ウォール街デモが見落としたもの：日経ビジネスオンライン
ここで比較しているのは、各都市圏の中位所得だ。中位所得とは、家計を所得の高低で並べ、そのちょうど真ん中に位置する家計の所得を意味する。2010年のワシントンの中位所得は約8万5000ドル（約740万円）となり、昨年第1位のサンノゼを上回った。 「Occupy Wall Street」に象徴されるように、米国では金融関係者の高給ぶりがやり玉に上がっている。しかし、平均的な家計が裕福なのは、必ずしも金融がけん引する街ではない。例えばサンノゼはシリコンバレーの主要都市であり、その豊かさはハイテクの賜物だ。2010年の中位所得で上位5位に入る都市では、金融との関連が強いのはニューヨーク郊外のコネチカット州ブリッジポートだけ。ウォール街を擁するニューヨークの中位所得は、全米の都市ランキングでは19位である。 ワシントンがもっとも裕福な街になったという事実には、金融危機後の米国における政府の存在感の大
（世界発２０１８）米の首都、追われる黒人 かつて７割超の「チョコレートシティー」：朝日新聞デジタル
米国の首都ワシントンはかつて黒人住民が大半を占め、「チョコレートシティー」と呼ばれた街でもある。ホワイトハウスから車で５分ほど走ると、街の風景が一変する。（ワシントン＝五十嵐大介） ■再開発「家賃高く住めぬ」 クレーンが乱立する中心街を抜け、アナコスティア川を渡ると、低所得の黒人が多く住むバ…
所得主導成長１年の逆説…韓国で貧富の差が拡大
所得主導成長を前面に出しながら最低賃金を大幅に引き上げた文在寅（ムン・ジェイン）政権に残念な成績表が届いた。今年１－３月期、高所得層の所得だけが増えて、低所得層の所得はむしろ急減したという調査結果が出たからだ。専門家の間では「所得主導成長政策の失敗」という評価まで出ている。 統計庁によると、今年１－３月期、最も所得が少ない階層の第１分位（所得下位２０％）家計の名目所得は月平均１２８万６７００ウォン（約１３万円）と、前年同期比８．０％減少した。２００３年に関連統計の作成を開始して以降、最も大幅に減少した。第２分位（所得下位２０－４０％）の月平均所得も２７２万２６００ウォンと、前年同期比４．０％減少した。 一方、最も所得が多い階層の第５分位（所得上位２０％）の月平均所得は１０１５万１７００ウォンと、前年同期比９．３％増加した。過去初めて１０００万ウォンを超え、１－３月期基準で最大の増加率となっ
フィンランド｢ベーシックインカム実験失敗｣報道は“誤報”？ 理念とは程遠いその実態
フィンランド政府は2017年1月より2年間の計画でベーシックインカムの給付実験を行っているが、先日、この給付実験が中止されることとなったというニュースが世界中を駆け巡った。『ベーシック・インカム入門』の著者で、同志社大学の山森亮教授は、この報道に疑問を投げかける。 一部のメディアの見出しはセンセーショナルなものだった。以下に列記しておこう。 ｢急に中止することとなった（is killing）｣（Business Insider, 4/19) ｢まったく失敗に終わった（falls flat）｣（BBC News, 4/23） ｢スクラップにする（scrap）｣（Sky News, 4/24） ｢失敗したベーシックインカム給付実験（failed universal basic income experiment）｣（Olando Sentinel, 4/24） ｢機能しなかった（didn’t
がんばれ!? 元気の出るベーシックインカム
今は昔、2009年に政権を獲った民主党の本部には、「いつから私の年金が月額7万円になるのでしょうか」との問い合わせが殺到していたらしい。民主党はマニフェストに「7万円の最低保障年金」と書いていたのだから、問い合わせしたくなる気持ちもわかる。しかし民主党は、政権の座にあった3年3カ月の間、この案を一歩も先に進めることはできなかった。2011年5月には、どれほどの額が必要になるのかを秘密裏に試算しているが、それにかかわった幹部たちはそのあまりにも非現実的な結果に驚いて試算を封印した（リークされて、国会でたいへんな騒動にはなったが）。 7万円の最低保障年金をマニフェストに書いた民主党でさえもこの案を葬ったのは、財源の問題もあるが、制度・政策の細部に宿る種々の問題に気づかされたからでもあった。とはいえ、民主主義というのは実に忘れっぽい。ゆえに、今では、7万円の最低保障年金の帰趨を知る者は少なくなっ
籠池被告「国策勾留だ」「全くの冤罪」 保釈後に会見：朝日新聞デジタル
国などの補助金を詐取したとして詐欺などの罪で起訴された学校法人森友学園（大阪市）の前理事長籠池泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）が２５日、大阪拘置所（大阪市福島区）から保釈された。夫妻は大阪市内で午後８時から記者会見し、泰典被告は「国策勾留だ」と主張した。 泰典被告は会見冒頭、「非常に体力が弱っている」と訴えつつ、約１０カ月間の勾留について「国策勾留」と批判。諄子被告については「全くの冤罪（えんざい）」と主張した。また昨年３月に自身が応じた国会での証人喚問に関しては「何も私の方には虚言はない」と述べた。 籠池夫妻は、国と大阪府・市から計約１億７千万円の補助金を詐取したなどとして起訴された。２０１７年７月末の逮捕後以来、約１０カ月勾留されていた。
サイモン・レンルイス「メディアと政治家はこうしてダメ経済学を広める」（2018年5月20日）
[Simon Wren-Lewis, “How the media and politicians dumb down economics,” Mainly Macro, May 20, 2018] 経済学者がコミュニケーション技能を磨くのには大賛成だし、いま進行中のすぐれた改善計画もいくつかある。とはいえ、政治家とメディアがダメ経済学を世間に触れ回っていては、そんな努力も無に等しい。 なかでもとくに目につくのが、産出より雇用に注目してしまうことだ。そうするのが理にかなっている状況もある。いちばんわかりやすいのは景気後退が起きて失業率が高くなっている状況だ。この状況では、失業率を下げることに政策は傾注すべきだ。また、雇用の地理的な分布を考えるときにも、産出より雇用に注目するのは理にかなう。だが、失業率が低いときには、産出ではなく雇用に注目すると、非常に見当違いなことになってしまう。理由は単
イタリア「疑似通貨」に市場疑念 国債に売り圧力 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】イタリアの次期首相に23日、法学者のジュセッペ・コンテ氏が指名され、同氏を推したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権の樹立が固まった。バラマキ政策で財政規律が緩むとの見方から、金融市場ではイタリア国債に売り圧力が根強い。新政権のリスク要因の一つとして警戒されているのが「疑似通貨」構想だ。23日の欧州債券市場では、イタリアの10年物国債
トルコリラ最安値、中銀の独立性巡り格付け会社が懸念表明
５月２２日、トルコのエルドアン大統領が金融政策への影響力を強める構えを示したことについて、格付け会社が警戒感を示した。これを受け、外為市場ではトルコリラの売りが加速し、一時過去最安値の１ドル＝４．６６０８リラを付けた。写真はトルコのリラ紙幣。イスタンブールで昨年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Murad Sezer/Illustration） ［イスタンブール ２２日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領が金融政策への影響力を強める構えを示したことについて、格付け会社が２２日、警戒感を示した。これを受け、外為市場ではトルコリラの売りが加速し、一時過去最安値の１ドル＝４．６６０８リラを付けた。
雇用拡大の恩恵、多くの米国民感じず
米国では失業率が極めて低い水準となったが、多くの世帯で引き続き家計状況は厳しいことが連邦準備制度の報告書で示された。 米国の一般世帯の経済状況に関する2017年版の報告書によれば、５人に２人の米国人は緊急時に400ドル（約４万4000円）の支払いを賄える十分な貯蓄がなく、４人に１人が経済的に「何とかやっていけている」とは感じていない。 22日に公表された報告書は、１万2000人余りを対象に17年11、12両月実施された調査に基づいている。全米に広がる鎮痛剤「オピオイド」乱用に伴う影響も初めて扱われた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は声明で、「雇用水準の上昇は多くの米国民の家計改善につながっているが、全国民がそうなっているわけではない」ことを今回の調査結果が示していると指摘。また「成人５人に１人程度が、オピオイドや他の痛み止めの中毒になっている人物を知っている」ことも判明
５１００万世帯が日々の生活に苦慮、十分な収入得られず 米
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の世帯数の４３％が月々の家計のやり繰りに苦労し、住宅費、食費、子どもの世話、健康保険、交通費や携帯電話利用料などの支払いに困らないほど十分な収入を得ていないことが全米規模の最新調査で１９日までにわかった。 ４３％は約５１００万世帯に相当する。今回調査の実施組織は「Ｕｎｉｔｅｄ Ｗａｙ ＡＬＩＣＥ Ｐｒｏｊｅｃｔ」で、貧困層とされる１６１９万世帯や、「ＡＬＩＣＥ」と呼んでいる、勤めてはいるものの資産が限られ、所得額に限界がある家庭の３４７０万世帯が含まれる。 今回調査の責任者は米国経済は一見、好転の兆しを示しているが、世帯の経済的な困窮は広範な問題であり続けていることが裏付けられたと指摘した。 家計の調整に困っている世帯数を州別に見た場合、カリフォルニア、ニューメキシコ、ハワイ各州がそれぞれ４９％と最大だった。最小はノースダコタ州の３２％だった。 これら
サンクトペテルブルク経済会議、安倍発見したけどさ… - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! お騒がせしました。 安倍発見。2部にいました。 2部は、中国の王岐山副主席、マクロン大統領、IMFのラガルデ専務理事と安倍首相、プーチンの5人がパネルディスカッションという構成だった。 で、今も続いていてて、ちらっと安倍ちゃんのところを見たけど、率直にいって、いない方が私としてはうれしいかもって感じがしてしまった。正直に書いておこう。 演説の草稿を渡されるとなんてことなくその場に没頭して勝手に一人で偉そうにプレーしちゃう、みたいな感じで手振り身振りで話すこの男はなんなんだろう、みたいに思ってしまった。サムライブルーが来るんです、みたいなことを言ってどうやら日本をアピールしているらしい。多分、サッカーを控えたロシアにサービスしているつもりなんだろうと思う。もういいよと見るのを止めて
トランプ氏が“天野氏叩き”を始めた : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2018年05月26日06:00 カテゴリ国連記者室 トランプ氏が“天野氏叩き”を始めた ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のナンバー２で査察局トップ、テロ・バルヨランタ事務次長が辞任したことはこのコラムでも報道したが、査察局長の突然の辞任理由はセクハラ問題があった、というニュースが流れてきた。ニューヨーク発のInner city pressが流した。情報は信頼できるという。 ▲トランプ大統領に憎まれるＩＡＥＡの天野之弥事務局長（ＩＡＥＡの公式サイトから） ＩＡＥＡはバルヨランタ査察局長の突然の辞任について、「個人に関することは公表しない」という原則に基づいて理由を明らかにしていないが、トランプ米大統領が今月８日、２０１５年７月に合意したイランとの核合意から離脱し、解除した対イラン制裁を再実施していく旨の大統領令に署名した直後だっただけに、さまざまな憶測が流れた。 当方は突然辞
米朝首脳会談中止の理由は「北朝鮮側の相次ぐ約束違反」 米政府高官
米国のドナルド・トランプ大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年5月10日作成）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【5月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が6月12日に予定されていた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止した理由は、北朝鮮側の相次ぐ約束違反だったと米政府高官が24日、明らかにした。 ホワイトハウス（White House）の高官は匿名で「（北朝鮮側の）度重なる約束違反が米国をちゅうちょさせた」と述べた。 この高官は「トランプ大統領は可能な限り外交交渉を続けていく意向だ」と述べた。トランプ大統領は金委員長に宛てた会談の中止を伝える書簡の一言一句を口述筆記させたという。 高官は北朝鮮側がシンガポールで行われる予定だった米国側との準備会合を無断欠席したこと
日米が一体化した諜報活動の実態
NHKスペシャル「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」（5月19日放送、再放送予定：5月31日午前1時～）は、米国の国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）の元職員だった、エドワード・ジョセフ・スノーデンが在職中に入手した「スノーデン文書」に基づいて、これまでほとんど知られていなかった日本の諜報機関の実態について明らかにしたスクープである。 大韓航空機撃墜事件の「もうひとつの真実」 米国を中心とする諜報活動においては、英国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの各国を加えて「ファイブ・アイズ」と呼ぶ。世界的な諜報戦をともに戦っている。米国を頂点として「セカンド・パーティ」、日本はその下に位置する「サード・パーティ」と位置付けられている。 「スノーデン文書」のなかに、最高機密指定がある「ジャパン・ファイル」が大量に発見された。NHKの取材チームが裏付け取材を積み重ねた結果、
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ロジャヴァ支配下の住民はロジャヴァとシリア政府の「二重課税」に苦しむ（2018年5月23日）
トランプ氏と15万ドルで夕食、中国の銀行員がチケット販売
所得主導成長の逆説、韓国低所得層の所得が大幅減＝1－3月期-Chosun online 朝鮮日報
Chosun Online | 朝鮮日報
イタリア連立協議、五つ星と同盟が政策で合意 - 日本経済新聞
[FT]ローマは現代の蛮族に門を開いた（社説） - 日本経済新聞
占領地での戦費は軍票で調達された：野口悠紀雄 | マネーの魔術史 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
米朝会談中止 内外の識者に聞く - 日本経済新聞