2018年2月16日 Paul Craig Roberts 今日(2018年2月16日、金曜日)13人のロシア人と、3つのロシア組織がソーシャル・メディアを利用して、2016年選挙に影響を与えようと策謀したと起訴して、ロバート・マラーは、彼自身と彼が画策したロシアゲート捜査の信用を傷つけたのだ。連中の狙いは、“アメリカ政治体制に不和の種を蒔くこと”だったとマラーは言う。https://uk.reuters.com/article/uk-usa-trump-russia-indictment/u-s-charges-russians-with-2016-u-s-election-tampering-to-boost-trump-idUKKCN1G023G 9ヶ月間の捜査で得られるものとして、一体何と惨めな結果だろう! ヒラリーの電子メールをロシアがハッキングしたという喧伝され、毎日聞かされた

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日経平均予想レンジ――３万１９００～３万３９００円　今週は米長期金利の低下を受け、グロース（成長）株が復調の兆しを見せた。日経平均株価はやや荒い値運びとなったものの、一時は９月以来の水準を回復（１０日・・・ …続き

ヨーロッパの夏は野外音楽祭が盛んだ。毎年各国で大小さまざまなジャンルのコンサートやフェスティバルが催されるが、昨今ではテロや性暴力の深刻化により、そのヨーロッパの夏の楽しみのあり方が揺れている。 スウェーデン最大のフェスティバルは来年中止に スウェーデンではここ数年、各種音楽祭での性暴力が頻発し、なかなか改善されない状況に国民が不満をつのらせている。 ガーディアンによると、2014年と15年にはストックホルムの音楽祭で発生した移民の若者たちによる性犯罪についての情報をすべて公開しなかったことで警察が糾弾された。 毎年何千人もの参加者が訪れるスウェーデン最大の音楽祭であるブラヴァラ音楽祭では昨年、4日間の開催中に5人の女性がレイプの犠牲になったにもかかわらず、6月28日から7月1日に開催された今年の音楽祭でまたもやレイプ4件、性的暴行23件の被害が報告され、ついに2018年の開催中止が主催者

ここ数日女性専用車両が話題に上っていたので何だろうと思ったらどうもこの件に関する反応だったらしい。 女性専用車両に男性数人が乗り込みトラブル。通勤ラッシュ時の千代田線が12分遅れる ハフポスト2018年02月16日 東京メトロ・千代田線の国会議事堂前駅で2月16日午前8時38分ごろ、停車中の女性専用車両に男性数人が乗車してトラブルとなり、電車が12分遅延した。東京メトロ広報は「それ以上の詳細は、現在調査中」としている。 今回の一件との関連は不明だが、「女性専用車両」に反対する男性が、あえて女性専用車両に乗り込んでトラブルになるケースは以前から一部で起きている。ネット上には、2月16日に男性が女性専用車両に乗れるか確認すると宣言しているグループもあった。 くだらんことを、と思うがその昔の公民権運動のローザ・パークスをまねたつもりだろうか。スジの悪いやり方だとは思うが、支持する人たちも一定数い

日本の刑法について後藤弘子・千葉大大学院教授「刑事司法自体が男性中心であるため、女性被害者の場合、彼女のリアリティは無視され『疑わしきは被告人の利益に』が適用され、女性にとっての正義は実現しない。刑事司法は男性をモデルに作られ、強… https://t.co/NBplCcXF6W

先日の「駆け込み寺を作るために仏教を学ぶことにした」を読んでも、「心を病んだ人の逃げ場を作るために、私がなぜ宗教を必要としているか（なぜ政治を見限ったか）」は分からなかったかもしれません。 今日の記事でも書きつくせませんが、これから少しづつ書いていきます。 社会問題を提起する「資格」を問われたはあちゅう氏 2017年12月に、有名ブロガーのはあちゅう氏が、電通在職中の上司だったクリエイターの岸氏から受けたセクハラ・パワハラを、実名で告発しました。 はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言　岸氏「謝罪します」 はあちゅう氏は炎上ブロガーとして位置づけられることが多く、私もあまり彼女を好きではありません。 それでもこの告発には、個人的な好き嫌いを吹き飛ばすだけの力がありました。 私は、心からの尊敬と絶賛をはあちゅう氏に送ったのです。 ですがその後、「お前も過去に童貞いじりをしただ

片瀬久美子🍀 @kumikokatase 私が聞き慣れない"「スリーパーセル」という言葉を目にした時、「スーパーセル」と空目した"と書いただけで、それに突っかかって来るのは心に余裕が無さすぎです。少しの事にも寛容性を失い、差別発言と同等視するのは過剰反応です。 敵にする必要のない人まで攻撃対象に加えていくのは損ですよ。 twitter.com/rinda0818/stat… 2018-02-17 10:38:56

２月１９日、世論調査によると、オーストラリア国民の約３分の２は不倫問題が発覚したジョイス副首相（写真）が退任すべきだと考えている。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［シドニー　１９日　ロイター］ - １９日に公表された世論調査によると、オーストラリア国民の約３分の２は不倫問題が発覚したジョイス副首相が退任すべきだと考えている。 カトリック教徒で「家族の大切さ」を訴えてきたジョイス氏は、元スタッフの女性と不倫関係になり、女性が妊娠していることが発覚した。 豪紙ニュースポールによると、約６５％はジョイス氏が国民党の党首職を辞任すべきだと回答した。 国民党と自由党の連立政権は現在、わずか１議席差で辛うじて議会の過半数を維持している。 ニュースポールによると、連立政権の支持率は４７％で野党労働党の支持率５３％を下回っている。今回の不倫騒動で、次回２０１

［１４日　ロイター］ - 昨年シリアにおいて、たった１個の米海兵隊砲兵大隊が５カ月間で放った砲弾の数は、ベトナム戦争以降でどの米軍部隊が発射したよりも多かった。 ２月１４日、シリア内戦において、トランプ政権はイスラム国の打倒以外に何を成し遂げたいのか自覚していないように見える。シリア・ラッカで昨年８月撮影（２０１８年　ロイター/Zohra Bensemra） 米海兵隊の新聞が今月明らかにしたこの統計は、実態が見えにくいシリア内戦がいかに依然として暴力に満ち、制御不能で、複雑かを改めて思い出させるものだった。 ロシアの支援を受けたシリアのアサド大統領は、自身の立場を確かなものとしており、もはや生き残りを賭けた戦いではない。だがシリア政府は国土の大半の支配を今なお失ったままであり、内戦に関与する部外者はその深みに一段とはまっている。 最近のシリア軍に対するイスラエルの大規模な空爆と、クルド人部

少数民族クルド人の勢力が支配するシリア北西部アフリンに侵攻したトルコ軍が、化学兵器を使った疑惑が浮上している。地元の医師らは塩素ガスが使われた可能性を指摘するが、トルコ側は「でっちあげだ」として全否定している。 疑惑が浮上したのは１７日。シリア反体制派ＮＧＯ「シリア人権監視団」が、アフリン西部で１６日にトルコ軍によるとみられる砲撃があった後、住民６人に瞳孔拡大や呼吸困難など化学兵器使用によるとみられる症状が出たと発表した。 シリアやイラクのクルド系メディアも１７日、トルコ軍が化学兵器を使用したと報道。同メディアによると、呼吸困難などに苦しむ住民を受け入れた病院長は「塩素ガスを吸い込んだ可能性が高い」との見解を示した。また地元保健機関も１８日、被弾現場の土壌サンプルから高濃度の塩素ガスが検出されたと発表した。 これに対し、トルコ側は全面的な否定を繰り返している。ロイター通信によると、チャブシ

――筆者のヤヌス・ブガイスキ氏は欧州政策分析センター（ワシントン）のシニアフェローでロシアに関する共著「Eurasian Disunion: Russia’s Vulnerable Flanks」がある

違法に機密情報を所持した理由で、元CIA職員のアメリカ人男性が逮捕された。実は近年、中国にいるCIAの情報提供者が次々と中国政府に特定され、処刑または収監される事態となっており、CIAはこの男性が関与したと見ている。アメリカのスパイ・ネットワーク崩壊に絡む大事件だけに、真相解明に注目が集まっている。 ◆容疑者は香港在住。中国側と頻繁に接触か？ 中国のスパイと疑われているのは、中国系アメリカ人のジェリー・チュン・シン・リーで、この疑惑を最初に報道したのは、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）だ。その後各紙が後追いで報じており、ウェブメディア『AXIOS』は事件の流れをまとめている。それによると、リーは1994年にCIA入りし、外国人スパイのリクルートを担当していた。しかし2007年に自身のキャリアが頭打ちとなったことを不満に思い、離職したという。 CIAは2010年の終わりに、中国での情報提供

中国では年々、インターネット上の規制が強化されている。中国国営新華社通信によると、中国当局は昨年1年間で、「社会にとって有害な」ウェブサイト12万8000件を閉鎖するとともに、2015年からの3年間で交流サイト（SNS）において個人が情報を発信するユーザーアカウントを1000万件近くも凍結していたことが明らかになった。 ネット上では、「まるで北朝鮮のような闇社会だ。中国は改革開放路線を継続しているのではないのか」との書き込みも見られ、社会的に厳しい規制を強める習近平指導部に批判的な声が多くなっている。 中国当局が昨年12月24日に全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会に提出したインターネット管理報告では、これまでの3年間で国家インターネット情報弁公室や地方の傘下組織が2200社余りの企業と法律違反などの対処について話し合い、1000万件近くの個人アカウントを閉鎖。1万3000社余

By Robert Engmann 2016年のアメリカ大統領選挙では、Facebookに多くの「虚偽ニュース」がロシアから投稿されて1000万人がそれを目にしており、世論が一定の影響を受けたこと、そしてその「ニュース」を掲載するための「広告料」をFacebookが利益を結果的に得ていたことが問題視されています。そんな中、コメディアンで映画俳優のジム・キャリーは「Facebookのアカウントを捨てて、Facebookの株を売ってしまおう」と呼びかけるに至っています。 Comedian Jim Carrey: Delete your Facebook account and dump the stock https://www.cnbc.com/2018/02/06/comedian-jim-carrey-delete-your-facebook-account-and-dump-the-s

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米司法省は16日、2016年の米大統領選挙に干渉したとしてロシアの企業3社と個人13人を起訴したと発表した。いま最もうろたえているのはドナルド・トランプ大統領のはずだ。全文37ページの起訴状は、ロシアとトランプ選挙対策本部との共謀の証拠を一切盛り込んでいない。しかし、それは同大統領選の結果に対する信用を落とすためのロシア側のシステマチックな取り組みを示している。これまでの証拠に基づけば、トランプ大統領は信用を落とそうとするそうしたロシアの取り組みにおいて最大の犠牲者だった。彼はウラジーミル・プーチン大統領に立腹してしかるべきだ。

２０１６年の米大統領選で、ロシアによる介入の実態が見えてきた。マラー米特別検察官は１６日、ロシア国籍の１３人と関連企業３社を初めて起訴。フェイク（偽）ニュースの「温床」になったとして批判の矢面に立つフェイスブック（ＦＢ）社やツイッター社は、負のイメージを払拭（ふっしょく）しようと必死だ。 「米大統領選の少し前から、ほとんど使われていなかった約１千のツイッターのアカウントが、突然動き始めた」。ロシアによる選挙戦への介入を調べてきたジョージワシントン大大学院のマシュー・ハインドマン准教授（インターネット政治学）はそう話す。 突如動き始めたアカウントは、長年使われずに放置されていた個人のものが多い。１３年に米ヤフーから大規模な個人情報の漏洩（ろうえい）が起きた際に流出したアカウントもあったとみられる。「新しいアカウントを急に大量に作れば怪しまれる。使われていない個人の古いアカウントを乗っ取るなど

強い毒を持つ南米原産のヒアリを鋭い嗅覚で見つけ出して「お座り」の姿勢で知らせる探知犬が3月、日本に初上陸する。ヒアリの活動が活発化する春を前に期待がかかるが、広大で貨物が積み重なったコンテナヤードでの活動の難しさや、コスト面などで実用化には厳しい声もあり、活躍できるかは未知数だ。探知犬は、ヒアリ被害が拡大している台湾やオーストラリアで育成され、ヒアリの集団や、人間が見つけにくい小さな巣を見つけ

湘南のソン・ボムグン、人気美女タレントとの交際が公表に！元「LOVELYZ」のメンバー、開華楼で一緒に食事 04-19 12:48

Alex GORKA 2018年2月7日 Strategic Culture Foundation 最高に良い時期でさえ、このようなことは、これまで起きたことはなかった。ロシア諜報機関の長三人全員、アメリカを同時に訪問した。特に関係がこれほど酷く悪化している時期に、これは類まれな、未曾有の出来事だ。1月末、ロシア連邦対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキン、ロシア連邦保安庁長官のアレクサンドル・ボルトニコフと、ロシア連邦軍参謀本部情報総局局長イーゴリー・コロボフ中将が、ワシントンを訪問した。マスコミには多くは漏れていないが、彼らはマイク・ポンペオCIA長官と会ったと報じられている。訪問は決して秘密にされてはおらず、隠蔽する取り組みも皆無だ。アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は、テレビで、この出来事に触れた。訪問は成功で、両国間の極端な緊張にもかかわらず、両国の諜報機関は協力を継続していると彼

警察庁は４日、内外の治安情勢を分析した平成２９年版「治安の回顧と展望」を公表した。北朝鮮について、核や弾道ミサイル開発に関する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の《（核兵器開発は）終着点にほとんど近づいたのだから、全国家的な力を尽くして完成を見届けるべきだ》との発言を引用。「わが国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうもの」として極めて強い危機感を示した。 朝鮮半島をめぐる軍事動向について、９月にトランプ米大統領が国連総会で《米国が自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢がなくなる》と演説したことに触れ、北朝鮮が対決姿勢を強めて緊張が高まっている、と指摘した。

北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。 元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。 計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と

核やミサイル開発で連日ニュースを騒がせ、ついに戦争になるのかという不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた元工作員たちの証言から、日本にも潜んでいる北朝鮮工作員の実像に迫ります。 （前回までの内容は、こちらから） 「我々の脅威は飛んでくるミサイルや、これから潜入してくる工作員じゃない。もうすでに、日本には工作員が入り込んで生活している。 さらには、日本で生まれ育った若者が工作活動に巻き込まれることもある。真面目な若者が、エリート意識をくすぐられて工作員になってしまうこともあるんだ……」 北朝鮮工作員を追っ

インド洋に浮かぶモルディブは世界有数のリゾート地として知られ、日本からも年間約4万人が観光で訪れます。この国で2月5日、政府が非常事態を宣言。最高裁長官などが逮捕・拘束され、野党支持者やメディアへの弾圧が激しさを増しています。 この騒乱の背景としては既に「中国よりの政府とインドよりの野党の対立」という構図が紹介されています。しかし、総面積が東京23区の約半分（298平方キロメートル）で人口わずか40万人に過ぎないこの小国が直面する状況は、より複雑なものです。モルディブは中国、インド、サウジの三大国が勢力を争う「三国時代」のさなかにあるのです。 民主化から強権化へ　まずモルディブそのものに目を向けると、今回の騒乱は基本的には「民主化の産みの苦しみ」の一端といえます。非常事態を宣言し、強権化するアブドッラ・ヤーミン大統領は、かつて政府を批判する勢力の頭目として台頭した経歴の持ち主です。 モルデ

【コロンボ=黒沼勇史】政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領（50）は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ「対中債務は15億～20億ドル（約1600億～2200億円）に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。08～12年に大統領を務めたナシード氏は16年に英国に亡命した

先日のエントリで紹介したように、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/100-a24f.html（社会主義理論研究会(池袋)『ロシア革命100年を考える』 ） 本ブログのコメント欄に時たま「希流」というハンドルネームで書きこまれる情況出版の服部さんという方から、雑誌『情況』の最新号と、情況選書ということで出版された本を二冊お送りいただきました。 そのもう一冊が、矢吹晋さんの『沖縄のナワを解く』(世界書院)です。『情況』は人も知るとおりブント系の新左翼雑誌ですが、一緒に送られてきた同誌の最新号にも朝鮮総連系の人が北朝鮮の弁護論みたいなのを書いていて、この辺の日本的新左翼の妙なアジア的専制主義への共感体質みたいなのは、少なくとも欧米の新左翼系には見られないもので、正直あんまり感心しません。 ここでいう話ではないですが、最近某美人系

Posted February. 06, 2018 08:52, Updated February. 06, 2018 08:52 指揮官の代わりに人工知能（ＡＩ）が戦闘を指揮する原子力潜水艦。ＳＦ映画のようなことが中国で現実になりつつある。中国海軍が指揮能力を備えたＡＩ技術を原子力潜水艦に導入する計画だ。 ５日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は、中国海軍の原子力潜水艦のＡＩ技術導入に参加している中国科学者を匿名で引用し、このように報じた。これまで原子力潜水艦の戦闘指揮は潜水艦に搭乗した海軍指揮官に依存していた。原子力潜水艦に適用されたコンピュータが戦闘状況で受ける衝撃や電子機器の妨害などに備えて耐久性を強調し、性能が一般のコンピュータに比べて落ちたためだと、同紙は伝えた。ソナー（水中音波探知機）信号、標的探知の解釈と判断まで乗務員が直接行い、指揮官が原子力潜水艦の起動

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 将棋の羽生善治永世7冠と囲碁の井山裕太7冠に、国民栄誉賞が贈られた。誰もなし得なかった偉業を達成した人や、国民の誰からも愛された人が受賞する、最高に栄誉があるとされる賞が国民栄誉賞だ。 1977年に王貞治選手（当時、以下同）がホームランの世界記録を達成した際に創設され、現在までに

＜アサド政権の化学兵器使用につづき、アメリカの支援を受けるクルド人武装勢力が塩素ガスを使用したとの情報が流れた＞ シリア軍がイドリブ県南東部やダマスカス郊外県東グータ地方で塩素ガスを使用したとの情報が流れ、米国が批判の語気を強めるなか、アレッポ県アフリーン市一帯でも塩素ガスによる攻撃が行われたとの報告がなされた。 トルコ軍が1月20日にクルド民族主義政党の民主統一党（PYD）が主導する西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）の支配地域に対して開始した「オリーブの枝」作戦に参加する「自由シリア軍」は6日、以下のような緊急声明を出したのである。 「PYDのテロ民兵が塩素ガスを装填して撃った迫撃砲1発が、アフリーン（郡）北部のブルブル（区）シャイフ・ハッルーズ村の前線拠点に着弾し、自由シリア軍メンバー20人が負傷、うち7人は重傷となった」 拙稿で述べた通り、「オリーブの枝」作戦に参加する自由シ

シリア北部、「土壌から塩素ガス」＝トルコ砲撃現場を分析 シリア 化学兵器 シーア派 シリア北部アフリンの病院で治療を受ける男性＝１６日撮影（ＡＦＰ＝時事） 【カイロ時事】トルコ軍などが砲撃を加えているシリア北部アフリン近郊で６人が呼吸困難を訴えたことを受け、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）所管の研究機関は１８日、砲撃現場で採取した土壌を分析した結果、化学兵器の一種である「高濃度の塩素ガス」が検出されたと明らかにした。（2018/02/18-21:53） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

1月20日、中国政府“国家統計局”は、全国人口変動サンプル調査に基づく2017年の出生人口推計値を発表した。それによれば、中国における2017年の出生人口は1723万人で、2016年の1786万人より63万人減少した。人口1000人当たりの出生数を示す「人口出生率」も、2017年は12.43％で、2016年の12.95％より0.52％低下した。このニュースは中国国民を驚かせると同時に、迫り来る高齢社会突入を前にして、出生人口の減少がもたらす人口危機が不可避であることを想起させたのだった。 「単独両孩」から「全面二孩」へ 2013年11⽉に開催された「中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議 （略称：18期三中全会）」は“単独両孩”政策の実施を決議し、同政策は2014年1⽉から全国の各省・自治区・直轄市で順次実施された。中国では1980年頃から“独生子女（一人っ子）”政策が実施され、1組の

借金膨張の背景にあるのは、大学の学費の高騰だ。米国では、ハーバード大学をはじめとする有名校は私立が圧倒的に多いが、これらの大学の学費は年間400万～500万円とべらぼうに高い 。 さまざまな奨学金や学費の割引制度はあるものの、これに下宿代や参考書代が上乗せされるため学生の負担は大きい。 私大の学費は20年前には米国と日本で大差なかった。しかし、この20年間で米国の私大の学費は2.8倍にハネ上がり、上昇率が年1％にも満たない日本の学費の5倍になっている。これほどの格差は物価上昇率の違いだけでは説明できない。 米国は学費も授業の質も高い 授業料高騰の背景はさまざまだ。理工系学部の設備は高度化しているし、少人数制の双方向の授業形式のため学生当たりの教員の数も多い 。たとえばハーバード大やイエール大学では学生4人につき1人の教員がいるのに対し、日本の国立大学のトップは6人に1人の割合である。日本の

一方、米国の私立大学生は、授業料と生活費の全額に相当する数百万円の奨学金が受けられることもある。しかし、それ以外の学生の負担額は大きい。このため米国では、大多数の学生が学生ローンを組み、"借金漬け"で社会に出る。 まったく異なる日米の大学制度についてみていこう。 米国では4470万人が学生ローンを抱えている 「米国経済は何かが間違っている」――。 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、4月4日付の株主への書簡にこう書いた 。堅調な米国経済に潜む問題点の1つとして触れられていたのが巨額な「学生ローン」である。 米国では、私大生の75％が、平均400万円もの学生ローンを抱えている。2000万円以上の人も41万人を超える。米国の成人人口の4人に1人、4470万人もの人々が学生ローンを抱えて暮らしているのである。しかも、これらの学生ローンの大半は米国連邦からの借り入れであるため、日

日本とは桁違いで2016年に145兆円まで膨らんだ米国の学資ローンで高額借り入れ者の返済が行き詰まっています。逆に借金が増え、国家財政に大穴が開く恐れ大とブルッキングス研究所の研究者が警告しています。借入額の制限などの対策が必要と言います。日本では日本学生支援機構の奨学金を含めても学資ローンの規模は10兆円ほどながら、2012年に書いた第302回「米国の学資ローン返済地獄に近づく日本」当時に比べて借りているローン額はやはり増えています。 2月16日付けブルッキングス研究所リポート《Most students with large loan balances aren't defaulting. They just aren't reducing their debt》のフルテキスト版にあるグラフ「FIGURE 8」を引用しました。借入額５万ドル（約530万円）の上下２グループの返済ぶりを４

「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、交換会社などでつくる２つの業界団体は、ことし４月をめどに統合する方向で調整を進めていて、今後セキュリティー対策の基準を自主的に整備するなどして、仮想通貨への信用を高めていきたいとしています。 この問題を受けて、交換会社などが加盟する２つの業界団体「日本仮想通貨事業者協会」と「日本ブロックチェーン協会」は、ことし４月をめどに統合し、新たな「自主規制団体」を設立する方向で調整を進めています。 両団体では、仮想通貨の普及拡大を図るには、自主的な規制を強化することが必要だとして、今後、連携してセキュリティー対策や不正なアクセスの監視体制についての基準づくりを進めるほか、顧客から預かっている資産の管理や財務状況の開示などのルールづくりも進めていく方針です。 また、統合後は業界として、自主的に定めた基準やルールを加盟する交換会社が守っているか

福岡市西区の海岸や福岡県糸島市の二見ケ浦などでフグの仲間ハリセンボンが大量に打ち上げられ、死んでいるのが見つかった。寒波の影響の可能性があるという。 西区の海岸では１６日、道路から砂浜に下りた人たちが足元のハリセンボンに気づくと「ギャー」という驚いた声を上げ、避けながら歩いた。遊びに来た福岡市の女性（６８）は「普段からよく来るけど、こんなことは初めて」と話した。 水族館「マリンワールド海の中道」（福岡市東区）魚類課飼育係の鈴木泰也さんによると、ハリセンボンは亜熱帯に生息しており、鹿児島、宮崎など九州沿岸でも見られる。二見ケ浦の海岸沿いは北西風が吹きつけて水温が低くなるため、ハリセンボンに限らず、動けなくなって打ち上げられる魚やカメがいるという。 県水産海洋技術センターの浜田弘之研究部長は「最近の冷え込みで水温が下がり、動きが鈍くなったハリセンボンが大量に打ち上げられたのでは」とみる。こうし