1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 高速道路の追い越し車線で無理やりクルマを停めたことで起きた不幸な死亡事故により、危険なあおり運転や路上での暴力行為などのロードレイジ問題が社会問題となっている。路上での無用なトラブルを避けるためには、どうしたらよいのだろうか。（ジャーナリスト　井元康一郎） にわかに注目されるようになった 道路上のトラブルやあおり運転 神奈川県の東名高速道路上で1台のクルマが他のクルマを無理

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 高速道路の追い越し車線で無理やりクルマを停めたことで起きた不幸な死亡事故により、危険なあおり運転や路上での暴力行為などのロードレイジ問題が社会問題となっている。路上での無用なトラブルを避けるためには、どうしたらよいのだろうか。（ジャーナリスト　井元康一郎） にわかに注目されるようになった 道路上のトラブルやあおり運転 神奈川県の東名高速道路上で1台のクルマが他のクルマを無理

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コロンビア南東部グアビアレ県にあるラパス村で、コカインペーストの重さを量る食料品店の店主（2017年9月25日撮影）。(c)AFP/Raul Arboleda 【10月29日 AFP】店に来た客たちは、はかりの上に白い塊を置き、それと引き換えに食用油や卵といった食料を持って帰る──。世界一のコカイン生産国であるコロンビアのジャングルの奥地では、コカインペーストが現金の代わりになる。 「何でもこうやって売り買いしている。現金は珍しいし、いざというときのためにとっておく」と話すのは、店主のロレナさん（26）。生まれてこの方、手にしたことがあるのは現金よりも白い粉の方が多いという。 ビールを買うのでも、売春婦を呼ぶのでも、地元の人々はこの方法で支払いを済ませる。コカインやその原料となるコカペーストが物を言うのだ。 ロレナさんが7年住んでいるラパス（La Paz）村は、コロンビアで最も発展が遅れて

人手不足の深刻化を背景に業務の効率化につなげようと、外食や小売りの業界ではレジでの現金の取り扱いを減らすキャッシュレス化の動きが相次いでいます。 この無人レジは、利用客が伝票に印刷されたバーコードを機械に読み取らせて会計を行うもので、支払いに使えるのは電子マネーやクレジットカードのみで、現金の支払いはできません。会社によりますと、混雑する昼の時間帯でも会計作業を手早く行うことができ、従業員の負担軽減につながっているということです。 現在、東京など首都圏の２３店舗に導入されていますが、今後も広げていく方針です。 飲食店などの情報を提供している「ぐるなび」や「リクルートライフスタイル」では、客が現金を使わずにスマートフォンを使って支払いができるシステムの提供を行っています。 店側はタブレット端末など簡単な設備で利用できるようになるため、個人経営の飲食店でも導入するケースが増えているということで

スイス・ジュネーブ（Geneva）で、銀行の窓に写り込んだスイス国旗。(c)AFP/FABRICE COFFRINI〔AFPBB News〕 ありがたいことに、スイスの市中銀行で取り付け騒ぎがあったわけではない。関心を集めていたのは、スイスの新しい10フラン札だった。 この光景は、物理的な形の通貨の根強い人気を思い出させてくれる。保守的でドイツ語を話す欧州地域では、特にその人気が高い。 ただ、スイス中銀の内部では、かなりの数の職員が、あとどれくらい人気が続くだろうかと自問していたかもしれない。 高速鉄道でチューリヒから20分ほど行ったツークという小さい街は、技術の専門家と金融のスペシャリスト、資本の提供者を呼び集め、暗号通貨のハブとなっている。 ツークの市当局はビットコインでの料金支払いに応じており、世界第2位の規模を誇るデジタル通貨イーサリアムを開発・運営しているのは、ここツークの団体だ

だが、ビットコインが中央銀行発行通貨に取って代わるようなことがありうると思ったら、大間違いだ。仮想通貨による匿名決済を部分的に許容するのと、それが大規模に行われるのを許容するのとでは話がまるで異なる。仮想通貨による匿名決済が大々的に行われるようになれば、税金の徴収や犯罪対策は極めて難しくなる。 もちろん高額紙幣を発行すれば、それによって脱税や犯罪のリスクが高まるのも確かだ。しかし、仮想通貨と違って、現金は少なくとも物理的にかさばる。 日本の実験はどんな展開を見せるか 日本の実験がどんな展開を見せるかは興味深いところだ。日本政府はビットコインの取引所に対し、犯罪活動の監視や口座保有者に関する情報収集を義務づける意向を示している。だが、世界を股にかけて活動する犯罪者が正体を隠してビットコインを取得し、日本の口座を通じてマネーロンダリングしようとするのは間違いない。国境を越えて紙幣を持ち出したり

仮想通貨ビットコインはバブルなのか。それとも、金融とITが融合するフィンテック時代を先取りするすばらしい投資なのか。仮想通貨の技術は今後も発展するだろうが、高騰したビットコイン相場はいずれ崩壊する──これが私の見立てだ。 ビットコインの価格はこの1年で7倍、2年で17倍になった。1ビットコインは10月初旬時点で4200ドル以上の値をつけ、1オンスの金の3倍を超す価値がある。ビットコインの熱狂的な支持者の間には、今後数年間、価格はさらに上昇するとの見方がある。 日本で成功しているビットコイン 今後の展開は、政府の対応に大きく左右されるだろう。脱税や犯罪を容易にする匿名の決済システムを当局が許容し続けるのか、政府が自前のデジタル通貨を創り出すことはないのか、といった問題がある。「イーサリアム」など競合する仮想通貨がどこまで普及するかも重要なポイントになる。 ビットコインの技術をコピーしたり改良

「普通の国なら政府を訴えているところですよ」。中国仮想通貨取引所の幹部はそう嘆いた。 ビットコインをはじめとする仮想通貨価格が急騰している。ビットコインの価格は年初の998ドルから7377ドルと7倍もの値上がりを記録している（11月5日、BLOCKCHAIN調べ）。その原動力となっているのが日本人だ。今年4月の改正資金決済法で、仮想通貨が「合法化」されたことで、一気に投資マネーが流入した。 バブルまで懸念される、日本の「仮想通貨の宴（うたげ）」に嫉妬しているのが中国の仮想通貨取引所関係者だ。もともと日本よりはるかに先行していた彼らだが、当局の規制に翻弄され、ついには10月31日をもって仮想通貨取引業務の禁止を余儀なくされた。中国仮想通貨取引所の現状と今後を知るべく、筆者は中国広東省にある中国仮想通貨取引所を訪ねた。 4年前に第1次ブーム 取材に応じたのは従業員60人の中堅取引所だ。2013

（ＣＮＮ） 経済の崩壊により自国通貨が破綻（はたん）したジンバブエで、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の需要が急騰している。首都ハラレにある取引所、ゴリックスでの相場は過去１週間で１万ドルを突破。主要な国際相場の２倍近くを記録した。 ゴリックスのトレードコーディネーターを務める女性は「相場は高止まりし、上昇傾向を維持している」と指摘。需要の拡大が今後も価格を一段と押し上げるとみている。 ジンバブエではビットコインの使用が一般に広く浸透しつつあり、今や自動車ディーラーのような業務でも仮想通貨による支払いを受け付けるようになっている。 同国のムガベ政権は、２００８年に起きた凄まじいハイパーインフレへの対抗策として自国通貨を廃止。大半の商取引を米ドルで決済してきた。 しかし現在は外貨の不足が深刻化し、政府は米ドルと等価の「ボンドノート」と呼ばれる銀行券を発行することでこれに対処しようと

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

中央銀行など当局が発行する「法定デジタル通貨」構想が話題になっている。いずれもまだ構想段階だが、仮想通貨の台頭を背景により使い勝手のよい通貨を追い求める議論が世界各国で活発になっている。一体何がメリットなのか。スウェーデン中銀は「eクローナ」構想についてたびたび議論の過程を開示しており、中国人民銀行も2016年1月に独自の「法定数字貨幣」の計画について研究会での議論を明らかにした。エストニアな

Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted

すずき・たかひさ／2008年慶應義塾大学商学部卒業後、ダイヤモンド社入社。書店営業を経て09年週刊ダイヤモンド編集部（現ダイヤモンド編集部）に異動し、記者として銀行、重電業界を担当。18年9月より副編集長。現在は、ダイヤモンド編集部で「ダイヤモンド・オンライン」を中心に手掛けるデジタルチームに所属。主な担当特集は「金融庁vs.銀行」「最優秀社長2018」「伝わる文章術」など。実年齢よりも10歳は老けて見られる外見が特徴。趣味はフットサル。 テクノロジーとリアルの交差点 「テクノロジーとリベラルアーツ（創造性を生む教養）の交差点」――。米アップルの創業者である故スティーブ・ジョブズ氏はそこに立つことで、iPhoneなどの革命的な製品やサービスを生み出したという。ここでは、テクノロジーとリアル（現実世界）の交差点に立つことで、世の中が変わっていく最前線の実像をお届けしたい。 バックナンバー一覧

すずき・たかひさ／2008年慶應義塾大学商学部卒業後、ダイヤモンド社入社。書店営業を経て09年週刊ダイヤモンド編集部（現ダイヤモンド編集部）に異動し、記者として銀行、重電業界を担当。18年9月より副編集長。現在は、ダイヤモンド編集部で「ダイヤモンド・オンライン」を中心に手掛けるデジタルチームに所属。主な担当特集は「金融庁vs.銀行」「最優秀社長2018」「伝わる文章術」など。実年齢よりも10歳は老けて見られる外見が特徴。趣味はフットサル。 テクノロジーとリアルの交差点 「テクノロジーとリベラルアーツ（創造性を生む教養）の交差点」――。米アップルの創業者である故スティーブ・ジョブズ氏はそこに立つことで、iPhoneなどの革命的な製品やサービスを生み出したという。ここでは、テクノロジーとリアル（現実世界）の交差点に立つことで、世の中が変わっていく最前線の実像をお届けしたい。 バックナンバー一覧

すずき・たかひさ／2008年慶應義塾大学商学部卒業後、ダイヤモンド社入社。書店営業を経て09年週刊ダイヤモンド編集部（現ダイヤモンド編集部）に異動し、記者として銀行、重電業界を担当。18年9月より副編集長。現在は、ダイヤモンド編集部で「ダイヤモンド・オンライン」を中心に手掛けるデジタルチームに所属。主な担当特集は「金融庁vs.銀行」「最優秀社長2018」「伝わる文章術」など。実年齢よりも10歳は老けて見られる外見が特徴。趣味はフットサル。 テクノロジーとリアルの交差点 「テクノロジーとリベラルアーツ（創造性を生む教養）の交差点」――。米アップルの創業者である故スティーブ・ジョブズ氏はそこに立つことで、iPhoneなどの革命的な製品やサービスを生み出したという。ここでは、テクノロジーとリアル（現実世界）の交差点に立つことで、世の中が変わっていく最前線の実像をお届けしたい。 バックナンバー一覧

すずき・たかひさ／2008年慶應義塾大学商学部卒業後、ダイヤモンド社入社。書店営業を経て09年週刊ダイヤモンド編集部（現ダイヤモンド編集部）に異動し、記者として銀行、重電業界を担当。18年9月より副編集長。現在は、ダイヤモンド編集部で「ダイヤモンド・オンライン」を中心に手掛けるデジタルチームに所属。主な担当特集は「金融庁vs.銀行」「最優秀社長2018」「伝わる文章術」など。実年齢よりも10歳は老けて見られる外見が特徴。趣味はフットサル。 テクノロジーとリアルの交差点 「テクノロジーとリベラルアーツ（創造性を生む教養）の交差点」――。米アップルの創業者である故スティーブ・ジョブズ氏はそこに立つことで、iPhoneなどの革命的な製品やサービスを生み出したという。ここでは、テクノロジーとリアル（現実世界）の交差点に立つことで、世の中が変わっていく最前線の実像をお届けしたい。 バックナンバー一覧

東京慈恵会医科大学など14大学は、処方箋や診断画像といった個人の診療データを患者の同意を得て流通させる仕組みをつくる。大学病院は患者が他の病院で受けてきた診療の履歴を簡単に参照でき、何度も同じ検査をする必要はなくなる。患者は自らの情報を異なる病院に通っても提示でき、診察時間の短縮や医療費削減につながる。2016年12月の官民データ活用推進基本法など個人情報の活用に向けた法整備が整いつつあるのを

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは11月2日、入退場ゲートで立ち止まらずに顔認証ができる「ウォークスルー顔認証」の入退管理ソリューション認証の製品化を発表した。今後3年間で200セットの導入を見込んでいる。 製品化するシステムは、国内500社の導入実績があるという入退管理システム「SAFEWARE-SX」と、顔認証用カメラや顔登録装置、入退場ゲート、入退管理や顔認証などを行うソフトウェア、設置工事で構成される。導入費用は3000万円からで、11月中に出荷を開始する。 ウォークスルー顔認証は、大規模な商業施設やオフィス、大型イベント会場などで、多くの利用者が立ち止まることなく歩きながら顔認証を行えるようにすることで、スムーズな入退場とセキュリティを両立する。同社で

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

総務省とNTTコミュニケーションズなど国内のインターネット接続業者は2018年度をめどに、サイバー攻撃を一斉に遮断する仕組みを作る。不正アクセスの発信源となるサーバーを即座にネットから切り離す。ネットは生活に欠かせないサービスとなる一方、重要な社会インフラがネット経由の攻撃にさらされやすくなっている。社会の基盤を守るため、事業者が初めて手を組む。遮断の対象は「DDoS」と呼ばれるサイバー攻撃だ

世界各国の首脳がインターネット大手のユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）、ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）、フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）各社にテロ対策を呼び掛けたのは２０１７年９月２０日、国連総会の合間に開かれた「テロリストのインターネット利用阻止に関するリーダー会議（Ｌｅａｄｅｒｓ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　ｏｎ　Ｐｒｅｖｅｎｔｉｎｇ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｔ　Ｕｓｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）」でのことだった。 体制の崩壊を企てるテロの脅威。特にネットを通じた宣伝は、強力な「武器」になっている。危機感を強めている政府首脳は、高度なアルゴリズム（算法）を駆使してテロ宣伝を封じ込めれば、テロの拡散を防げるはずだと、最新のテクノロジーに期待している。しかし、そう簡単にできる話ではない。 テクノロジーはどんな働きを…

ビットコインは正当な資産だろうか。それとも、はじけるのを待つばかりの「巨大」バブルだろうか。急激な値上がりで時価総額が1000億ドル（約11兆4100億円）を超えた仮想通貨について、賛否両論が入り乱れる。 どちらの陣営にくみするにしても否定できないのは今年に入ってからのその驚異的な値上がりだ。３日に7000ドルを突破し、年初来の上昇率は650％以上になっている。 支持派 仮想通貨の普及に貢献し「ビットコイン・ジーザス（教祖）」として知られるロジャー・バー氏はビットコインの持続性に楽観的だ。中国政府などからビットコインの投機的要素を取り締まろうとする動きもあるが、「ビットコインの普及を止める唯一の手段は世界中をインターネットから切り離し、接続できないようにし続けることだけだ」と９月にブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。 元レッグ・メーソンのファンドマネジャーのビル・ミラー氏は自

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

ハウステンボス株式会社（長崎・佐世保市）は、独自の電子通貨「テンボスコイン（仮称）」を利用した決済システムの実証実験を12月中旬から約3ヶ月間、1300名の従業員を対象に開始。電子通貨の導入により、キャッシュレス化によるサービス向上を図ることで、来場者の利便性を高め、より楽しめる環境づくりを目指すとのこと。 将来的には「テンボスコイン」を円やドル、ビットコイン等との両替可能な「仮想通貨」とすると同時に、世界初の「金本位制に基づく仮想通貨※」とする計画。 ※実際に発行される「テンボスコイン」が同等の金に裏付けられているシステムで、ハウステンボスではすでに1トンの金（約50億円相当）を所有しています。なお、所有する金の一部を公開する施設「黄金の館」が12月16日に新登場します。本物の純金に触れられる日本最大級の総額8億円相当の金が輝く空間をお楽しみください ■テンボスコインの実証実験について

百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、空前の好景気“バブル時代”に入社した管理職の早期退職制度を見直し、1日から応募を開始した。対象となる年齢を現在の50歳から48歳に引き下げ、元々の退職金に加えて最大5000万円を上乗せするという。杉江俊彦社長は7日の会見で「バブル期の数年で、いわゆる総合職に通常の3～4倍ほど採用している。こういう採用をした会社の責任として、この年齢層の方にしっかりと選択肢を提案するということも会社の義務だ」と述べた。一方、銀行業界では、3つのメガグループが、デジタル技術や人工知能を導入することで、今後10年間で約3万人以上の業務を減らそうとしている。銀行側はバブル世代の退職増加と、新卒の採用抑制などで調整を進める考えだ。こうしたなか、7日の東京市場平均株価の終値は6日より389円高い2万2937円と、バブル崩壊後の最高値を更新した。

2014年7月、「チキンマックナゲット」を製造していた中国工場が使用期限切れ鶏肉を使用していたことが発覚。それ以降、日本マクドナルドホールディングス（HD）は不振のどん底にあった。翌15年1月には異物混入事件で客離れが加速。同月の既存店売上高は前年比38.6％減、その後も20％台のマイナスが続き、15年12月期は約349億円の最終赤字に転落する。 時同じくして不振に陥っていた米マクドナルド本社は、15年5月に発表した再建計画の中で、日本市場は大きな利益貢献を見込めないとして「基礎的市場」に分類。その後、日本マクドナルドHDの保有株式を売却する方針を打ち出した。 チキン事件から約3年。日本マクドナルドHDの業績は急速に回復しつつある。8月9日の17年1～6月期の決算会見で、サラ・カサノバ社長兼CEO（最高経営責任者）は「上半期としては1店舗当たりの売上高が01年の上場以来、最高になった」と胸

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