2018年6月2日 15時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 美容クリニックなど、医療機関のウェブサイトの広告が1日から規制された 改正医療法が実施され、ウェブサイト上の掲載内容が広告とみなされる 患者に誤認させる恐れがあるビフォーアフター写真は原則禁止となる 「あの有名モデルも通う」「○○％効果がある手術」「今なら○○円でキャンペーン中」......　2018年6月1日から、インターネットに氾濫するクリニックなどの医療機関のウェブサイトのが規制され、虚偽や誇大、不適切な内容が禁じられることになった。 改正医療法が実施され、これまで新聞やテレビのような「広告」に入らなかったウェブサイト上の掲載内容が「広告」とみなされ、規制の対象になる。 「包茎手術、7万円から」が、なんと75万円の手術に医療に関する広告は、患者の健康を守る立場から医療法で厳しく規制され、限られた内容しか認

多くのひとは「辞める練習」が足りてない。自分の意思で転校したり、部活辞めたりした経験がない。「自分で辞めるとどーなるか」って経験してないから、会社だってそりゃ辞めるの怖いよね。マレーシア人は「学校合わないな」と転校する。それが小さい頃の「辞めて結果を引き受ける練習」になるんだな。

アメリカンフットボールでの悪質タックル問題をめぐる騒ぎがようやく落ち着いてきた。いろいろな意見があるだろうが、個人的には今回の「チャンピオン」は、宮川泰介選手である。 多くの偉大なスポーツ選手が有名な理由は彼らの身体能力にある。しかし、フィールドでプレッシャーをかけられた若い宮川泰介選手はチーム、日本大学、そして何よりもスポーツの上を行く強いモラルを見せた。自己の行為を反省し、彼のコーチを含むその行為に至った原因の事実を話すことによって宮川選手は最近の日本によく見られる「ハチ公体質」から離れたのである。 犬を偶像化することに驚いたジャーナリスト 筆者が初めて日本に来た頃、当時ジャーナリズムの先輩であった海外特派員ブルノ・ビロリ氏が「いったいどんな国が犬を偶像化するのか」声に出して不思議がっていた。彼が言っていたのはハチ公のことだった。日本が軍国主義の道をたどっていた頃、ハチ公は主人への盲目

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記者会見に臨む内田正人前監督（右手前）と井上奨元コーチ。左奥から３人目でマイクを持つのが広報部の米倉久邦氏＝東京都千代田区で２０１８年５月２３日、丸山博撮影 日本大アメリカンフットボール部の選手による悪質なタックルを巡る対応で学内からもせきを切ったように批判が噴出した。３年生の宮川泰介選手（２０）への反則指示を否定した内田正人前監督（６２）や井上奨（つとむ）元コーチ（２９）の会見を受け、選手の父母会や教職員組合などが２４日、正常化に向けて動きだした。 日大アメフット部の父母会は２４日夜、東京都内で約１１０人を集めて非公開で総会を開き、代理人の弁護士を立てて日大側に情報提供を求めていくことを申し合わせた。会長らは関西学院大に謝罪したうえで「子どもたちが『声明を出したい』と言っている。全力で支援したい」と語った。出席した父母らは硬い表情で無言だった。 関学大の選手を負傷させた日大選手は２２日、

■選手は告訴せずアメリカンフットボールの定期戦で日本大の選手が関西学院大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、関学大の選手側が３１日、日大の内田正人前監督（６２）と井上奨（つとむ）前コーチに対する傷害容疑での告訴状を警視庁調布署に提出し、署が受理した。告訴の対象にタックルをした選手は含まれていないという。 出典:日大前監督・前コーチを告訴、選手は含まず　関学選手側 ：朝日新聞Y! 5/31(木) 通常は、実行した人を告訴せずに、指示命令を出したとされる人だけを告訴するのは難しいそうですが、今回はそうなったようです。 ■洗脳、マインドコントロールたとえば、オウム真理教事件では、実行犯達は洗脳、マインドコントロールされていたと、弁護側は主張しました。 ＜オウム真理教とマインドコントロールの心理学＞ しかし、裁判所はそれを認めず、実行犯は有罪判決を受けています。世間でも、実行犯達に厳しい

杉村太蔵　日大アメフット部の悪質タックル選手を批判「無罪って話にはならない」 拡大 元衆院議員でタレントの杉村太蔵（３８）が２日放送の読売テレビ「特盛！よしもと」で、日大アメフット部の悪質タックル問題について、当該選手を「あなたは無罪ですっていう話にはならない」と批判した。 悪質タックルは内田正人前監督が指示したとされていることについて、杉村は「あんな無防備な状態のところに、パス終わって、４秒後に突っ込めっていう指示だったと思います？」と疑義。 「すごく今、内田前監督をね、非常に悪い人だと（世間が）思ってますね。ただ、よく両者の言い分を冷静に聞く必要がある」と指摘した。 杉村は「監督に言われて断れなかった。百歩譲ってそうかもしれませんけど、でも１００キロ超える自分の巨漢が、あそこへ突っ込んでいったらケガする。ケガをさせようとして現にケガをした。これはやっぱりね、傷害罪の刑事事件としては責任

本誌が入手した日大内部の極秘調査報告書。田中理事長のリベート問題や暴力団関係者との交際について書かれている アメリカンフットボール部の危険タックル問題で大揺れの日本大学。その責任論は日大の常務理事でもある内田正人前監督だけでなく、16学部の頂点に君臨する田中英寿理事長にも及んでいる。 【写真】田中理事長が石碑を建てた幻の許永中神社はこちら 日大では6月1日、理事会が開催され、内田前監督の常任理事辞任が承認された。 「これまで理事会でこの問題が議題にあがることはなかった。だが、今日は第三者委員会のことなど、危険タックル問題が話し合われたと思われる。それについて田中理事長がどんな見解を示すのか、みんな注目している。ここまで社会問題になっており、もう理事会もアメフト部の責任と押し付けることはできないだろう」（元理事） これほどの大問題になっているにもかかわらず、大学トップの田中理事長は公の場で説

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が5月末に支出した学園向けの補助金約14億円について、中村時広知事は2日、「おかしなことになれば、返還を求める権利は担保されている」と述べた。県関係者によると、県は、学園への不信感から支出前に凍結を一時検討したが、学園が県に謝罪したことを受け支払っていた。 中村知事はまた、今後支出を予定している補助金の見直しについても「行方次第では、一般的にあり得る」と語った。松山空港で記者団の取材に答えた。

「2040年度の社会保障費190兆円、今年度の1.6倍に」――。新聞各紙に大きな見出しが躍った。5月21日に政府が発表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」。社会保障費の長期試算としては2012年に発表して以来のものだ。前回試算では、2025年度までを見通したが、今回は2040年までが対象だ。 2040年というと、団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に到達し、高齢化率（65歳以上人口比率）が2015年の26.6％から35.3％に急上昇、同年齢以上の人口は3900万人超とピークを迎える。具体的には、65歳以上人口は2015年の3386万人から2040年に3920万人と1.16倍に。さらに、医療・介護支出が急増する75歳以上人口は2015年の1632万人から2040年に2239万人と1.37倍の大幅増加となる。 医療費が増える要因としては、技術革新による医療の高度化もある。2040年の

2018年6月2日 10時9分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 吉本興業所属の芸人が自身の給料を、「50円。源泉引かれて45円」とツイート 税理士によると、芸人の出演料は源泉徴収の対象で、税率は10.21％だという 50円から1割にあたる5円が引かれても、仕方がないといえるそうだ ◆給与を明かした吉本芸人吉本の給料明細がきた。 説明会がありギャラはちゃんと出ます。 と、そこそこの規模で始まったチェンジライブのギャラが入った。 50円。 源泉引かれて45円。 ギャラが安いのでお馴染みの吉本に20年いて、すっかり慣れっこになった私ですが、これは酷いと思い写真付きでツイートしました。 — キートン (元、増谷キートン) (@masuyakeaton) 所属の・キートンさんが、自身の「驚愕」の給与明細をツイッター上で公開したことがやネットで話題になった。キートンさんは、浅田真央さん

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2018年6月2日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKの受信料を巡る詐欺まがいの営業で、苦しんでいる人が多くいるという 日本語の不自由な留学生も標的にされ、二重契約してしまうケースもあるそう 不払いの時効が法的に認められたが、請求を続けていることもあるという 公共放送を名乗るの受信料は、テレビを置いていると強制的に払わされます。たとえば日本語の不自由な留学生でも例外はありません。それではNHKだけが映らなくなる「アンテナ線フィルタ」をつければどうなのか。そんな「イラネッチケー」を開発した筑波大学の掛谷英紀准教授が、「受信料を払わずに済む方法」について解説します――。（第4回、全4回）※本稿は、掛谷英紀『先見力の授業　AI時代を勝ち抜く頭の　使い方』（かんき出版）の一部を再編集、加筆したものです。 ■商品名は「イラネッチケー」って何をする機械？ご存じかもしれ

金融庁は2日までに福島銀行に対して収益力の改善を求める業務改善命令を出した。同行は2018年3月期に将来発生する恐れのあるコストを前倒しで計上。31億円の最終赤字に転落した。外部人材をトップに招き新体制で再建を目指しており、改善命令で収益力の向上に向けた再建の確実な実行を求める。今回は法令順守違反に対する行政処分ではなく財務に関する内容のため非公表。金融庁は地銀の経営環境が厳しさを増すなか、金

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トランプ大統領がいつも「落ち目の」と形容し敵視するニューヨーク・タイムズも、米国の雇用環境が改善される現実の前には文字通り「言葉を失った」ようだ。 ＮＹタイムズが6月1日に「We Ran Out of Words to Describe How Good the Jobs Numbers Are」という見出しで掲載した記事から、ホワイトハウスが引用しているものを紹介する。 「1日に発表された5月の雇用の数字を分析する時に本当に疑問となるのは、それを的確に表現するために『良い』の同義語がネットの類語辞典に十分存在するかどうかという点だ。」 「雇用の数字がどれほど良いものか表現する言葉がもうない」 ニール・アーウィン著 ニューヨーク・タイムズ「The Upshot」 2018年6月1日 1日に発表された5月の雇用の数字を分析する時に本当に疑問となるのは、それを的確に表現するために『良い』の同義

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと TBSアナウンサーの異常な閉鎖性について夕刊フジが報じた 安住紳一郎アナがラジオで、自殺した川田亜子さんは孤立していたと告白 売れっ子になるほど「洗礼」を浴びると、週刊誌記者は語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

日本大学は6月1日、理事会を開催し、内田正人前監督が常務理事を退任したこと、危険タックル問題で第三者委員会を設置すること、そのメンバーとなる弁護士らを発表した。 そして社会問題化している危険タックル騒動の収束を図ろうとし、日大の大塚吉兵衛学長らは理事会終了後にスポーツ庁に赴いたが、トップである田中英寿理事長はついに姿を現さなかった。 【写真】日大・田中理事長と許永中氏の交際の決定的証拠となる写真を入手 「スポーツ庁、文科省が求めているのは、アメフト部ではなく、日大という大学、学校法人そのもののガバナンスのあり方であり、それを問題視している。だが、大塚学長らの話は、アメフト部の指導をどうする、監督は誰にする、第三者委員会で調査するなどまったくこちらの意図を理解していない様子だった。それゆえに1時間半もかかったのです」（スポーツ庁関係者） スポーツ庁への説明後、記者会見に応じた大塚学長は、「（

#竹中平蔵 とんでもないって身近に実感したのは、ブラック企業を退職し失業保険も切れ、就活に取組み始めたとき。東京都のしごと財団で就活講座を受けアドバイザーに面談してもらい有益だったんだけど、その講師もアドバイザーもすべてパソナからの派遣の非正規雇用の人だったこと。愕然とした。

首都圏や関西で最近、浪人生が増えている。大手予備校の浪人生コースでは、久しぶりに入学制限したところもある。大きな原因になっているのは、大規模私立大が入学定員を厳格に管理し、合格者数を絞り込んでいることだ。地方の大学へ学生を誘導しようと文部科学省が進めている政策の結果だが、思わぬ副作用が受験生を苦しめている。 「過去問を解いた時は合格点が取れていたのに落ちました。受かると思っていた学部もダメでした」。この春から、浪人生として東京都内の大手予備校に通う女性（１８）は、大学受験をこう振り返る。 早稲田大の文系学部に絞って受験した。学部によっては模試で合格の可能性が高い「Ａ判定」も出たが、結果はすべて不合格。高校の先生も「受かると思っていた」と残念がった。大規模大が合格者数を減らしていることは知っていたが、「少し甘く見ていたかも。この時期に受験生になって運が悪かったです」。 同じ予備校に通う友人の

日本産科婦人科学会（日産婦）は２日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」ができる施設を増やすための検討を本格化させた。学会のルールに関係なく実施する認可外の施設で検査を受けた妊婦に、適切な対応がされていないとの懸念があり、対策を講じる。対象を原則３５歳以上とした年齢制限の見直しが議論される可能性もある。 日産婦はこの日の理事会で、検査を行う施設の要件緩和を議論する委員会のメンバーを確認。小児科や遺伝学の専門家も交えた委員会で具体的に話し合う。 ＮＩＰＴは国内では２０１３年に始まった。ダウン症と１３トリソミー、１８トリソミーといった三つの染色体異常の可能性が高精度でわかる。開始から昨年９月までに約５万１千件の検査が行われた。陰性が圧倒的だが、陽性判定を受け、陽性が確定した７００人の９割超が中絶した。検査結果は、妊婦らに胎児の生命をめぐる重い選択を迫りかねない。

ウクライナ当局者と記者会見に臨んだ「殺された記者」バブチェンコ（中央、5月30日）　Valentyn Ogirenko-REUTERS ＜「殺された」翌日に記者会見に出てきたからさあ大変！　あまりにも「ロシアらしい」やり方だったので世界がすっかり信じたのだが、いったいなんのために？＞ ロシアのプーチン政権を厳しく批判してきたロシア人記者、アルカディ・バブチェンコは、亡命先のウクライナで「射殺」された翌日、生きて記者会見に現れて妻に謝罪した。 ウクライナ当局は5月29日、バブチェンコは首都キエフの自宅アパートで何者かに射殺されたと発表した。たちまち非業の死を悼む声があふれ出し、多くがロシアの仕業と疑った。 【参考記事】プーチン政権批判のロシア人記者射殺──ウクライナ首都キエフで2人目 何しろウクライナのフロイスマン首相自らが、ロシアを犯人と決めつけるようなネット投稿をしていた。「ロシアの全体

2018.06.02 露政府に殺されたと西側メディアが宣伝したジャーナリストが元気な姿を見せた カテゴリ：カテゴリ未分類 ​　ウクライナでアルカディ・バブチェンコなるジャーナリストが殺され、その黒幕はロシアだという話を西側の有力メディアが伝えていた。例によって証拠はなく、公開された現場の写真には「血」らしきものが写っているのだが、鮮やかな赤色で不自然だった。ロシアを攻撃する材料にはなりそうな話なら西側の有力メディアは飛びつく。そして数日後、バブチェンコは元気な姿を人々の前に見せ、話題になっている。殺人事件は完全だでっち上げだったのだ。 このでっち上げ事件の特徴はすぐに種明かしをしたところにある。セルゲイ・スクリパリとその娘のユリアのケースではテレサ・メイ英首相をはじめとするイギリスやアメリカの政府や有力メディアが同じように証拠を示すことなくロシアを名指しで非難していた。このケースでは種が見

米首都ワシントンのホワイトハウスで写真撮影に応じるドナルド・トランプ大統領（中央）、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長（左）、氏名不詳の訪問者（右、2018年6月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【6月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長の右腕とされる金英哲（キム・ヨンチョル、Kim Yong-Chol）党副委員長（72）をホワイトハウス（White House）に迎えて会談した。トランプ氏はプロトコル（国際間の儀礼や慣例）にはお構いなしに、同氏一流のイチかバチかの外交的ギャンブルに乗り出している。 スパイ組織のリーダー、軍幹部、特使、党幹部などの肩書を持つ金氏は過去20年間でホワイトハウスを訪れた北朝鮮の高官では最も高位の人物。慣例に従えば、地政学的

＜引用元：ブライトバート・ニュース 2018.5.25＞ ドナルド・トランプ大統領は25日、メリーランド州アナポリスで行われた米国海軍兵学校の卒業式で演説を行い、何百名もの卒業生と握手すると明言した。 「この卒業式の演説を行うことは大きな名誉ですが、このまま立ち去ってお別れを言うこともできるでしょう。」 「あるいは、残ってトップの100名とだけ握手することもできるかもしれません。」 「あるいは、何時間か残って1,100名かそこらの人と握手することもできるかもしれません。」 トランプは、歓声を上げる卒業生たちにこう尋ねた。「どうすべきでしょうか？どうすべきでしょう？」 「残りましょう。残ります！」とトランプは叫んだ。 Trump: “I could make this commencement address … and immediately leave and wave goodbye

政治状況やら日大アメフトやらに隠れていますが、ここ数ヵ月間で進行しているある現象で、気になっているのは、JR東日本で、多数組合であったJR東労組が急速に組合員を減らし、過半数組合でなくなってしまったらしいということです。マスコミでこれに関心を持っているのは産経だけのようなのですが、 http://www.sankei.com/life/news/180525/lif1805250003-n1.html（ＪＲ東労組の脱退者３万２千人に増加か　スト予告で組合員反発、事態収拾図るも７割減少） 今春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、５月１日までの３カ月間に約３万２千人が脱退したとみられることが２４日、同社への取材で分かった。ＪＲ東労組はトップへの制裁を決定して事態の収拾を図ったが、４月１日時点の推定脱退者数約２万９

2017年に誕生した生田キャンパスの新たな学びの拠点、新2・3号館。創立140周年を迎える20年には、神田キャンパスにも高層新校舎が誕生する 創立者が思い描いた 社会に寄与する学び 佐々木重人学長 ──学長ご自身が卒業生であり、学生・教員として専修大学の伝統を体感してこられました。 本学は人文・社会科学系の総合大学ですが、日本初の経済科と法律科を置く専修学校として1880（明治13）年に誕生しました。創立者は官費や藩費で海を渡って学問を修めた相馬永胤（そうまながたね）、田尻稲次郎（たじりいなじろう）、目賀田種太郎（めがたたねたろう）、駒井重格（こまいしげただ）という4人の若者です。彼らは「社会に対する報恩奉仕」を建学の精神に掲げました。これは「学びを社会に還元して寄与する、その姿勢を次代の若者につなぐ」という決意で、私は非常に現代的な思考だと思っています。本学はこの考え方の下で、7学部17