中国が「新しい時代」を迎えようとしている。習近平総書記(国家主席)は5年に1度の第19回共産党大会で自身の名前を冠した思想を党規約に刻み、毛沢東と肩を並べる権威を手に入れた。「強い指導者」がけん引するようになった大国はどこに向かうのか。
「会話の健全性」を計測する指標の公募に踏み切ったTwitter。その先にあるのは、アニメ「PSYCHO-PASS サイコパス」に近い世界なのかも。 Twitterが「Twitterにとっての健全性」の定義とその測定値の出し方を募集しています。 Twitter、Facebook、YouTubeなどのソーシャルなサービスは今、嫌がらせや虚偽ニュースの拡散など、難しい問題を抱えています。 現在Twitterは、ルール違反の投稿を削除したり、違反投稿をしたアカウントを停止・削除したりすることで、こうした問題に対処しています。 でも、削除するのが遅くて批判されたり、「なんで私のアカウントを停止するんだ」と批判されたり、「なんでトランプ大統領のアカウントは放置なんだ」と批判されたり、なかなかうまくいっていません。 そこで、誰もが納得する「健全性指数(health metrics)」を設定して、Twit
ネットからも紙からも発起人に参加2月26日に都内で開かれたJIMA立上げ準備会の会見では、発起人として9人が登壇した。ネットメディアだけでなく、新聞や出版業界からの参加もあった。筆者(古田)もその一人だ。 発起人の一覧と会見で示された活動方針は、以下の通り。 小川 一 毎日新聞取締役・編集編成、総合メディア戦略担当 長田 真 DIGIDAY[日本版] 編集長 工藤博司 J-CASTニュース編集委員 阪上大葉 現代ビジネス 編集長 竹下 隆一郎 ハフポスト日本版 編集長 藤村厚夫 スマートニュース執行役員 メディア事業開発担当 古田大輔 BuzzFeed Japan創刊編集長 楊井人文 GoHoo編集長 山田俊浩 東洋経済オンライン編集長 ガイドライン設定を中心とする活動方針ネット専業メディアだけでなく、新聞、テレビ、雑誌などネット上で情報を発信するメディアやプラットフォーム、ソーシャルネッ
若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所(日本JC)がTwitter上での「憲法改正への契機」のために企画したアカウントが、中国や韓国、報道機関などへの誹謗中傷などを繰り返していた問題で、事業の企画段階では「対左翼を意識し、炎上による拡散」を狙うとされていたことが、わかった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 問題となったアカウントには、日本青年会議所の名前が記載されていなかった。「個人からの発信」とすることで「草の根の議論を巻き起こす」狙いがあったという。いずれもBuzzFeed Newsの取材で明らかになった。 この問題をめぐっては、2月28日に日本青年会議所がお詫び文を発表。担当者個人による「誹謗中傷や品性を欠いた内容」がツイートされていたとして、アカウントはすでに削除されている。 日本青年会議所の発表によると、「宇予くん」とされるこのアカウントは、「憲法改正論議
CatNA @CatNewsAgency 大阪大学フェミ教授・牟田和恵の科研費 『ジェンダー平等社会の実現に資する研究(以下略)』17,550千円 研究実績「台湾慰安婦博物館の開館式に参加し現地活動家との交流。香港や中国の慰安婦問題に取り組む組織との連携をいっそう深めることができ・・・」→何だ? これは! kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKEN… 2018-03-03 12:13:40 CatNA @CatNewsAgency 大阪大学・牟田和恵教授らの科研費17百万円に無駄遣い、反日悪用疑惑がある。研究課題の中心目標は、女性運動の動画発信チュートリアルサイト制作だが、同サイトはオープン後、1年以上経過しているにも拘わらず、完全に休眠状態にある。利用されている形跡が全くない。 kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKEN… pic.twitter.co
By Ken Teegardin カナダ政府は2008年、部門の人員コストを削減するために給与計算部門を廃止し、IBMから給与計算システム「Phoenix Pay System」を導入しました。しかし稼働したシステムは正常に職員たちの給与を計算せず問題となり、事態を終息させるために現カナダ政府が約10億カナダドル(約820億円)を投入する事態にまで発展しています。 Canada to Scrap IBM Payroll Plan Gone Awry Costing C$1 Billion - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-03-01/canada-to-scrap-ibm-payroll-plan-gone-awry-costing-c-1-billion IBMからPhoenix(フェニックス)を導入する事業
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K/8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS(コンディショナルアクセスシステム)」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
NPO法人が手がける障害者向けの就労支援は、「収益事業」なのか。地域の草の根運動から取り組みを続ける団体は突然の課税に戸惑い、周辺からも反発の声があがっている。 国税不服審判所に審査請求をした広島市のNPO法人「つくしんぼ作業所」。1976年に和田裕子理事長(74)らが障害児らの自主保育の会として始め、知的障害者が家にこもらず、地域で暮らせる場をつくろうと、2002年に作業所を開設した。 今は男女18人がクッキーづくりや、折り鶴を広げて折り紙に戻す内職をしている。作業所の15年3月期の決算では、クッキーなどの売り上げは919万円で、経費を除く261万円を施設の障害者で分けた。 国、広島県、広島市から受ける給付費が計2853万円で、施設長と職員ら15人の給与や作業所の家賃などを除いた251万円が作業所の所得とされた。法人税は37万円だった。あるスタッフは「車いすの人も使えるように、200万円
【3月3日 東方新報】最近、中国で出前配達員の男性が、建物の2階から飛び降り、脳内出血と骨折という大けがをしたというニュースが中国社会の注目を集めた。 この男性は、広西チワン族自治区(Guangxi Zhuang Autonomous Region)で配達中だった。出入り口に鍵がかかって出られなくなり、時間通りに届けなければという焦りから、建物の2階から飛び降りたのだという。たかが出前、危険を犯してまで時間通りに届けようとするのはなぜなのか。 中央電視台財経チャンネル(CCTV-2 財経)が行った「中国経済生活大調査データ」によると、出前業界全体の取引額は、2016年の1300億元(約2兆2028億円)から急増しており、18年には2倍の規模の3000億元(約5兆834億円)にまで増えるだろうと予測している。この膨大なデータの裏では利用客と、配達員、利用店舗の3者の間で、時間をめぐるシーソー
フランスでもうまくいかなかった...自転車シェアサービスがまた終了2018.03.02 18:0017,788 Rina Fukazu 借りたものはちゃんと返さないと、もう借りることすらできなくなくなっちゃう...。 好きな場所で自転車を乗り捨てできる、ドックレス型自転車シェアサービスが世界中でトレンドとなりつつあるなか「Gobee」はフランスでのサービス終了をアナウンスしました。サービスが始まってから半年程しか経っていないのに、一体何があったのでしょう。 英ガーディアン紙によれば、なんとGobeeはフランス国内でこれまでに1,000台以上の自転車が盗まれ、3,200台は破損し、6,500台は修理が必要…という状態に直面していたとのこと。 「12月〜1月にかけて、我々の保有車両の大量破壊が未成年者の新たな娯楽になったみたいです」とGobee。公式サイトでは、会社名とグッバイをかけて「GOB
・悪質クレームが求人不足に拍車をかける 「だから、上の人を出せと言ってるやろ。お前みたいなやつと話していても、しかたないんや!」 関西のあるスーパーのレジで怒声が響き、思わず振り返った。買い物客が台をこぶしで叩きながら、レジにいる店員に罵声を浴びせかけている。 「なにかミスがあるというよりも、態度が悪いとか、自分の思ったものがないとか、些細なことで激高するお客が増えている。こうしたことが増えるにしたがって、アルバイトやパートなどの募集に影響しつつある。」 あるスーパーの関係者は言う。また、コンビニチェーン店をフランチャイズ経営する中小企業経営者は、次のように話す。 「男性だとあまりないのですが、女性、それも留学生とかだと、ミスもしていないのに、くどくどと嫌がらせを言い続けるお客さんがいる。せっかく来てもらうようになったアルバイトなのに、あんたの憂さ晴らしにこっちは高い時給を払ってるんじゃな
1979年、愛知県生まれ。大学まで選手としてプレーした後、筑波大学大学院で野球の動作解析について研究し、在学中から技術解析などをテーマに野球専門誌に寄稿を開始。修了後もアマチュア野球を中心に年間約300試合を取材し、全国の現場に足を運んでいる。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 「はじめに就職した不動産会社ではすぐに営業成績トップになりましたよ」 豪快に笑いながらこう話す身長187cmの男の名前は小野剛。この名前を聞いてすぐに元プロ野球選手を思い浮かべられる人はかなりの野球通だろう。日本でのプロ野球生活は5年。一軍での登板数はわずかに12試合。勝利、敗戦、セーブ、ホールドいずれも「0」という記録が残っている。しかし、
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズは1日、米国で医療・介護機関へ交通サービスシステムの提供を始めると発表した。各機関のシステムから患者や利用者の来院時、医師・スタッフの訪問時の移動手段として、ウーバーを30日前から予約できるようにする。ウーバーのアプリをスマホにダウンロードしていな
無登録で投資の助言業務を行っていた東京の3つの会社が顧問料として少なくとも延べ3700人から37億円余りを不正に得ていたなどとして証券取引等監視委員会は東京地方裁判所に業務の差し止めを申し立てました。 証券取引等監視委員会によりますと、3社は連携して金融商品取引業の登録がないのに実態のない会社の名義で複数の投資助言サイトを開設し、無料で会員登録した人たちにうその投資実績を説明するなどして、顧問契約を結んでいたということです。 そして5年前から少なくとも延べ3700人から37億5000万円の顧問料を不正に得ていたということです。また3社は外国の通貨を売買する「FX取引」に関連する業務も無登録で行い、少なくとも延べ1100人から3200万円の手数料を不正に得ていたということです。 関東財務局などは3社に対して繰り返し業務を停止するよう警告しましたが、そのつど、別のサイトを新たに立ち上げるなどし
3月2日 掲載 大統領選挙を今月18日に控えたロシアで、奇妙な現象が起きています。経済が低迷し、多くの国民が厳しい生活を余儀なくされているのにもかかわらず、現職のプーチン大統領が極めて高い支持率を維持しているのです。政治の常識を覆すとも言えるこの現象の背景には、いったい何があるのでしょうか。 4年前、ウクライナ南部のクリミアを併合したことに対する欧米からの経済制裁。そして主力の輸出品である原油の価格低迷。ロシアは今も、厳しい経済状況を抜け出せずにいます。国民の可処分所得は4年連続で落ち込み、最低生活費よりも低い所得で生活している人は、この4年間で400万人以上増加しました。国民の生活実感はなかなか改善されないのが現実です。 それにもかかわらず、ここ数年、プーチン大統領の支持率は80%台で推移。モスクワでは去年12月、プーチン大統領を題材にした絵画や彫刻などを集めた美術展覧会「スーパープーチ
ドナルド・トランプ米大統領がアルミウムに10%の追加関税をかける計画を実行に移せば、缶ビールの愛好家は値上げに直面するかもしれない。
財務省の“お抱え”ホテルに潜伏し、時にはダミーの公用車まで用意して、わざわざ遠回りして登庁する――。まるで指名手配犯のような逃亡生活を続けている佐川宣寿国税庁長官。森友問題のインチキ答弁の責任を取らず、一度も記者会見すら開かない不誠実な態度に納税者の怒りが拡大しているが、そのシワ寄せに苦しんでいる自治体がある。佐川長官の故郷、福島県いわき市だ。 2014年に大震災から3年を機に市のイメージアップや情報提供を目的に創設された「いわき応援大使」。地元出身の女優・秋吉久美子や地元在住のコメディアン・ケーシー高峰、いわき市を舞台にドラマを手掛けたプロデューサーの石井ふく子氏など現在45人と1団体が名を連ねる中、16年に選ばれたのが、佐川長官である。 任期は原則3年間で無報酬。応援大使の委託を受けた際に佐川長官は市の広報誌で、「微力ですが、いわきの力になるように努力していきます」と抱負を述べていたが
2018年03月05日06:00 カテゴリドイツ 独政界、長いトンネルを抜ける 欧州はここ数日寒波に襲われ、交通網が絶たれ、外地から隔離された地域さえ出ているが、ドイツの政界はようやく長いトンネルを抜けた。昨年9月24日の独連邦議会選後、新政権が誕生できずに5カ月以上(161日)が経過したが、メルケル独首相が率いる与党「キリスト教民主、社会同盟」(CDU/CSU)と野党第一党「社会民主党」(SPD)との大連立政権(第4次メルケル政権)が発足に向けて大きく前進した。 ▲党員投票の結果後、記者会見に応じるオラーフ・ショルツ・ハンブルク市長(次期財務相、副首相候補)2018年3月4日、ベルリンで、ドイツ公営放送の中継から SPDは4日午前(現地時間)、大連立政権の合意内容の是非を問う党員投票(46万3722人)の結果を公表した。賛成票は23万9604票(66・02%)、反対票は12万3329票(
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