森友学園への国有地売却を巡る決裁書類の書き換え問題は安倍政権への大きな打撃となった。だからといって、政局の先行きを「強行突破」と「退陣」の二者択一だと思い込むのは早計だ。皮肉な言い方をすれば、大半の与党議員にとって、理想は「レームダックになり、よたよたしている安倍政権」である。2月27日、沖縄・北方担当相に福井照氏（二階派）が就任した。さっそく週刊誌は「愛人を囲っていた」などさまざまな醜聞を書

財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられている。安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、学校法人・森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっている。 英国　英紙タイムズは１３日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。１年間のスキャンダルの後、こうした疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」とこれまでの経緯を伝えた。森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園」と描写した。 英紙ガーディアン（電子版）も１２日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じた。 同紙は森友学園の籠池泰典理事長について「大阪の右翼の学校運営者」と表現。「官僚は、保守ロビー団体、日本会議への安倍

元CIAの技術者でNSAの元契約職員だったエドワード・スノーデン氏が暴露した監視国家アメリカの実態。ロン・ポール氏も"Should we be shocked?"と言っているように、ならず者国家アメリカのやることですからさもありなんという感じですが、いざ現実を突きつけられると暗澹たる気持ちになります。監視されているのは日本人も同じでしょう、おそらく。 Texas Straight Talk 2013/06/10 Government Spying: Should We Be Shocked? 驚くには値しない政府のスパイ行為（拙訳：チモシェンコ大村） 先週、米政府が非合法な監視活動を行っているという新たな証拠が判明しました。彼らは我々の通話記録を収集し、国家安全保障局を使ってフェイスブックやマイクロソフトなどの米企業に潜り込み国民を監視しているのです。この事実にメディアは衝撃を受けているよ

中国の主要国政諮問機関が、最高立法諮問機関が開催する総会で、国営の仮想通貨取引所と規制制度の創設を提案した。地元紙リー・ユン・ワン紙が３日に伝えた。 中国人民政治協商会議（ＣＰＰＣＣ）のワン・ペンジー氏は、中国人民銀行（ＰＢＯＣ）と中国証券規制委員会（ＣＳＲＣ）は共同で「ブロックチェーンとデジタル資産運用の実名認可制度」を構築すべきと提案した。また、国家レベルでのデジタル資産取引プラットフォームの創設にも言及した。 新制度を導入すれば、企業には資金調達のための、個人投資家には資産運用のための正式な場を用意することができると主張。「成熟して独立した知的所有権の欠如は（中略）長期的な視点で中国の金融保証にとって良くない」という。 ペンジー氏は、イーサリアム（ＥＴＨ）、ビットコイン（ＢＴＣ）、ライトコイン（ＬＴＣ）などの時価総額１８年１月現在、中国最大のインターネット企業テンセント社を超えたこと

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

Finian CUNNINGHAM 2018年3月10日 イギリスにおける元ロシア・スパイに対する謎めいた明らかな殺害の企みの影響は、ヨーロッパ全体に広がっている。 予想通り、事件はイギリス・マスコミでの反ロシアの主張を煽り立てるのに利用された。しかし、更に、欧州連合は、イギリスの主権に対するロシアによる攻撃とされるものに対するイギリスとの“団結”を示すよう圧力を受けている。 元イギリス当局者たちが、イギリス国内へのロシアによる侵害とされるものを巡るEU諸国の団結の欠如を悲嘆していると報じられている。EUは、ロシアによる違法行為なるものを暗黙の内に承認して、イギリスとの“団結”という義務的声明を出して答えた。 日曜、イギリスにおける、亡命クレムリン工作員セルゲイ・スクリパリに対する明白な致死的毒ガス攻撃へのロシアの国家的関与という非難は、適正手続きの嘆かわしい無視と平行している。 66歳の

by NASA Goddard Space Flight Center 陰謀論とは、一般に広く認められている出来事の裏に「大衆に隠されている真実がある」とする意見のこと。有名な陰謀論には「アメリカ同時多発テロ事件陰謀説」や「三百人委員会」などがありますが、偏った意見である陰謀論を信じ込んでしまわないように、「陰謀論に関するムービーにはWikipediaへのリンクを貼る」とYouTubeが発表しています。 YouTube will add information from Wikipedia to videos about conspiracies - The Verge https://www.theverge.com/2018/3/13/17117344/youtube-information-cues-conspiracy-theories-susan-wojcicki-sxsw 20

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国のメイ首相は１４日、英南西部ソールズベリーで今月、元二重スパイのロシア人男性とその娘に軍用神経剤が使用された事件を巡り、２３人のロシア外交官に国外退去を要請する方針を明らかにした。 この事件は、ロシアと英国の二重スパイだったセルゲイ・スクリパリ氏（６６）と娘のユリア氏（３３）が４日に意識不明の重体で見つかったもの。英当局者は、事件で使用された神経剤が１９７０─８０年代に旧ソ連軍が開発した神経剤「ノビチョク」だったと特定した。 英国はロシアに対し事件についての説明を求めていたが、ロシアは関与を完全に否定。メイ首相は議会で、回答期限の１４日深夜までにロシア側から信頼できる説明はなかったことを明らかにし、「ロシアの対応は、事件の深刻さを完全に軽んじる姿勢の表れ」と批判。「軍用神経剤が欧州で使用されたことに、皮肉や軽蔑を帯びた挑戦的な態度で応じた」と述べた。

英野党第一党、労働党のジェレミー・コービン党首がかつて旧チェコスロバキアの情報提供者か協力者だったという疑惑が、一部の英メディアや与党・保守党議員によって取りざたされている問題で21日、労働党はあらためて、疑惑は「ばかげた幻覚のようなもの」と否定した。

イギリス南部で、何者かがロシアの元スパイの男性とその娘を有毒な神経剤で殺害しようとした疑いが持たれている事件について、メイ首相は、ロシアに責任がある疑いが極めて高いとして、ロシア側に説明を求めました。 この事件についてメイ首相は１２日、議会で報告し、「使われた神経剤はロシアで開発されたノビチョクと呼ばれる軍用のものだ」と明らかにしました。そして、ロシアが直接、事件に関与したか、あるいは神経剤の管理に不備があった可能性を指摘し、「ロシアに責任がある疑いが極めて強い」と述べました。 さらにメイ首相は、イギリスに駐在するロシア大使に１３日までに説明するよう求めたことを明らかにし、「納得できる説明がなければ、イギリスに対するロシアの違法な行為に等しいと考えることになる」と警告しました。 イギリスでは、２００６年にロシアの治安機関の元職員が放射性物質ポロニウムで殺害される事件が起き、今回の事件をきっ

2018.03.15 根拠のない話で米国を上回る戦闘能力を持つ国に最後通牒を突きつけた英政府の狂気（その３） カテゴリ：カテゴリ未分類 ​アメリカとイギリスの支配層は２００３年３月にイラクを先制攻撃する前と似たようなことをしている。有力メディアは配下のＮＧＯを利用してイラクが大量破壊兵器を保有、それを使うつもりだと宣伝、侵略を正当化しようとしたのだが、この話は当初から疑問視されていた。そうした見方をする人物や組織の中にはＵＮＳＣＯＭ（国連特別委員会）の主任査察官だったスコット・リッターやＩＡＥＡ（国際原子力機関）も含まれていた。 しかし、そうした情報を西側の有力メディアは否定、あるいは無視、戦争を煽っていた。扇動者だったということだが、そうした記者のひとりがニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー。２００３年１２月にサダム・フセインが拘束されるが、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が宣伝してい

2018年3月13日 Paul Craig Roberts 今日、先に書いた通り(https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/13/world-war-3-approaching/)、日本語翻訳“欧米世界は丸ごと狂っている”。更なる証拠が私の目に飛び込んできた。例えば: トランプ大統領が、CIA拷問や証拠の破壊に深く関与している人物、ジーナ・ハスペルをCIA長官に任命したのだ。https://www.usatoday.com/story/news/2018/03/13/gina-haspel-trump-nominee-first-woman-leader-cia/419547002/ 共和党は“素晴らしい選択”だとして、彼女を承認しようとしている。フェミニストたちも、彼女が女性なので、承認賛成だろうと思う。女性だと、拷問者で罪証を破壊していても、CI

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領がマイク・ポンペオ中央情報局（CIA）長官の後任にジーナ・ハスペル副長官（61）を指名したことを受け、2001年9月11日の同時多発テロ後にCIAが実施した厳しい容疑者尋問で同氏が果たした役割について、一部の議員などから改めて疑念が出ている。

トランプ大統領は2月2日、CIA副長官にジーナ・ハスペル氏を任命したが、この人選には、重大な懸念がある。 各種報道によると、ジーナ・ハスペル氏は、タイの「ブラックサイト」と呼ばれるCIAの秘密収容施設の運営に関わったとされる。同施設では当時、拷問や強制失踪が行なわれていたとされる。 トランプ大統領は最近、拷問を積極的に支持する発言をしているだけに、彼女の任命は、極めて警戒を要する。 その疑惑は重大であり、徹底した調査をすべきである。調査に介入し、国際法に触れる隠蔽罪を犯しかねない者を、副長官という役職に就かせるべきではない。 トランプ氏は、入国時「徹底的な審査」を行うと公言しているが、公職につく人物に対する「徹底的な審査」はどうなのか。国の憲法も国際法も守る能力があるのか否か、厳格な審査を怠ってはならない。 オバマ氏は、CIAが収容施設で行なわれたという拷問などの疑惑を調査しなかったが、だ

【ワシントン=川合智之】ポンペオ米中央情報局（CIA）長官の後任に指名された、ハスペルCIA副長官は1985年に同局に入ったベテラン工作員だ。たたき上げの情報当局者が長官に上り詰めるのは珍しく、女性がCIA長官に就任するのは初めてとなる。ハスペル氏は過去にテロ容疑者の尋

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

（ＣＮＮ） 米国のマティス国防長官は１３日、アフガニスタンの反政府武装勢力「タリバーン」の一部がアフガン政府との和平交渉に関心があるとの見方を明らかにした。マティス長官はアフガンを電撃訪問する前に記者団に対して語った。 マティス長官は、タリバーン全体から休戦へ向けた何らかの動きに対して支持を得ることを期待するのはかなり難しいとしながらも、一部のグループが話し合いについて興味を示すなどしていると述べた。 アフガン政府は２月２８日、タリバーンに対して、合法的な政党として認める可能性を示唆するなど和平交渉の実施を呼びかけていた。これ以降でアフガンを訪問した米政府高官はマティス長官が初めて。 タリバーンは公にはアフガン政府からの提案に対して反応を示していない。 マティス氏の発言は米政府の和平交渉への姿勢が軟化したことを示している可能性がある。 トランプ米大統領は今年初め、タリバーンが暴力行為を続け

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が福島県郡山市で除染作業に従事していた問題で、法務省は14日、「除染は技能実習の趣旨にそぐわない」との見解を公表した。今後、実習生を受け入れる企業などに、除染に従事させないとの誓約書を提出させる。技能実習は外国人が日本で働くことを通じて技能・技術・知識を習得し、母国の経済発展に生かすのが目的。法務省は14日付の文書で(1)除染は一般的に海外で行われ

発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で来日したベトナム人の男性が、福島県内で原発事故に伴う除染作業をさせられたとして、支援団体は制度の趣旨に反していると訴えています。 それによりますと、男性は、平成２７年９月に発展途上国の外国人を対象にした技能実習制度で来日し、実習先として岩手県内の建設会社で働いていたということです。 しかし、会社の指示で半年間、福島県郡山市内で原発事故で汚染された土を削り取るなどの除染作業に携わったということです。また当時、避難指示区域に指定されていた川俣町内などで建物の解体工事を行ったということです。 男性によりますと、除染作業について会社から事前に説明はなく、国の規則で定められた特別教育も行われなかったということです。 男性は、去年１１月に支援者に助けを求めたということで、「除染作業だとわかっていれば、絶対に日本に来なかった。将来、自分や子ども

７割が収益で賃金払えず＝障害者雇用事業所を調査－厚労省 厚生労働省 厚生労働省は１４日、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援Ａ型事業所」の約７割が、事業収益だけでは障害者の賃金を支払えない状態になっていると発表した。賃金の不足分は国や自治体からの補助金を充てているケースが多く、事業所の厳しい経営実態が明らかになった。 厚労省は、全国の自治体を通じＡ型事業所の２０１６年度の経営状況を調査。経営実態が把握できた全国の事業所３０３６カ所のうち、７１％の２１５７カ所で賃金が事業収益を上回り、経営改善計画の提出が必要としている。（2018/03/14-18:40） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「もっと違う復興のやり方があったのではないか」。東北の被災地でよく聞かれる声です。こうした声に呼応するかのように、ハード事業に巨額の資金を投入する復興のあり方に疑問を投げかける試算がまとまりました。次の巨大災害が起きたときに必要とされる資金を試算すると、１６２兆円にのぼり、財政破綻を招きかねないというのです。（社会部記者 中島俊樹・清木まりあ・盛岡局記者 伊藤麗） 津波を防ぐ立派な防潮堤の整備が進み、１０メートルもの高さに土地がかさ上げされたのに、再建された住宅はまばら…。これは東日本大震災の被災地で見られる震災から７年の風景です。そんな東北の風景を見て違和感を感じたのが今回のテーマを取材するきっかけでした。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

１３日に新たに明らかになった文書の削除では、近畿財務局が２０１５年６月頃、森友学園側から情報公開請求を受け、都合の悪い記載のあるメモを抜き取ったとみられている。 情報公開制度に基づき求めた情報開示で、行政当局が文書を書き換えたり、廃棄したりした例は過去にもある。 カラ出張による組織的な裏金作りが問題になっていた北海道庁では１９９５年、上川支庁の職員が出張報告書類の会議内容などを書き直して開示していたことが発覚した。 ２００４年には茨城県教育委員会が、県立美術館職員らの視察の報告書について開示請求を受け、表紙以外を差し替えて開示し、元の文書を破棄していたことが明らかになった。 厚生労働省東北厚生局でも１０年、専門学校に関する調査結果のうち、授業時間不足を指摘した記載を削除して開示していたことが発覚。関与した職員は同厚生局の調査に「余計な情報を出さない方がいいと思った」などと弁明した。

3月8日、韓国特使がトランプ大統領と面会後に会見、米朝首脳会談実現を宣言したが……。会見する鄭義溶国家安保室長（写真右）と徐薫国家情報院院長（写真：AFP/アフロ） 「非核化」発言は本物か 鈴置：金正恩（キム・ジョンウン）委員長は本当に「非核化する」と言ったのだろうか――。韓国政府の説明を疑う人が出てきました。 トランプ大統領を北朝鮮との対話に引き出すため、文在寅政権が「仲人口」（なこうどぐち）――縁談をまとめようと仲人が双方に都合のいい話をする――を駆使する様子が垣間見えるからです。 3月5日に特使として北朝鮮を訪問し、金正恩委員長と会談した鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（大統領府）国家安保室長。平壌（ピョンヤン）から戻った翌3月6日、訪朝結果を箇条書きにしてブリーフしました。 青瓦台の「鄭義溶首席特使の訪朝結果　言論発表」（3月6日、韓国語、動画付き）からポイントを翻訳します。 南北

三菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の２倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。 計画ではトルコ北部の黒海沿岸のシノップ地区に原発４基（出力計４４０万キロワット規模）をつくる。三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉「アトメア１」を採用し、建国１００周年の２３年の稼働をめざす。伊藤忠商事や現地の電力会社なども参画する予定だ。 当初、事業費は４基で２・１兆円程度と見込まれていた。だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で１基あたり１兆円を超え、総額４兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。２３年までに完成させるのも厳しそうで、日

シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムが、米クアルコムの買収断念に追い込まれそうだ。両社は株主の委任状争奪戦で買収の是非を問おうとしていたが、トランプ米大統領が12日に買収禁止を命令。米ブルームバーグ通信によると、ブロードコムはちかく買収断念を表明する見通しだという。命令の根拠は「安全保障上の理由」だが、安保の定義が曖昧で米政権のちぐはぐさが否めない。ブロードコムの脅威とは何なのか

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。 一方、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年３月の国会答弁で、政治家の関与について「政治家からの問い合わせはあるが記録は残っていない」と説明していた。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が閣議決定された。成立すると、成人式が大学入試と重なる可能性もあり、自治体や着物業界などが影響を懸念する。若者を狙った悪質商法をどう防ぐかなどの課題もある。▼成人式いつ？「地元で友人に会える貴重な機会。20歳の時にみんなで振り袖を着て出たい」。滋賀県から上京した女子学生（18）は「20歳成人式」にこだわる。浜松市の担当者も「（進学などで）市外に