出生前診断、広がる認可外 検査結果「スマホ」で伝達も：朝日新聞デジタル

日本産科婦人科学会（日産婦）は２日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」ができる施設を増やすための検討を本格化させた。学会のルールに関係なく実施する認可外の施設で検査を受けた妊婦に、適切な対応がされていないとの懸念があり、対策を講じる。対象を原則３５歳以上とした年齢制限の見直しが議論される可能性もある。 日産婦はこの日の理事会で、検査を行う施設の要件緩和を議論する委員会のメンバーを確認。小児科や遺伝学の専門家も交えた委員会で具体的に話し合う。 ＮＩＰＴは国内では２０１３年に始まった。ダウン症と１３トリソミー、１８トリソミーといった三つの染色体異常の可能性が高精度でわかる。開始から昨年９月までに約５万１千件の検査が行われた。陰性が圧倒的だが、陽性判定を受け、陽性が確定した７００人の９割超が中絶した。検査結果は、妊婦らに胎児の生命をめぐる重い選択を迫りかねない。

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（需要と供給）認可施設での検査は昨年４月から減少傾向。認可外施設に流れたとみられている／年齢制限があるために、３５歳未満はＮＩＰＴよりも精度が低い検査を受けている