世界の社会主義運動に大きな影響を与えたドイツの思想家カール・マルクスの生誕から５日で２００年になるのを記念し、中国共産党が大規模な行事や宣伝活動を展開している。共産党の正統性を訴える狙いとみられるが、市民からは冷めた見方も出ている。 国営メディアは連日マルクス特集を組み、４日には北京の人民大会堂に党幹部や軍関係者ら約３千人を集めて記念大会が開かれた。最高指導部７人も顔をそろえるほどの力の入れようで、壇上にはマルクスの大きな肖像が掲げられた。 演説した習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）はマルクスを「崇高な理想を抱き、新たな世界をつくるために戦い続けた」と称賛。「マルクス主義により、東洋の歴史ある大国に史上例をみない発展という奇跡が起きた」と訴えた。 習氏は昨年の党大会で、マルクス・レーニン主義を受け継ぐ形で自らの政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党規約に明記。自由

アイテム 1 の 2 　４月２０日、細心の注意を要し、生命の危険にさらされかねない核弾頭の廃棄作業は、ほとんど知られていないが、緊急度を増している。写真はトランプ米大統領。ワシントンで昨年６月撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria） [1/2]　４月２０日、細心の注意を要し、生命の危険にさらされかねない核弾頭の廃棄作業は、ほとんど知られていないが、緊急度を増している。写真はトランプ米大統領。ワシントンで昨年６月撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）

韓国を例にとれば、徴兵制とは、４４万人の若者を国の経済活動から切り離すことを意味する。 旅行にも行けず、外食も飲み会も映画もなし。国境警備の任務につくと、さらに悲惨だ。韓国ＳＢＳテレビ（電子版）などによると、北朝鮮との国境地帯のうち東部の標高約１０００メートルの地域の基地には売店すらなく、「黄金馬車」と呼ばれる行商のトラックが希にやって来るのだが、懐には月に１万３千円の小遣い銭しかない…。 民間人のように金を儲けることもなければ使うこともない。経済活動とは「お金」を社会に循環させることであり、誰もが溜め込み使わなければ経済はどん底となる。ところが韓国では、社会人としてバリバリ働いたり、あるいは学生として学費を払いアルバイトもすればレジャーや趣味にお金を使うはずの若者４４万人が、軍隊に強制入隊させられる。 言い換えれば、経済活動に何ら寄与しない若者を４４万人も作り出すのだ。経済面だけを捉えれ

2018年3月5日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を団長とする韓国特使団が訪朝、北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）と会談した。3月6日、金正恩が非核化問題の協議と米朝関係の正常化のために、アメリカと対話ができると語ったと、韓国側が発表した。金正恩は、軍事的脅威が解消され、北の体制の安全が保障されれば、核を保有する理由はないとも語ったという（注）。 （注）「体制保障」や「体制保証」という単語は北朝鮮にないので、おそらく「平和の保障」を韓国が解釈して「体制の安全の保障」にしたと考えられる。 さらに、3月8日に訪米した鄭義溶が、金正恩が米朝首脳会談の早期開催の意志があると語ったと、ドナルド・トランプ米大統領に伝える。そして、トランプから5月までに会うという返事を得た。この結果、北朝鮮の非核化に向けて、米朝首脳会談が開催される可能性が出てきた。 トランプは4月９日に、ホワイ

ドイツで、NetzDG（ネット執行法）が法制化され、言論の自由が侵害されるのではないかと心配されています。実際、右派左派問わず監視の対象になっているそうです。 しかし、実際的にもっと深刻な事態なのは、インターネット上の監視に加え、極左による違法暴行行為や、AfD(極右政党）など保守系の議員達を監視の対象とするよう左翼政党が求めていることです。特に保守党が暴力行為など法律に違反するような行為は犯していないにも関わらず。 いずれも、難民問題でイスラム教徒やメルケルの難民対策を非難したことが元になっています。 海外の記事をみていると、保守をターゲットにするというこのような動きはドイツほどではなくても、世界的な動きに見えます。日本の場合はどうでしょうか。 こちらの記事は、ヴォイス・オブ・ヨーロッパから紹介します。 Post 2018/03/04   6：00 【Voice of Europe by

ツイッターもフェイスブックも、あれもこれも、ネットコミュニティが同じ意見の連中が集まるエコーチェンバーと化し、その連中がお互いをブートストラップしあって勝手に舞い上がり、威勢良くなって、するとますます引っ込みがつかなくなって中にははた迷惑な実力行使にまで及ぶバカがたくさん沸いてくる、というのはもちろん周知のこと。 で、これを抑えるにはどうしたらいいのかってことで、みんなで注意しましょうとか、理性的に説得しましょうとかいうのは正論ながら無力なのももちろんご存じの通り。すると、「運営に言って取り締まらせろ」なんてことをみんな言うわけだが、これまたむずかしい。いきなりアカウント停止にすべきなの？ゼロトレランスとか言ってそういうのをやるところもあるけど、結局何を許すか赦さないかは、かなり恣意的にならざるを得ない。やられたほうは、なんで自分だけが、と不満に思い、またどっちサイドでもかなりの人は「あれ

マレーシア警察は２日、マハティール元首相を４月に施行されたフェイクニュース対策法違反の疑いで捜査していると発表した。偽のニュースを流したとされるが、マハティール氏は同日、地元記者団に「何もやましいことはない。調べたいのならそうすればいい」と反発している。 マハティール氏は、９日投開票の連邦下院選に野党連合の首相候補として立候補している。マハティール氏は告示前日の４月２７日に自らの選挙区である同国北部ランカウイ島に向かうプライベートジェット機に不具合が生じたことについて、集会で「立候補を妨害しようという意図があった」と主張していた。 地元メディアによると、与党連合に近いグループが１日、この発言がフェイクニュース対策法に違反すると警察に通報した。ジェット機の不具合についてマレーシア民間航空庁は「技術的な問題があっただけで妨害行為は確認されなかった」と説明していた。 ４月１１日に施行された同法は

マレーシアの首都クアラルンプールの裁判所は４月３０日、警察への悪意のある偽ニュースを広めたとしてデンマーク国籍のスレイマン被告（４６）に禁錮１週間、罰金１万リンギ（約２８万円）の有罪判決を言い渡した。４月１１日に施行されたフェイクニュース対策法が適用されたのは初めて。 地元メディアによると、イエメン出身の被告は４月２１日、マレーシアを旅行中、パレスチナ人男性が射殺された事件の現場にいたとし、「繰り返し警察を呼んだが到着まで５０分もかかった」と批判する動画を公開。これに対し警察は、被告が事件現場にいた事実はなく、通報から１０分以内に到着したと反論していた。 スレイマン被告は裁判で偽ニュース拡散を認め、「対策法があるとは知らなかった。瞬間的な怒りにかられた行動で人を傷つけるつもりはなかった」と釈明した。 フェイクニュース対策法は「悪意を持って全部、または一部が事実に反するニュース、情報、データ

さまざまな証券会社がある中、PayPay証券はスマホアプリで簡単に投資ができるためおすすめのネット証券会社です。そこで「PayPay証券はどんな特徴があるの？」「登録方法は？」といった疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。 本記事ではそんな疑問を解決するためにPayPay証券の特徴や取り扱い銘柄、登録から取引までの流れを解説していきます。 PayPay証券の特徴 PayPay証券は以下のような特徴があるネット証券会社です。 少額から取引できる おいたまま買付サービスがある IPOに1株から申込みできる 漫画コンテンツで株式が学べる 米国株が24時間取引できる 上記の特徴を詳しく解説していきます。 少額から取引できる PayPay証券では最低取引額1,000円から始めることができます。そのため、資金が少ない人や株式投資未経験の人におすすめです。 PayPay証券が少額取引できる理由は、相対

医療機関のウェブサイト上の掲載内容が「広告」とみなされ、規制される。「絶対安全な手術」といった虚偽の内容は罰則つきで禁止され、患者の体験談や未承認薬を使う治療の紹介も原則禁じられる。厚生労働省は近く、具体的な禁止内容を示す指針を公表し、６月に改正医療法を施行、規制を始める。 医療に関する広告は、患者を守る観点から医療法などで限られた内容しか認められていない。ただしインターネット上の情報は、主に患者本人が調べて得るもののため、テレビＣＭや看板と区別され、法令で規制されていなかった。 しかし、保険がきかない自由診療の美容医療などで掲載内容を巡るトラブルが後を絶たず、内閣府の消費者委員会は２０１５年に厚労省に見直しを要請。規制を強化する改正医療法が６月１日に施行され、ＳＮＳなどを含めたネット上の情報でも、特定の医療機関に患者を誘う内容は広告とみなされる。 改正法では、内容が虚偽なら６カ月以下の懲

米Googleは2月14日（現地時間）、15日のChromeブラウザのアップデートで、予告通り一定水準に達しない広告を自動的にブロックする対策を開始すると発表した。 “一定の水準”とは、同社が米Facebookやネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）などと共に2016年9月に設立したオンライン広告改善団体「The Coalition for Better Ads」が策定する広告基準「Better Ads Standard」のことで、例えば、ページを開くと自動的に音声付きで再生される動画広告や、ポップアップする広告だ。 Googleは、「広告体験の問題のほとんどは広告自体よりもWebサイトオーナーが制御するもの」だとし、ページが開く前に全面に表示されて一定時間のカウントダウンが終わらないと目的のページが表示されない「prestitial ad

立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している（１・２）。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ

With the advent of generative AI, AI applications are transforming and reshaping various industries and changing how people work. Software development is no exception. San Francisco- and Tokyo-based startup Autify…

世界経済フォーラム（WEF）が発表した『男女平等ランキング2017（The Global Gender Gap Report）』で、日本は調査対象144ヵ国中、114位。政府は、「女性が輝く社会を目指す」とご託を並べているが、このランキングが発表されるたびに、日本が順位を落としているのが現状である。この状況が改善しない理由のひとつに、ある女性たちの存在があるのではないか、と20年以上、企業で働き、管理職まで勤めた作家・こかじさらさんは指摘する。 女性が不利になる社会を目指すオヤジのアイドル 「佐川氏の証人喚問での丸川珠代、総理へのアピール半端じゃなかったよね」 「最後には、総理のご意向に沿ってお役目を果たしましたってドヤ顔だったし」 仕事帰りの新橋で、アラフォー＆アラフィフの女性たちとジョッキを傾けながら深夜まで盛り上がった。 「小池百合子が都知事選に出たときは、好き嫌いはさておき、応援し

鉄鋼などの輸入制限や報復関税など、米国と中国の貿易戦争がエスカレートしている。トランプ米大統領、習近平国家主席の双方に引けない事情があり、落としどころはみえない。日米も新通商協議を設けることで合意し、かつての日米貿易摩擦の悪夢がちらつく。過去には保護主義で各国の対立が先鋭化して戦争につながった歴史もある。米中に貿易戦争リスク　制裁限定、交渉は難航世界の二大経済大国である米国と中国の貿易摩擦が

少子高齢化によって現役世代の負担はどれほど重くなるのか。高齢者を支える現役世代の人数は年々減り、いずれほぼ1人で1人の高齢者を支える「肩車型」の社会が来ると予測されてきた。しかし、支える側と支えられる側を年齢で線引きせず、働いているかどうかで分けると景色が変わる。足元では働き方改革の効果もあり、すこし明るいデータも出てきた。年金や医療・介護といった日本の社会保障制度は、現役世代の負担で高齢者の

借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた３９都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ１４府県が公社を廃止し、うち１１県が森林資産の実際の価値を回答。計２２００億円の債務に対し、時価評価額は１００億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。 ほかに廃止した岩手、大分、京都の３府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している２５都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。 日本は国土の約７割（約２５００万ヘクタール）を森林が占め、うち約３割は国有林。その他の民有林を対象に、１９６０年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし

韓国の若者は世界的な株価好調の恩恵を受けていないらしい。2000年以降最悪となっている韓国の雇用情勢は日本のメディアでも度々取り上げられている。昨年発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は公務員採用の拡充など公共部門に重きを置いた雇用政策を展開しているが、雇用率は改善していないようだ。 ◆過去最悪となってしまった若年失業率 朝鮮日報によれば昨年の失業者数は102万8000人であり、統計調査方法が変わった2000年以降最も多い数字となっている。100万人を超えるのは史上2度目だという。 特に酷いのは15歳〜29歳の若年者失業率である。韓国統計庁によれば2017年の失業者は43万5000人で過去最悪となってしまった。若年失業率は9.9％で4年連続の記録更新である。世界金融危機のときですら8.1％だったのだから現在がいかに過酷な状況かが推測できる。 改善する兆しが見えない雇用環境に韓国の若者たちか

無人店舗増える韓国のラーメン屋、機械化で人件費削減 店の中に機械しかない「無人店舗」が増えている。注文は自動販売機で受け付け、調理や後片付けは人間が担当していた「セルフ店舗」から、一歩進展した形態だ。ラーメン屋では機械がラーメンを湯がき、爪にデザインを施すネイルショップでは機械がマニキュアを塗り乾燥させる。人件費を「ゼロ」に抑えようとするオーナーが増えたことで、見られるようになった現象だ。値段が安い上、365日、24時間フル稼動できることから、顧客満足度は高い。 最近ソウル市麻浦区延南洞で自動販売機を利用した無人のラーメン屋が人気を呼んでいる。約13平方メートルの店内には、厨房（ちゅうぼう）の代わりにラーメン製造・販売機が3台設置されている。それぞれ韓国風、日本風、無国籍ラーメンの販売機だ。クレジットカードで3000－4000ウォン（約300－400円）を決済すると、3分後にはラーメンが出

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

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