仮想通貨関係者、シルクロード創業者やウィキリークス創設者、スノーデン氏に恩赦求める
ジョー・バイデン氏の米国大統領就任まで残り44日となった。トランプ大統領の任期がわずかになり、仮想通貨業界の人々は、闇サイト「シルクロード」の創設者であるロス・ウルブリヒト氏に恩赦を与えるよう主張している。 仮想通貨ヘッジファンドであるモルガン・クリーク・デジタルの共同創設者ジェイソン・ウィリアムズ氏はツイッターでトランプ大統領に対し、ウルブリヒト氏だけでなく、CIA元職員でロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏にも恩赦を与えるなど、「正しいこと」を行うよう求めた。さらにポッドキャスターのピーター・マコーマック氏はウィキリークス創業者であるジュリアン・アサンジ氏も恩赦を与えるべきだと主張した。 .@realDonaldTrump's legacy as president may be remembered very differently if he pardons: - Ross U
仮想通貨ビットコインの取引数が激減 ベネズエラの大規模停電が背景？
ベネズエラで発生した大規模停電の影響で仮想通貨ビットコイン（BTC）の取引数が大幅に減少したのではないかという見方が出ている。 （出典：Reuters 「大規模停電に見舞われているベネズエラにあるスーパー」） ハイパーインフレのため、ベネズエラでは法定通貨への信用が失墜し、代わりにビットコインなど仮想通貨に対する需要が高まっている。そんな中、起きたのが、全国民3100万人に影響を与え「史上最悪」とまで言われる今回の大規模停電。電気がないとビットコインの取引はできないため、今回の停電と同じタイミングでビットコインの取引数が急減少しているのではないかという観測が出ている。 （Trustnodeより 「ビットコインの取引数」） ベネズエラの停電が始まった先週末あたりからビットコインの取引数が減少。1日あたり10万回も減ったという。またTrustnodeによると、アクティブなビットコインの口座数も
日産ゴーンと同じ"人質司法"の犠牲者？CNNが仮想通貨取引所マウントゴックスのカルプレスにインタビュー
日産ゴーンと同じ"人質司法"の犠牲者？CNNが仮想通貨取引所マウントゴックスのカルプレスにインタビュー 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告カルロス・ゴーン被告が逮捕されてから2ヶ月。検察官によるゴーン被告の長期拘束は「人質司法」という批判が海外から上がる中、米大手メディアのCNNが、同じような「人質司法」の犠牲者として、かつて最大の取引量を誇った仮想通貨取引所マウントゴックス(Mt.Gox)の元社長にインタビューを行った。 （引用元：CNN「カルプレス被告とゴーン被告」） カルプレス氏はゴーン容疑者と同じくフランス人実業家で、資産家であり、同じく金融犯罪の容疑で司法の裁きを受け、自由を失った人物。昨年12月に行われた裁判では業務上横領の罪などに問われ、検察側から懲役10年の求刑を言い渡された。今年3月15日には判決が言い渡される予定だ。ゴーン容疑者と同じく、カルプレス被告も一貫して無罪
金に裏付けられた仮想通貨 イランの4銀行が開発
イランの4つの銀行が金に裏付けられた仮想通貨PayMon（ペイモン）を開発したとFinancial Tribuneが先月30日に報じた。米国からの経済制裁に苦しむイランが仮想通貨を使ってどのような打開策を見出すのか注目されている。 ペイモンを開発したのは、イランのParsian Bank、Bank Pasargad、Bank Melli Iran と Bank Mellatの4銀行。OTC（店頭）取引を手がけるIran Fara Bourseがペイモンを取り扱うことになるそうだ。まずは1億ペイモンが発行されるという。 米国からの経済制裁を回避するため仮想通貨の可能性に目を向けるイランは、今週、独自の仮想通貨を発表する可能性が報じられている。また、先月28日付のテヘラン・タイムズによると、イラン政府は既にスイス、南アフリカ、フランス、イギリス、ロシア、オーストリア、ドイツ、そしてボスニアと仮
ベネズエラが仮想通貨送金に規制 送金額に上限設定して手数料徴収
ベネズエラ政府は、同国内での仮想通貨送金に対して規制を導入した。同国の仮想通貨規制機関「SUNACRIP」が、官報ガセタ・オフィシアルの文書をツイッター上で掲載した。 文書によれば、規制機関のSUNACRIPが仮想通貨の送金に対して手数料を徴収することになるという。これは個人と法人の両方に適用されるとしている。政府は、仮想通貨の送金について上限を設け、SUNACRIPに支払う手数料を定めるとしている。 文書では、送金の手数料は送金額の最大15％としている。またこのルールでは、仮想通貨取引の最低手数料は0.25ユーロ（約31円）だという。 また政府が支援している仮想通貨通貨「ペトロ」による送金についても、月の上限を10ペトロと設定している。CryptoCompareのデータによれば、仮想通貨ペトロの価格は1ペトロで60ドルで、これに従えば上限は600ドル相当ということになる。これを超えてペト
カナダの取引所QuadrigaCX 巨額仮想通貨にアクセスできず | 背景に創業者の死とコールドウォレットか
1日に債権者保護の申請をしたカナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXが、1億9000万カナダドル（約158億円）分の仮想通貨にアクセスできない状態が続いているとカナダのThe Globe and Mailが1日に報じた。背景には創業者の死とその後のコールドウォレットへのアクセス不可が関わっているようだ。 QuadrigaCXはカナダの大手銀行と法的トラブルを起こしたり、ユーザーから資金が引き出せないなど苦情を受け続けた上、突然「メンテナンスのため」サービスの停止。1日に、債権者保護ノヴァスコシア州立最高裁判所に申請したと発表した。 記事によると、QuadrigaCXの創業者であるゲリー・コットン氏が昨年12月9日に死亡して以降、QuadrigaCXは約158億円分の資金にアクセスできない状態だという。現在QuadrigaCXは、37万5000カナダドル（約3100万円）を現金で所有してい
中国 国営の実名仮想通貨運用プラットフォーム提案
中国の主要国政諮問機関が、最高立法諮問機関が開催する総会で、国営の仮想通貨取引所と規制制度の創設を提案した。地元紙リー・ユン・ワン紙が３日に伝えた。 中国人民政治協商会議（ＣＰＰＣＣ）のワン・ペンジー氏は、中国人民銀行（ＰＢＯＣ）と中国証券規制委員会（ＣＳＲＣ）は共同で「ブロックチェーンとデジタル資産運用の実名認可制度」を構築すべきと提案した。また、国家レベルでのデジタル資産取引プラットフォームの創設にも言及した。 新制度を導入すれば、企業には資金調達のための、個人投資家には資産運用のための正式な場を用意することができると主張。「成熟して独立した知的所有権の欠如は（中略）長期的な視点で中国の金融保証にとって良くない」という。 ペンジー氏は、イーサリアム（ＥＴＨ）、ビットコイン（ＢＴＣ）、ライトコイン（ＬＴＣ）などの時価総額１８年１月現在、中国最大のインターネット企業テンセント社を超えたこと
【全文和訳掲載】マーク・ザッカーバーグ「仮想通貨は権力を人々の手に戻す、フェイスブックでの活用方法探る」新年の抱負で言及
【全文和訳掲載】マーク・ザッカーバーグ「仮想通貨は権力を人々の手に戻す、フェイスブックでの活用方法探る」新年の抱負で言及 米フェイスブックＣＥＯであるマーク・ザッカーバーグが５日、自身のフェイスブックで投稿した新年の抱負の中で、中央集権化してしまったテクノロジー産業を修復するために、仮想通貨等の新技術を研究しフェイスブックのサービスにどう活用できるか検討するとのべた。 もし２０億人以上のアクティブユーザーを抱えるフェイスブックが仮想通貨やブロックチェーンを統合するとなれば、市場は格段に広がる。 以下にザッカーバーグ氏による投稿の全文和訳を掲載する。 毎年、新しいことを学ぶために個人的な挑戦に挑むことにしている。例えばアメリカの全ての州を旅したり、３６５マイル走ったり、自宅に人工知能を設置してみたり、２５冊の本を読んだり、中国語を勉強した。２００９年からこの挑戦を続けている。当時は不景気で、
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