ロドリック「1990年代に世界経済と国内経済・社会の主客転倒が生じた」 - himaginary’s diary
昨日紹介したロドリックインタビューから、その他のロドリックの発言の概要をまとめてみる。 グローバル化は相異なるレントシーカー集団の相対的な力関係を変え、レントシーキングの土俵も変わったと思うが、レントシ−キング自体が増加したかどうかは分からない。 グローバル化を盲目的に持ち上げ、その恩恵を誇張し、マイナス面を過小評価したことによって、我々は事実上、ある種の権益に特権や優先権を与えてしまった。そのことが、製薬会社や海外の投資家が自分の欲しいものを易々と手に入れた一因。 貿易協定によって強力になったレントシーカーは、銀行などの金融機関、多国籍企業、製薬会社の3つ。その影響は、投資ルール、金融サービス協定、知的財産権に見て取ることができる。 グローバル化は社会の分断に寄与した。それは格差拡大だけではなく、社会の相異なる集団同士の「社会的距離」の拡大という形でも表れている。資産を持ち、国境を越えた
ロドリック「貿易協定はWTOを境に変質した」 - himaginary’s diary
昨日紹介したサマーズ論説の貿易協定無罪論とは対照的に、ダニ・ロドリックがProMarketインタビューで貿易協定への批判を繰り広げ、併せて貿易協定を支持する経済学者を指弾している。 Q: In a recent paper, you argue that contrary to the prevailing view among economists, trade agreements are the result of rent-seeking by politically well-connected firms. Can you elaborate? Trade agreements are political documents. Special interests, lobbyists, industry, and labor groups have always played
海に浮かぶインターネット的自治都市「Seasteading」とは？ - bouncy / バウンシー
税金、仕事、学校、法律、健康…。「国」や「政府」が作り出すこれらの「システム」。国民はこうしたものに守られている一方で、時にはこうした枠組みが上手く機能せず、国家の経済破綻を引き起こしたり、国際的な紛争を巻き起こす原因にもなりえることも事実だ。 また、既にでき上がったこうした「システム」からはみだしてしまう人たちは、社会不適合者としての烙印を押されてしまったり、差別を受けたり、社会からドロップアウトしてしまったりする。 では、自分たちの理想とする「新しい国」を創ってはどうだろうか？そんな思想のもとに立ち上がったのが、海に浮かぶ自治都市「Seasteading」だ。 人類の次なるフロンティア 2008年、ノーベル賞経済学者を祖父に持つ政治経済学者で、「Google」のソフトウェアエンジニアでもあったPatri Friedman氏と、著名な投資家で、「ペイパル・マフィア」の中心的人物として知ら
最新日本政財界地図（１４）クエーカーと資本主義
１７４５．最新日本政財界地図（１４）クエーカーと資本主義 ＹＳ／２００４．０９．０９ 最新日本政財界地図（１４）クエーカーと資本主義 ■ローズ家とモリス家 前章で取り上げたエスター・Ｂ・ローズは後に普連土学園長、国 際基督教大学理事などを務めたが、この間の１９５０年から５８年 まで、エリザベス・Ｇ・バイニング夫人の後任として当時の皇太子 殿下（現在の天皇陛下）の英語教師に就任しており、５４年には当 時の皇后陛下の英語ご進講も委嘱している。つまり、現在の天皇陛 下は１３歳からの１２年間をバイニング夫人とエスター・Ｂ・ロー ズの二人のクエーカーと過ごしたことになる。さらにエスター・Ｂ ・ローズの出身高校も「ジャーマンタウン・フレンズ・スクール」 である。従って、ジャーマンタウン・フレンズ・スクールを通じて バイニング夫人、エスター・Ｂ・ローズ、そして田中真紀子はつな がっていることになる。また
いかにしてクエーカー教徒は値札を発明することにより思いがけずも経済的イノベーターになったか - himaginary’s diary
というaeonのビデオ解説記事をMostly Economicsが紹介している。 Belying its simplicity and ubiquity, the price tag is a surprisingly recent economic development. For centuries, haggling was the norm, ultimately developing into a system that required clerks and shopkeepers to train as negotiators. In the mid-19th century, however, Quakers in the US began to believe that charging people different amounts for the same item
あの「シャッター街」まさかのインスタ映え 値札のないマーケット
シャッター街に熱気漂う日曜日 ネットでは見えないモノの価値 商店街活性化のモデルケースに さびれた商店街が全国各地で問題化しています。大型スーパーに加え、ネットで商品を簡単に買える時代。活性化策もなかなかうまくいかないのが現状です。そんな中、通天閣でおなじみ、大阪・新世界の商店街が、週末、若者を巻き込んだにぎわいを見せています。あえて値札をつけず、「値切る」こと自体を体験する「Wマーケット（Weekend Priceless Market）」。インスタ映えする雰囲気作りも意識する「新しいエンタメ」商店街の試みを体験してきました。
その価格、決めるのはＡＩ｜NHK NEWS WEB
商売のキモである「値づけ」を、ＡＩ＝人工知能に任せる動きをご存じでしょうか？ 稼げるときは高く、厳しい状況では安く…。ＡＩが柔軟に価格を変える手法は、アメリカでは「ダイナミックプライシング」と呼ばれ、日本でも徐々に広がりはじめています。 （経済部記者 野上大輔） ＡＩの提案に沿って価格を変える「ダイナミックプライシング」の先進国はアメリカです。 配車サービスのウーバーは、同じエリアに多くの利用者がいる場合や、運転を引き受ける人が少ないときには、ＡＩの判断で料金を値上げします。 バスケットボールのＮＢＡやアメリカンフットボールのＮＦＬなど、４大プロスポーツでは、対戦カードの人気などをもとに、ＡＩがチケットの価格を決める仕組みを一部で取り入れています。 スポーツ観戦の入場料にダイナミックプライシングを導入する試みは、日本でも始まっています。プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの本拠地「ヤフオク！
外国人技能実習生に起こっていることは「現代の奴隷制度」なのか【安田浩一さんに聞く-1-】
人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り
中国国有企業、「実習生管理費」名目で２億円超所得隠し 名古屋国税局 - 産経ニュース
技能実習生の紹介をしている中国国有企業「中国中軽国際控股公司」の日本支店（岐阜市）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１５年までの６年間で約２億２千万円の所得隠しを指摘されていたことが１３日、分かった。実習生を紹介した日本企業から受け取った「管理費」名目の収入を所得として申告していなかった。 日中間の租税条約では、日本国内に支店を持つ中国企業が日本で得た利益については、日本で課税される。重加算税を含む追徴課税額は約８５００万円とみられる。 関係者によると、この企業は中国からの実習生を東海地方などにある仲介団体に紹介し、受け入れ企業と実習生のトラブルに対応するなどしていた。 愛知県にある仲介団体によると、この団体は実習生１人当たり月２万８千円の管理費を受け取り、うち８千円を中国企業に渡していたという。 中国中軽国際控股公司の担当者は共同通信の取材に対し「当局の指摘に従い、全額を納めた」と述べ
日大が英語講師15人を集団解雇する事情 外部の語学学校に「丸投げ」か
日本大学は今年3月、英語の非常勤講師15人全員を解雇した。解雇されたのは、2016年に新しく設置された危機管理学部とスポーツ科学部の教員で、雇用された際には2020年までの継続雇用も打診されていた。さらに授業は外部の語学学校に「丸投げ」している恐れがあり、解雇の違法性が疑われている。解雇された非常勤講師の1人が、プレジデントオンラインの取材に答えた――。 何の根拠もなく突然の雇い止め 「大学に雇い止めを通告された時はうちのめされました。経済的に苦しくなりますし、地位も失います。しかし、何よりも腹立たしいのは、何の理由もなく辞めさせられたことです。これまでの自分の仕事を否定されたと感じました」 今年3月まで、日本大学・危機管理学部で英語の非常勤講師を務めていた井上悦男さんはそう語る。井上さんは危機管理学部で週4コマの授業を担当していた。1コマの報酬は月額で約3万円。4コマで月12万円の収入減
働きたい企業、1位は「パナソニック」 外資は「Apple Japan」
日本で最も魅力のある勤務先はパナソニック――オランダに本社を構える人材サービス企業日本法人・ランスタッドは2月27日、働きたい企業を世界共通基準で測る「エンプロイヤーブランド・リサーチ 2018 ランスタッドアワード」の日本の調査結果を発表した。 昨年11月～12月にかけ、国内の18歳～65歳までの男女7105人に対し、調査対象の225社について「社名を知っているかどうか」と「その企業で働きたいかどうか」を問うた上で、勤務先選択の際に重視する指標についても調べた。 パナソニックは昨年5位から初の1位受賞。仕事内容や革新的な技術、社会的評価の項目で特に支持を受けた。昨年まで食品・飲料メーカーが毎年総合1位を獲得していたが、電気・精密機器メーカーがトップとなるのは2012年のソニー以来6年ぶりという。18年はソニーも4位に順位を上げており（昨年8位）、「日本の働き手の関心が電気・精密機器メーカ
創業100年のパナソニックが、中国市場で品質問題危機 - 中華IT最新事情
中国でパナソニックが製造したテレビ1.5万台のリコールが実施された。パナソニックは世界中でリコールが続いており、中国でのブランドイメージは低下の一途をたどっていると証券日報が報じた。 中国で1.5万台のテレビをリコール 中国国家品質検査総局は、中国松下電器（中国パナソニック）の製造したテレビ1.5万台をリコール指定したと発表した。台座部分の樹脂材料の強度が不足していて、自重により台座部分が変形をし、テレビが傾き、転倒の危険性があるため。 中国パナソニックは、該当するテレビを回収し、台座部分を補強する修理を無料で行う。該当するテレビを使っている消費者に、使用をすぐに中止して、サポート窓口まで連絡をするよう呼びかけている。 ▲中国でリコール対象となったパナソニックのスマートテレビ。台座部分の強度に問題があり、最悪転倒する。 中国人も心配する最近のパナソニック 危険度も高くなく、中国ではよくある
TechCrunch | Startup and Technology News
Finbourne, founded out of London’s financial center, has built a platform to help financial companies organize and use more of their data in AI and other models. Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delive
貴重なマオタイ酒は、ロボットとドローンが守る。農産加工メーカーにもIT革命の波 - 中華IT最新事情
大手ECサイト「京東」と貴州茅台集団は、業務提携を行い、マオタイ酒業務のIT化に着手する。人工知能を導入して、醸造まで自動化することを視野に入れている。その手始めとして、酒蔵を監視する巡回ロボットと監視ドローンが稼働を始めたと京東黒板報が報じた。 今またブームになっているマオタイ酒 中国のマオタイ酒というと、国酒とまで言われる。国賓を歓迎する晩餐会などで振舞われ、中国人の誰もが最高の酒だと絶賛する。マオタイ酒は、コーリャンを原料にした蒸留酒だが、強い芳香があるのが特徴。最近では、カクテルベースとしても若い世代に受け入れられ、マオタイ酒のブームがきているという。 貴州茅台集団の時価総額は15兆円を突破 ところが、マオタイ酒はその製法も秘匿され、年間1万トン程度しか製造できない。そのため、価格はうなぎのぼりで、貴州茅台集団の直販サイトでも、500mlの15年ものが9099元（約15万5000円
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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下請法パラドックス - 弁護士植村幸也公式ブログ： みんなの独禁法。
『スティグリッツ教授提出資料（事務局による日本語訳）（PDF）』へのコメント
オバマの娘が公立校に行かない理由／USA｜朝日新聞グローブ (GLOBE)
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