくことが大切だ」と述べた。しかし、尊厳ある生がこれほどおろそかにされた社会で、尊厳ある死を持ち出すか。 — 双極鑷子 (@shiso_ume) 2017年4月7日 近代医療の技術はそのまま輸入し、近代医療の生権

関西のタクシー会社が女性運転手の採用に力を入れ始めた。社員向けの保育所の開設など女性が働きやすい職場づくりが広がるほか、女性の接客による安心感などを前面に出し、潜在需要の掘り起こしに動く企業もある。運転手が集まらず市場が縮小するじり貧を脱却するため、消費者向けビジネスでも女性進出が特に遅れている職場を変えようとしている。大阪市域（堺市などを含む8市）の女性運転手数（法人、個人の合計）は、3月末

厚生労働省と財務省は2018年度に企業主導型の保育所を増やし、最大で2万人分の保育の受け皿をつくる。安倍晋三首相は20年度末までに32万人分の追加の受け皿確保を打ち出しており、働き方改革に取り組む企業側の協力もあおぎながら、待機児童の解消につなげていく。企業から集める拠出金を増やし、約300億円を追加の保育所整備に回す。安倍首相は衆院選にあわせ、看板政策の「人づくり革命」に2兆円規模を投じると

「線材の神鋼」「自動車の神鋼」とも呼ばれる神戸製鋼所。同社の品質データ改ざん問題は一段と範囲を広げ、アルミ・銅製品だけでなく主力事業の鉄鋼部門の線材にも及んできている。 同社は10月13日夕刻、川崎博也・会長兼社長が記者会見を行い、8日公表の一部アルミ・銅製品、11日公表の鉄粉、ターゲット材に加え、新たな改ざんがグループ会社で9件確認されたと公表した。 対象となる納入先企業はこれで約500社に達した。守秘義務があるとして具体名は明らかにしなかったが、海外企業も含まれている。また、実際には使われていないが、東京電力の福島第二原発にもデータをねつ造したチューブが納入されていたことも判明した。 看板の線材製品でも改ざんを確認 新たに発覚した改ざんには、鋼線やステンレス鋼線が含まれる。いずれも神鋼が看板とする線材製品だ。 内部調査はまだ進行中であり、今後さらに改ざん対象が広がる可能性がある。1カ月

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選挙が近づくとツイッターのタイムラインが荒れる。 なので、私は、この二週間ほどあまり積極的に書き込みをしていない。 興奮した人たちが険しい言葉で反論をしてきたり、言質を取るために質問を投げかけてくる展開が面倒だからだ。 今回は、告示が終わって選挙運動期間に入ったこともあるので、個々の政党や候補者についての話題は避けて、自分が選挙を好きになれない理由について考えてみるつもりでいる。 ツイッター上では、さる有名人が今回の選挙に関連して「積極的棄権」を呼びかけたことが議論を呼んでいる。 議論というよりは袋叩きに近い。 積極的棄権を呼びかけているご当人が、各方面から叱責を浴びている感じだ。 まあ、こういうご時世に、自分が投票しないというだけならまだしも、わざわざ不特定多数の一般人に向けて投票の棄権を呼びかけて署名運動まで展開しているのだから、非難論難叱責打擲されるのは仕方がないところだろう。 仮に

秋になり、スマートフォンの新製品が次々と発売されている。 アップルはiPhoneシリーズに「8」と「X」（11月発売）を投入した。グーグルもAI（人工知能）機能に最適化した純正スマホ「Pixel2」を発表。現在のところ日本での発売予定は明らかになっていないのに、ガジェット好きの注目を集めている。こういった中、無視できない存在として浮上しているのが、中国・華為技術（ファーウェイ）だ。 世界のスマホ市場におけるファーウェイのシェアは、直近の2017年4～6月期で9.8%（ガートナー調べ、以下同）。サムスン電子の22.5%、アップルの12.1%に続く世界3位だ。前年同期と比べると、ファーウェイのシェアが0.9ポイント増だったのに対し、サムスンは0.1ポイント増、アップルは0.8ポイント減。この勢いが続けば、今後1～2年でアップルを上回り世界2位になる可能性がある。 日本ではファーウェイのスマホは

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近ごろの冷凍食品の種類の多さやおいしさには、目を見張るものがある。いまや私たちの暮らしに欠かせない、便利でおいしい冷凍食品は、優れた冷凍技術が支えている。その中でも、品質を維持する画期的な技術として「不凍素材」が注目されている。 いまや花盛りの冷凍食品 2016年、フランスの冷凍食品専門店「ピカール」が東京に出店して話題にもなったが、近頃の冷凍食品の種類の多さには圧倒される。スープから具材まで一体化した麺やふわふわのオムライスなど、少し前では考えられなかったような商品が目白押しだ。日本人1人年間あたりの冷凍食品の消費量は20キログラムを超えており、冷凍食品は私たちの食生活に欠かせない存在になっている。 冷凍食品とは、長期保存を目的として-18℃以下で冷凍された加工食品のこと。業務用から家庭用までさまざまなタイプがあるが、大別すると素材をそのまま冷凍したものと調理食品になる。 日本では、調理

交通量と認知症の関係 コホート研究（Chen, 2017年） *1 幹線道路から50m未満で認知症が7%多い 少し前に「幹線道路沿いに居住で認知症リスクが高まる」という記事が掲載されていました。 認知症の発症と自動車の関係を示唆するものでしょうか？ 論文を確認してみましょう。 交通量と認知症の関係 コホート研究（Chen, 2017年） *1 研究の概要 カナダのオンタリオに居住し、20-50歳の成人を対象とした多発性硬化症コホートと55-85歳の成人を対象とした認知症・パーキンソン病コホート登録者のうち神経疾患を発症していない人で、幹線道路の近くに居住する人は、幹線道路から300m以上離れて居住する人に比べて、多発性硬化症、認知症、パーキンソン病の発症は多いかを検討した、予後についてのコホート研究。 主な結果 コホート登録者数は4,372,720人と2,165,268人。 2001年から