財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書を書き換えたことを明らかにした。行政への信頼が失墜しただけではない。アカデミズムの世界で「1次資料」と呼ばれる公文書のずさんな取り扱いは、後世における正確な歴史検証を妨げ、グローバル水準での学術研究に水を差す。日本の大学の地盤沈下がさらに進む恐れがあり、将来に禍根を残す。国の近現代史を知る基礎資料政策の決定過程や外交上のやり取りを

「このくらいなら大丈夫」そう思っていると、ある日突然、税務署から電話がかかり、確定申告の漏れを告げられる――。税務署がマイナンバーを手にしたいま、もはやこれまでの大雑把なやり方は通用しない。 10万円の追徴金 「昨年夏、会社の人事部に突然呼び出されました。税務署から人事部に連絡があったそうで、『税務署から報告があった奥さんの所得と、あなたが会社に届けている額が合わない。指摘が本当なら配偶者控除も外れることになります。どういうことでしょうか』と尋ねられたんです。驚くやら恥ずかしいやらで……」 こう語るのは、埼玉県に住む会社員の吉田智彦さん（仮名・58歳）だ。いったい何が起きたのか。吉田さんが苦々しく経緯を振り返る。 「5年前から妻が週4日のパートに出ていましたが、その年収は控除の基準である103万円を下回っていたので配偶者控除を受けていました。 3年前から妻がパート先を増やしたのですが、そこ

たけし独立でネット混乱「ボンジョビからボンジョビが脱退するようなもん？」 拡大 お笑い芸人で映画監督としても活躍するビートたけしが所属事務所の「オフィス北野」から３月末をもって退社し、独立することが１４日、分かった。たけしは太田プロから独立し、８８年に森昌行氏らとオフィス北野を設立。森氏が９２年に社長に就任している。だが社名の「北野」は文字通り、たけしの本名から取ったものであることから、ネットでは混乱の声が相次いだ。 ツイッターでは「オフィス北野から北野さんが退社しても、オフィス北野は残るの？」「オフィス北野がビートたけしの個人事務所だとずっと思ってた」といった声が続々。そんなたけしが、「オフィス北野」を離れることから、「オフィス北野からビートたけしが独立って、ボン・ジョビからボン・ジョビが脱退するようなもんか？」「これ、マリリン・マンソンからマリリン・マンソンが脱退したみたいなもん？」「

宮崎県に拠点を置く航空会社、ソラシドエアの６３歳の機長が、乗務の前に体調不良を感じながら乗務を継続していたことがわかり、国土交通省は、会社に対し、厳重注意の行政指導を行いました。 パイロットは、健康管理の基準が法律で厳格に定められていて、社内の規定で体調不良の際には、会社側に報告して乗務するかどうか判断を仰ぐことになっていましたが、この機長は、会社に報告することなく乗務を始め、予定どおり１往復２便の乗務を行ったということです。 国土交通省が調べたところ、地上スタッフなどからの連絡で、会社側も機長の体調不良を把握していたのにもかかわらず、乗務停止などの措置をとっていなかったことがわかり、国土交通省は、１４日ソラシドエアに対し厳重注意の行政指導を行いました。 国土交通省は、パイロット不足に対応するため、健康管理の厳格化を条件に３年前に上限の年齢を６７歳まで引き上げていて、ソラシドエアでは、５６

アフガニスタンでヘロインなどの原料となるケシの栽培が今年、大幅に拡大した。国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ、本部・ウィーン）の調査で判明した。推定栽培面積は前年比６３％増の３２万８千ヘクタール、収穫量見込みは８７％増の９千トンとなり、いずれも過去最大。アフガンは世界の麻薬供給源として問題になってきたが、状況は悪化している。 調査はＵＮＯＤＣがアフガン政府と共同で行い、１５日に発表した。アフガンは世界最大のケシ産地で、栽培が貧困を抜け出す道となり、反政府勢力タリバーンが資金源とするほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）なども関与しているという。栽培は長期的に増加傾向で、２０００年から推定栽培面積は４倍、収穫量見込みは２・７５倍に増えた。 調査では、アフガン当局が反政府勢力への取り締まりを大都市中心にしたことで、反政府勢力が地方で伸長したことも増加の一因としている。今年は灌漑（かんがい）など栽培

イラク戦争を検証し、二度と同じ過ちを繰り返してはならない。 イラク戦争は法的にも、政策的にも、道義的にも、間違った戦争であった。 この戦争の結果が「イスラム国」を生み出し、 北朝鮮に非核化のための対話路線を放棄させた。 ２１世紀を「テロ」と対テロ戦争と核拡散に導き込んだと言える。 だからこそ、１５年たった今でもこの戦争を検証し、 間違った歯車を正さなければならない。 日本政府が改憲の前にやるべきはこのことである。 谷山博史（イラク戦争の検証を求めるネットワーク 呼びかけ人・ 日本国際ボランティアセンター（JVC） 代表理事） 「IRAQ DAY 」に参加される皆さんへ 「10年はひと昔」でも、傷ついた人々には「昔」にすることの出来ないイラク戦争がありました。いえ、過去形で語ることはできないでしょう。まして、イラクの社会を崩壊させてしまうような戦争で、しかも、それはいまも続いているのですから

「サリン」といえば、2013年に、シリアの首都ダマスカス郊外のグータで起きた事件が有名ですが、これについては、国連の報告書の中でも、「調査員が着く前に、現場には人々が出入りしており、調査の最中にも疑わしい弾薬を運び込む者の姿があって、証拠が運ばれ捏造された可能性がある」という記述があります（25頁）。バートレットさんも批判していることですが、国連という組織も、西側メディアやNGOなどと同様に偏向があり、本当に中立・公正な調査がなされているのか疑問ではありますが、そうした国連の報告書においても、このような一節を挟まざるを得ない現場の状況があったわけです。 https://disarmament-library.un.org/UNODA/Library.nsf/780cfafd472b047785257b1000501037/5f61477d793185d285257be8006b135a/$

とうとう７年目に入ったシリア紛争。この長い年月、反政府側が流してきた数々のウソはすでに露見していますが、そうした重要な暴露情報はネット上にとどまり、新聞・テレビ等のマスコミはいまだにそうしたウソを「事実」として扱い、それに依拠した報道・解説を続けています。今回の「サリン」（サリンではなく窒息剤だという見解も出ていますが）も、そうしたウソの焼き直しであることは間違いないでしょう。アサド政権の優勢で事態が進展しているなかで、反転攻勢をかけるために仕組んできた巨大なウソ、赤ん坊の命など「虫けら」のように扱う悪魔的な所業です。 「和平協議の前夜に、しかも、ホワイトハウスが『シリアのリーダーを選ぶのはシリア国民自身だ』と述べたその直後に、アサド政権がわざわざ毒ガス攻撃をして全世界を敵に回すようなことをしたと信じる者がいるだろうか？　我々をイラク戦争へと追いやったのと同じウソの繰り返しだ。我々は、プロ

今８歳のシリアの少女バナ・アベドについては、桜井元さんが寄稿してくださった記事『シリアと北朝鮮－ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争－（１）』（２０１７年４月１６日）で厳しい批判がなされています： ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 一躍、世界中の注目の的となったツイッターの少女、バナ・アベド。反政府側支配地域の住民として、ツイッターを使って英語でメッセージを発信したというのですが、以下の映像には彼女の英語というものがいかなるものかが露見しています。「（亡命先トルコの）イスタンブールの食事は好きですか。何が好きですか」という質問をされると、「Save the children of Syria.（シリアの子供たちを救って）」という刷り込まれたセリフを返したのです。彼女は、自分の意思や感情を世界に発信していたのではなく、あたかも森友学園の園児たちが「安保法制国会通過よかったです」と言わされているように、大人

2018.03.11 イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力（その３） カテゴリ：カテゴリ未分類 ​DIAが穏健派の存在を否定する報告をホワイトハウスに出した2012年8月、バラク・オバマ大統領はNATO軍／アメリカ軍による直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言している。 2012年12月になると国務長官だったヒラリー・クリントンがこの宣伝に加わり、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張する。翌年の1月になると、アメリカ政府はシリアでの化学兵器の使用を許可、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させるというプランが存在するとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。 そして2013年3月、ダーイッシュがラッカを制圧した頃にアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府

内戦が続くシリアで、アサド政権軍の激しい空爆や砲撃にさらされている反体制派支配地域の東グータ地区。同地区の日常を、ツイッターで発信している姉妹がいる。住民のヌールさん（１２）とアラさん（８）。２人は朝日新聞の取材に対し、「爆撃をやめて。学校に行きたい」と訴えた。 「いま私たちは最も危険な場所にいます。アサドと彼の仲間が私たちを破壊しようとしています。どうか私たちを見捨てないで」。１１日午後（日本時間同日夜）、姉妹はツイッターに動画付きで書き込んだ。 東グータ地区はアサド政権の…

少数民族クルド人の勢力が支配するシリア北西部アフリンに越境侵攻したトルコ軍が、奪取した地域を報道陣に公開した。トルコ軍はアフリン中心部に迫る一方、米国から軍事支援を受けるクルド人勢力は、「対トルコ」でアサド政権にも共闘を呼びかける。トルコ軍の侵攻は、トルコと米国やアサド政権の衝突を誘発しかねない…

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なぜなのか

【ワシントン=川合智之】超大国・米国の政権の屋台骨を支える国務長官が突如、解任された。トランプ米大統領は13日、これまで何度も対立が表面化してきたティラーソン氏を国務長官の座から退かせ、後任に保守強硬派として知られるポンペオ中央情報局（CIA）長官を指名した。トランプ氏が独善的ともいえる外交姿勢に一段と傾き、世界の混乱に拍車がかかる恐れがある。最近ではコーン国家経済会議（NEC）委員長も辞任を

全人代会期中の恒例の外相記者会見で、日本で一番話題になったのは半島問題でも貿易問題でもなくて、「精日」問題、つまり精神的日本人、中国人の精神の日本人化問題で、激怒したことであった。 「精日」（精神的日本人）とは近年使われるようになったネットスラングで、「自分は中国人だが精神的には日本人」を主張する若者を指し、中でも近代史における日本の役割を肯定し、中国の抗日精神を否定している点が、日本サブカル好き・哈日族と一線を画している。 旧日本軍人コスプレの中国人コスプレイヤーが自撮り写真をネットにアップして拘留されるなどの事件が年明けにもあり、中国で社会問題化していた。そこで、王毅外相の発言があり、今年の全人代では「精日」を取り締まるための法整備も議論されている。 では、なぜ今になって精日とよばれる中国人の若者が目立つようになってきたのか。今までの中国における日本ブームとどこが違うのか。 習近平政権

2月14日のバレンタインデーに米フロリダ州の高校でまたしても悲劇が起きた。元生徒が銃を乱射、生徒や教師17人が死亡したマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の銃乱射事件だ。 振り返れば4カ月前、米ラスベガスで58人が死亡、500人以上が負傷する史上最悪の銃乱射事件が起きたばかり。ここ数年を見ても、コネチカット州のサンディフック小学校（2012年）やカリフォルニア州の福祉施設（2015年）、フロリダ州のナイトクラブ（2016年）など全米を揺るがすような事件が起きている。 大規模な銃乱射事件が起きるたびに、米国では銃規制強化論が浮上するが、しばらくすると下火になる。規制強化の実現に向けて、今回は多くの若者がソーシャルメディアを武器に立ち上がっているが、州レベルで見れば規制は緩和されつつある。本格的な銃規制は憲法が絡むだけにさらにハードルが高い。 全米ライフル協会（NRA）の献金やロビイング活

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【NQNニューヨーク=横内理恵】トランプ米政権が中国から輸入している電子機器や通信機器への関税を検討していることが明らかになった。13日夕、政権に近い関係者の話としてロイター通信が報じた。輸入額で600億ドルの製品に関税を課す案が浮上しており、対象は電子・通信機器に限定されない可能性もあるという。米政治専門サイトのポリティコも13日午後に、トランプ政権が前週に中国製品への関税を検討していたことを

１４日に青森市で始まるカーリング混合ダブルスの日本選手権に、特別協賛の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）から国産のイチゴ１８０箱が提供された。１３日にあった記者会見で、平昌五輪４人制女子で銅メダルを獲得したＬＳ北見の藤沢五月に手渡された。 平昌五輪ではＬＳ北見の選手が、ハーフタイムに座りこんで果物などで栄養補給をする様子が「もぐもぐタイム」と呼ばれて話題になった。ここで選手が食べていた大粒の韓国産イチゴにも注目が集まり、斎藤健農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘していた。 「せっかくなら日本のイチゴを食べて欲しい」という声が生産者からも挙がっていたそうで、ＪＡ全農は急きょ宮城から熊本まで国内９産地９品種のイチゴ計１８０箱を選手控室などで提供することを決めた。さらに優勝ペアにはイチゴ１００パックが贈られる。藤沢は「おいしい日本のイチゴを食べて頑張ります

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書の書き換え問題をめぐり、小泉 元総理大臣はＢＳフジの番組で、安倍総理大臣が辞任した佐川 前国税庁長官の人事を「適材適所」と答弁したことなどを、「判断力がおかしくなっている」と批判しました。 また小泉氏は、辞任した佐川 前国税庁長官の人事について、「理財局長の時に、『文書は残っていない』と言い、国税庁長官になって記者会見を一度もせず逃げ回っていて、ひどいなと思っていた。安倍総理大臣も、麻生副総理兼財務大臣も、『適材適所の人事だ』と言い切ったのにはあきれた。判断力がおかしくなっているのではないか」と批判しました。

不破氏「前代未聞の捏造」＝内閣総辞職を要求－森友文書 森友学園 加計学園 共産党の不破哲三前議長は１２日、時事通信のインタビューに応じ、財務省が学校法人「森友学園」の決裁文書を書き換えた問題について「前代未聞の事件だ。議会に知らせないことはあっても、文書を捏造（ねつぞう）して、ごまかそうという行政府は聞いたことがない」と痛烈に批判した。内閣総辞職に値するとの見解も示した。 不破氏は「行政府が立法府をだましたことになる。こんなことは戦後はもちろん一切なかった」と指摘。「戦前にもこんなことは、ないのではないか」との認識を示した。（2018/03/12-16:49） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

学校法人「森友学園」との国有地取引を巡る決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は削除や書き換えの理由について「国会答弁との整合性を図るため」との説明を繰り返している。だが、削られた文言を見ると、そうした理由だけでは説明のつかない疑問が浮かんでくる。【杉本修作、岡村崇、宮嶋梓帆】 改ざんが判明した１４件の決裁文書のうち、もとの文書には安倍晋三首相の妻昭恵氏と１０人の政治家の名前が書かれていた。 政治家らに関する記述は、学園への貸し付けについて近畿財務局が本省に承認を得るための文書（２０１５年２月４日、４月３０日付）に集中。

財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。 改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。 ０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。 １０年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が０７年の文書にない記述に気付いたという。 東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

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