先日、早くも「財産債務調書」に仮想通貨ビットコインを記載しなかったことでペナルティを受けた事例が出現したことを報じました。 nots.hatenablog.com そして今度は、個人が仮想通貨売却収入を含めた確定申告を行った、わずか１ヵ月後に税務調査が入った際の事例がブログエントリとして上がっています。 dmjtmj-stock.com 税務調査官は仮想通貨取引に関して、どのような調査を行うのか？ 割と先進的な事例ですので、ここで取り上げさせていただきます。 本件では「3月に申告して4月にいきなり税務調査」ということ、また税務署側も仮想通貨取引に関する勉強会を行ったりした直後ということで、手探り手探り行われています。 しかし、先進的な事例ともあって、かなり仮想通貨取引の調査に熱心な調査官らが押しかけたもようです。 そして肝心の調査内容は、取引所の取引履歴の提出は当然のこと、それに加えて調査

日本中の注目を集める日本大学アメリカンフットボール部の危険タックル問題。危機管理の世界では「不始末よりも後始末」ともいわれ、不祥事そのものを防ぐことも重要だが、起きた時の対応こそがもっと重要であるというのが常識だ。 ところが、これでもかという「最悪の後始末芸」を次から次へと繰り出し、「燃料」を投下し続ける日大側の対応には、驚かざるを得なかった。まさに日本の危機管理広報の歴史を塗り替える「大炎上」事案へと発展したといえるだろう。 すべてにおいて後手後手の対応、トップがコーチや選手に責任を押し付けてほっかむり、ピンクのネクタイ、相手の大学名を言い間違える、そして、司会者の木で鼻をくくった喜劇的な対応･･･、日大側の対応はツッコミどころ満載だ。 多くの人々の義憤を誘う格好になったワケ ただし、こうした切り口からの分析は他の記事（参考：日大は､どこで判断を間違えてしまったのか）でも行われているので

政府は大学などの高等教育の無償化について制度の骨格案を固めた。住民税を払わない低所得世帯は無料にし、その後、年収380万円未満程度の世帯まで段階的に授業料と生活費を援助する。所得が少なくても一定以上の資産がある人は対象から外す。成績が著しく悪い場合は支援を止める。財務情報の公開など一定の基準を満たした大学を無償化の対象にする。新たな制度は2019年10月に予定する消費税増税で得られる税収の一部

公文書改ざん、セクハラ問題で揺れる財務省。霞が関の官庁の中の官庁で相次ぐ不祥事に「開いた口がふさがらない」という厳しい批判があふれています。その財務省。本業の財政運営でも重大な問題を抱えています。何だと思いますか？ 「ワニの口がふさがらない」のです。放っておくと私たちの暮らしに深刻な影響がおよぶおそれがあります。「財政が厳しい」と、これまで何度も聞かされ、「またか」と思う人もいるかと思いますが、改めて考えてみませんか？ （経済部記者 大西英嘉） Ｑ：これは… ワニですね。 Ａ：そうです。ワニです。今の日本の財政状況を表現したのがこれなんです。口が開いたまま、ふさがらない状態なのです。 Ｑ：どういうことですか？ Ａ：財政状況のグラフがワニの口そっくりに見えるからです。 「上あご」にあたる赤色のグラフは「歳出」の推移。社会保障、防衛費、公共事業などに使ったお金です。一方、青色の「下あご」は「税

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

軍事権を日本国政府に付与するか否かは、国民が憲法を通じて決める 木村草太『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』から 社会 #集団的自衛権#集団的自衛権はなぜ違憲なのか 本日は、貴重な機会をいただきありがとうございます。今回の安保法制、特に集団的自衛権の行使容認部分と憲法との関係について、意見を述べさせていただきます。（※1） （※1）本稿は、2015年7月13日、衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会で意見陳述した内容である。 まず、結論から申しますと、日本国憲法の下では、「日本への武力攻撃の着手」がない段階での武力行使は違憲です。ですから、「日本への武力攻撃の着手」に至る前の武力行使は、たとえ国際法上は集団的自衛権として正当化されるとしても、日本国憲法に違反します。 政府が提案した存立危機事態条項が、仮に「日本への武力攻撃の着手」に至る前の武力行使を根拠づけるものだとすれば、明白に違憲です。 さ

ついに衆院を通過　ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行　衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに　傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない　過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入

財務省事務次官のセクハラ問題が発覚し、セクハラについて議論が沸騰している。また世界的に#MeToo運動が広がり、セクハラや性暴力の被害が次々と告発されるようになったことも記憶に新しい。 あまり語られないが、婚活もセクハラの問題をはらんでいる。実は今年で、安倍政権が「官製婚活」に税金を投入し始めて5年になる。全国各地で自治体や企業が巻き込まれた結果、何が起きているのか。官製婚活について取材・研究してきた富山大学非常勤講師の斉藤正美氏が、問題点と危機感を綴る。 官製婚活とセクハラ 福井県庁を1年半ほど前に訪問した際、エントランスには独身従業員の結婚を応援する「縁結び企業さん」の一覧リストが展示されていた。 これは社内に結婚のお世話をする「職場の縁結びさん」（婚活サポーター）を置くもので、「めいわくありがた縁結び」と呼ばれる。「ふくい応援企業が100社到達！」と書かれ、ハートの折り紙が飾られ、ま

愛知県大府市は、認知症の人が道に迷った際などに用いてきた『徘徊（はいかい）』という言葉について、誤解や偏見につながるおそれがあるとして、今後は行政文書などで使わないことを宣言しました。 この中で岡村市長は、認知症の人が外出し道に迷った際などに使われる『徘徊』という言葉について、「認知症の人の外出の多くは本人なりの目的や理由があり、目的もなくうろうろ歩き回ることを意味する徘徊という言葉は実態にそぐわない」と述べました。 そのうえで、認知症に対する誤解や偏見につながるおそれがあるとして、今後、行政文書などで使わないことを宣言しました。 また、徘徊に代わる言葉として今後は、「ひとり歩き」や「外出後、道に迷った」など、状況に応じて表現を工夫するとしています。 大府市では平成１９年に認知症の男性が電車にはねられて死亡する事故が起きたことなどをきっかけに、去年１２月には認知症の人が安心して暮らせるまち

子どもたちのクレヨンや色鉛筆をのぞくといつのまにか、“はだ色”がなくなっていました。かつての“はだ色”の呼び方は別の名前に変わり、色の名前として使わなくなっていました。差別という指摘が出てきたからです。でもこの色をめぐって仕事や立場で思いはさまざまです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太）

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東京23区にある大学の定員増を10年間禁止するための新法が25日、参院本会議で可決、成立した。一極集中の是正を目指す地方創生の関連施策で、進学を機に地方から東京に移り住む若者の増加に歯止めをかけるのが狙い。地元の大学を活性化させ、全国から若者を呼び込もうとする自治体を支援する交付金の創設も盛り込んだ。 新法は、特定地域にある大学の定員増を2018年度から10年間、原則として認めないと規定。政令で、学生が集中している東京23区を特定地域に指定する。留学生や社会人を受け入れる場合などは、例外的に定員増を認める。

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 2018年5月8日、本連載にて受動喫煙に関するエビ

この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk

水産庁は２４日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。 改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。 日本の漁獲量は１９８４年の１２８２万トンをピークに、２０１５年には４６９万トンまで減少。漁業者数も２０年間で４割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が２００万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世

水産庁は24日、水産業の改革案を自民党の水産関連会議に示した。地元漁協などに優先的に割り当てる漁業権の制度を見直し、水域が有効活用されていなければ企業が参入しやすい仕組みにする。新規参入を促して水産業の競争力を高める。漁業権は一定の水域で排他的に特定の漁業を営める権利で、都道府県知事が免許を付与する。現在は法律で、地元漁協や地元漁業

米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。

【ソウル=山田健一】経済・通商分野では目玉政策として、最低賃金の引き上げを掲げた。韓国政府が定める今年の最低賃金は時給6470ウォン（約646円）。これを2020年までに同1万ウォンと現在より5割超高い大幅な引き上げを目指す。文政権は賃金・失業問題への対応を重視。このほど来年の最低賃金を今年の水準よりも16%引き上げて7530ウォンにすることを決めた。韓国の最低賃金法では1年未満の契約社員には

韓国の労働者が実際に受け取る最低賃金は９０４５ウォン（約９１２円）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２５カ国（最低賃金制のない１０カ国は除外）のうち１１位であることが調査で分かった。また、国の所得水準（ＧＮＩ、国民総所得）を反映して算定すると、韓国の最低賃金はＯＥＣＤで３番目に高いことが分かった。 韓国経済研究院（韓経研）がＯＥＣＤ各国の最低賃金を比較して１９日に発表した資料によると、韓国の労働者が実際に受け取る最低賃金は雇用労働部が告示した最低時給７５３０ウォンよりも１５００ウォン以上多かった。 このような差が生まれる理由は勤労基準法に「週休手当て」を義務化しているためだ。勤労基準法は週１５時間以上働く労働者に１週間に１日分以上の週休手当てを支給するように定めている。一部パートタイム職を除く生計型労働者のほとんどは、週１５時間以上働く。したがって実際に雇用主が支給する最低賃金は最低時給に週

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の雇用状況判断は確固としている。張夏成（チャン・ハソン）政策室長が「最低賃金の引き上げに伴う雇用減少効果はない」と明らかにしたことや、洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席が「最低賃金のせいで雇用が減ったということを示す普遍的指標がまだない」と述べたことに続き、一昨日「事実、雇用は増加し続けている」と明らかにした潘長植（パン・ジャンシク）雇用首席の主張は全く同じだ。一言で、雇用状況に問題はないということだ。 だが「雇用ショック」を警告するアラームベルは騒々しく鳴っている。３月の失業率は１７年ぶりに最悪だった。卸小売・飲食宿泊業の就業者数は最低賃金引き上げ直前の昨年１２月から５カ月連続で減少し、良質の雇用を提供する製造業就業者数も１１カ月ぶりに後退した。先月の求職断念者は関連統計基準を変更した２０１４年以降、最大だった。その結果、昨年２～４月に３０万人台だった就業者

オフィスの近くに「無人コンビニ」があると聞いて、行ってみた。クレジットカードをかざすと自動ドアが開き、入店できる。商品を選んだら決済カウンターに行き、自分でバーコードを読み取る。最後にクレジットカードをカードリーダーに差し込み、「OK」を押せば買い物は完了だ。あっけないほど簡単だった。一緒に来店した同僚も「無人でもまったく不都合はないですね」と気に入った様子だった。無人コンビニは韓国コンビニ

最低賃金引き上げの影響を大きく受けると認識される業種の雇用が２カ月間で２６万件も消えた。就業者数の増加幅は２年連続で１０万人台にとどまり、失業率は３月基準で１７年ぶりの最高水準となった。 統計庁が１１日に発表した２０１８年３月の雇用動向によると、先月の卸・小売業と飲食および宿泊業の就業者数は３７２万３０００人と、前年同月比でそれぞれ９万６０００人減、２万人減となった。これら業種はアパート警備員などが含まれる事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業と共に最低賃金引き上げの影響を大きく受けると認識されている業種だ。 これら３業種は２月にも就業者数が前年同月比で１４万５０００人減少した。２カ月間でこれら業種の２６万人の雇用が消えたということだ。最低賃金の急激な引き上げが雇用に悪影響を及ぼしていると考えられる。 実際、雇用市場全体は２カ月連続でショック状態だ。３月の全体の就業者数は２６５５万５０

クルーグマンが、なぜ賃金が上昇していないのか、というテーマについて表題のエントリ（原題は「Monopsony, Rigidity, and the Wage Puzzle (Wonkish)」）で書いている。その内容は概ね以下の3点にまとめられる。 米経済は完全雇用に近い その点については、アーニー・テデスキ（Ernie Tedeschi）とジェイソン・ファーマン（Jason Furman）の間にツイッターで論争があった*1。 テデスキは、最近では失業率よりも働き盛りの年齢の雇用率の方が賃金上昇率の予測に適しているが、その雇用率は危機前の水準をまだ大きく下回っている、ということを論証した。 それに対しファーマンは、労働参加率の長期的な低下傾向を考えれば、雇用率は必ずしもトレンドを下回っているとは言えないのではないか、と反論した。 クルーグマンは、他の2つのデータ――離職率が危機前の水準に戻

アイテム 1 の 4 　５月２１日、酪農を主力とするニュージーランド経済は、ここ数年、富裕な先進諸国の羨望の的だった。だが、好景気にもかかわらず、数万人の住民が、車中や店舗の出入口、路地などで寝起きする生活を強いられている。写真は女性のホームレス。ウェリントンの中心部で１５日撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Barrett） [1/4]　５月２１日、酪農を主力とするニュージーランド経済は、ここ数年、富裕な先進諸国の羨望の的だった。だが、好景気にもかかわらず、数万人の住民が、車中や店舗の出入口、路地などで寝起きする生活を強いられている。写真は女性のホームレス。ウェリントンの中心部で１５日撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Barrett）

中止判断はボルトン氏主導か＝ポンペオ氏と異なる路線－米朝会談 ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）＝４月２４日、ワシントン（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が２４日に米朝首脳会談の中止をいったん決断した過程で、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が主導的な役割を果たしたという見方が出ている。北朝鮮との交渉を前進させようとするポンペオ国務長官と、慎重な対応を促すボルトン氏という、ともに大統領に忠誠を誓う２人の路線の違いが政権内で目立っている。 ワシントン・ポスト紙によると、トランプ氏を会談中止に大きく傾かせたのは、２３日夜のボルトン氏との電話だった。北朝鮮がペンス副大統領を「政治的なまぬけ」と批判したことについて、ボルトン氏は「とても悪い兆候だ」と大統領に告げ、会談の再考を促した。 ボルトン氏は３月に政権入りする前、北朝鮮の核開発阻止のためには先制攻撃も正当化され

【ソウル聯合ニュース】南北首脳間に設置されたホットライン（直通電話）を使った文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の初めての通話は、米ワシントンで２２日（米東部時間）に開かれる韓米首脳会談以降になる可能性が高まった。 韓国青瓦台（大統領府）高官は２０日、聯合ニュースの取材に対し、南北首脳の初通話について「文大統領の訪米前に行うことはないだろう」との見方を示した。 文大統領が２１日に米国に出発することや、北朝鮮がこのところ韓国に対して強硬な態度に出ていることから、現時点で通話を行っても実益を得るのは難しいとの判断とみられる。 南北首脳間のホットラインは４月２７日の南北首脳会談に先立つ同２０日に開通したが、まだ両首脳による通話は行われていない。 北朝鮮は今月１６日に予定されていた南北閣僚級会談を北朝鮮が韓米空軍の合同軍事演習を理由に一方