経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の月崎義幸社長は、14日の決算発表で、主力のスマートフォン向けの事業の不振で今年度の決算は５年連続の最終赤字に陥る可能性があるという認識を示しました。 これは、液晶パネルの受注の多くを依存してきたアップルのｉＰｈｏｎｅが、中国の消費減速などで最新機種の販売が伸び悩み、受注が当初の見込みよりも落ち込んだことが大きな要因です。 これを受けて、今年度の営業損益を200億円を超える赤字に下方修正しました。 会見で月崎義幸社長は「売り上げが大きく落ち込み、かなり厳しい状況で赤字を覚悟せざるをえない」と述べ、具体的な数字は示さなかったものの、最終損益も５年連続の最終赤字の可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「さらなる構造改革を検討中だ」と述べ、経営の再建に向けて他社との提携に向けた交渉を進めるとともに、経営の合理化策を追加で行う考えを明

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

大阪府消費生活センターは１３日、府内の系列販売店による景品表示法違反容疑事案に絡み、産経新聞大阪本社（大阪市浪速区）に同法に基づく立ち入り検査に入った。 関係者によると、府内の複数の産経新聞販売店は、電動アシスト自転車など高額景品と引き換えに、一人暮らしの高齢者などに長期の新聞購読契約を勧誘。契約者が解約を申し出たのに応じず、高額の解約金を要求したり、裁判を起こしたりといったトラブルが相次いでおり、各地の消費者センターに多数の苦情が寄せられていた。 府消費生活センターは、販売店側のこうした行為が景品表示法などに抵触するおそれがあるとして、産経新聞に対し、販売店への指導を再三求めていたが、改善されなかったため、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。 景品表示法では、買い物の金額に見合わない高額な景品の提供と引き換えに顧客を勧誘することなどを規制している。 産経新聞大阪本社広報部は「事実関係を確

宮崎市に所有する森林が盗伐被害にあった千葉県在住の森林所有者が、宮崎検察審査会に審査申立を行っている。盗伐を行った被疑者が不起訴にされたからだ。 盗伐を行った業者は、偽造した伐採届を提出して約200本の杉木を窃取した。いずれも樹齢50年生のスギだそうである。あきらかに「有印私文書偽造、同行使」および森林法違反なのに罪に問われないことになったのだ。 この事件、奇妙な展開をたどっている。 もともとは、3年前の2015年11月に宮崎市に伐採及び伐採後の造林の届出書が出されたことから始まった。しかし、この届け出の「伐採後の造林に係る権限を有する者」欄の署名と印鑑は偽造だったのである。何より同欄に記された所有者は15年も前に亡くなっているのだから。そして翌年3月～7月に森林は伐採されてしまった。 所有者は8月の墓参りに行った際に山を訪れて盗伐が行われていることに気づき、伐採届を情報公開請求して入手、

by Maciej Pienczewski 戦争や紛争、あらゆる悲惨な出来事のすべてが何世紀にもわたり文明を悩ませてきました。そこから、「人間社会の相いれない文化同士は、絶えず衝突を続けるもの」という悲劇的な考えを持つようになる人も多くいます。しかし、最新の研究によると、あらゆる文化は7つの「共通の道徳的規範」によって成り立つそうです。 Is It Good to Cooperate? Testing the Theory of Morality-as-Cooperation in 60 Societies | Current Anthropology: Ahead of Print https://www.journals.uchicago.edu/doi/full/10.1086/701478 These 7 Rules Could Be The Universal Moral Cod

「盗んだバイクで走り出す」「夜の校舎窓ガラス壊して回った」 言わずもがな尾崎豊の歌詞の一部である。 今の子供たちにこんな言葉を言ったらどういう反応をされるだろうか。 大半は見向きもしないだろう。 床に擦り付けた唐揚げを揚げるカラオケ屋と何が違うの、とすら思うのかもしれない。 私自身世代ではないので、たった数十年前、今の現役世代が若者だった頃に熱狂していたことに衝撃を受ける。 主張するのは結構だけど、一線を超えたら終わりだ。実力行使に出た時点で何の説得力もなくなってしまう。相手が何をしてこようと、こちらまで相手と同じ土俵に上がる必要はない。 かつての若者たちが今、そんな時代もあったねと話せているならいいのだが、精神が心に宿っているのだとすれば恐ろしさを感じる。

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不動産仲介業「アパマンショップ」を手がけるAPAMANは13日、2019年9月期の業績予想を下方修正した。6億円の黒字を見込んでいた最終損益は1億円の赤字（前期は10億円の赤字）になる。昨年12月に札幌市のアパマンショップ店舗で起きた爆発事故に関連し、被害者への賠償金や建物復旧などにかかる費用約1

ナチスを超える犯罪 先月、タイ・バンコクを拠点に活動する、AKB48の姉妹グループBNK48のメンバーが、ナチスのかぎ十字が描かれたとみられるシャツを着てリハーサルに参加する動画がネット上に投稿され、タイのイスラエル大使館がツイッターで遺憾の意を示す騒ぎになった。このメンバーは「自分が無知だった。二度としない」などと謝罪した。 一方、昨年11月、映画『鈴木家の嘘』の公開記念舞台挨拶が東京都内の映画館で行われ、出演俳優や監督が、キューバ革命の指導者ゲバラの肖像をあしらった、おそろいのシャツを着用して登壇した。ところが、この行為はなんの非難も浴びなかったし、ゲバラのシャツが劇中にも登場することを理由に、公開が中止されることもなかった。 何が言いたいか、わからないだろうか。そうだとしたら、BNK48のメンバーを歴史に無知だと笑うことはできない。ナチスの犠牲者よりも、ゲバラらが信奉した共産主義によ

連載03【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼実質賃金の低下は必然 テレビや新聞などでアベノミクスが批判される際に、必ずと言っていい程出てくるキーワードが「実質賃金」です。実質賃金とは、我々が実際に受け取る名目上の賃金（名目賃金）から物価の変動の影響を取り除いたものです。 例えば、月収が10万円から11万円に10％増えたとします。しかし、この年の物価が20％上がってしまうと、毎月10万円かかっていた生活費が12万円も必要になってしまいます。こうなると、給料は1万円増えたものの、実質的には1万円の給料が減ったことと同じになります。これが実質賃金の低下です。逆に給料が下がってもそれ以上の割合で物価が下がると、実質的に国民の購買力は増えたことになるので、実質賃金は上昇したことになります。 テレビなどでは「アベノミクスによって国民の所得は上昇しているかもしれないが、その分物価が上がっている

東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者は、菅義偉（よしひで）官房長官の定例記者会見での自説を交えた長い質問で有名である。時には、質問というよりも自説の開陳とでもいうべきものがあり、それは事実確認の後に自社で記事にすればいいのではないか、と思うことがある。 ＳＮＳ（会員制交流サイト）時代の現代では、各メディアの記者本人がツイッターで意見表明もしている。望月記者の発言もしばしば注目されるので、何も記者会見で「演説」しなくてもいいのではないか、と思うのだが。

「鳥取銀行と勝ち目のないけんかをしようと思います」 去年８月末の早朝、私は、担当している鳥取県西部の小さな町の町長が、衝撃的な文章をフェイスブックに投稿していることを、上司からの電話で知らされた。町長はなぜ、このような投稿をしたのか。（鳥取放送局記者 村上弘樹） この投稿をしたのは、鳥取県日南町の増原聡町長。 地元の鳥取銀行が、町にある支店窓口を廃止、ＡＴＭだけにするという方針を打ち出したことがきっかけだった。 日南町の人口は約4600。 うち半数以上が65歳以上の高齢者という典型的な過疎地域で、窓口を利用するためには、およそ20キロ離れた隣町の店舗まで行かなければならない。 投稿はさらに続く。 「高齢化が進む中、対機械でなく、対面こそが必要だと思う次第です。鳥取銀行にもう一度地方銀行としてのありようを考える機会になり、他の市町村で日南町のような例を起こさぬよう、精一杯の意地を見せたいと思

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

焼き鳥居酒屋チェーン、「鳥貴族」の客離れが止まらない――。 同社の2019年1月の既存店売上高は、前年同月比7.8％減という厳しい結果だった。これにより、既存店売上高は13カ月連続の前年割れ。つまり、前年割れの状況が2周目に突入し、長期化している。 「出店ペースが速すぎた」 鳥貴族は2017年10月に、人件費や食材の仕入れ価格の高騰を理由に、全品280円均一から298円均一への値上げに踏み切った。すると、4カ月後の2018年1月から客数減が顕著になった。値上げが一巡した2018年10月以降もズルズルと減り続け、さらにこの1月も5.5％の減少となった。 集客力低下に歯止めがかからないのはなぜか。鳥貴族の大倉忠司社長は2018年10月に行った東洋経済のインタビューに対し、「客数減の要因は値上げだけでなく、出店ペースが速すぎたことによる自社競合も大きい」と答えた。実際、2018年4月～7月にかけ

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

カリフォルニア州クパティーノ。ドーナツ型の先鋭的な設計で知られるアップル本部社屋は、４階建てのカフェや広大なフィットネスセンターを備え、社員を大切にする社風の象徴だ。一方、ここから約10キロメートル離れたサニーベールのハマーウッド・アベニューでは、同じアップルでも契約社員が働く無味乾燥な社屋が別の社風を象徴している。 アップル・マップ事業の契約社員が働くハマーウッド社屋は、アップル内で「ブラック・サイト（社屋）」と呼ばれていると、複数の従業員が明らかにした。元社員らによれば、自動販売機は補充されていないのが日常で、男子トイレの入り口には列ができる。 ほとんどが１年から１年３カ月の契約雇用で、契約終了前に辞める従業員は少なくない。アップル・マップ事業の契約職員を雇用するエイペックス・システムズでは、雇用の安定はない。「いつでも解雇できる職だということは極めて明白だった」と語る元従業員は、イン

任 正非（じん せいひ、拼音：Ren Zhengfei，1944年 - ）は、中国の企業家。世界第2位のスマートフォン製造メーカーであり、中国通信設備最大手である華為技術有限公司（Huawei Technologies Co., Ltd. 、ファーウェイ）の最高経営責任者(CEO)を務める。重慶建築工程学院(現：重慶大学)を卒業しており、1983年まで人民解放軍に所属していた。 2018年現在、フォーブズ誌が発表した“中国富豪リスト"の83位に名を連ねており、資産は推定31億ドルあると言われている。[1] なお、娘の孟晩舟も副会長で最高財務責任者を務めている[2]。 人物・来歴[編集] 生い立ち[編集] 貴州省鎮寧県（現・安順市鎮寧プイ族ミャオ族自治県）の生まれ。両親は教員であったが、父は文革で迫害を受ける。重慶建築工程学院(現：重慶大学)を苦学して卒業[3]。1978年まで人民解放軍に所

年間約９兆円を売り上げる中国の超巨大企業、華為技術（ファーウェイ）。最近ではアメリカ当局が同社の副会長を起訴し、「米中紛争」にもなっている通信機器の大手です。どんな会社で、何がそれほどまでにすごいのでしょうか？　「ファーウェイの技術と経営」という著作があり、同社を１０年以上研究している大阪市立大客員研究員の今道幸夫さん（６７）に解説してもらいました。そこには、破格の給料で人材を集める同社の戦略がありました。 ――ファーウェイには「通信機器大手」という説明がつきますが、どんな会社なのか、いまいちイメージが湧きません。日本でいうと、どの企業をイメージすれば良いでしょうか。 「ファーウェイはまず、電話交換機の製造で大きくなりました。日本でいうと日立製作所やＮＥＣ、富士通でしょうか。ファーウェイはそれにとどまらず、今ではスマートフォンを作っています。その面ではｉＰｈｏｎｅを作る米アップルのような会

業績不振が続く大塚家具が、中国の投資家などから数十億円規模の出資を受け入れる方向で最終調整していることが１３日わかった。複数の関係者によると、昨年末に発表した中国の家具販売大手、居然之家（イージーホーム）との業務提携を踏まえて出資を検討してきた複数の投資家が拠出するファンドが、大塚家具に出資する方針を固めた模様だ。日本企業からの資金拠出もあるという。１４日にも公表する。 大塚家具が発行する新株を割り当てる案が有力という。出資規模は計３０億円以上になるとみられるが、出資比率は過半には届かず、大塚久美子社長は留任するとみられる。中国のネット通販大手アリババグループが主要株主に名を連ねるイージーホームとの業務提携をきっかけに、中国からの出資も受け入れることで財務基盤の改善を図る方針だ。 家電量販大手のヤマダ電機と業務提携する案も浮上している。家具も販売するヤマダ電機との提携によって販路を広げ、低

カドカワは13日、川上量生社長が取締役に降格し、松原真樹専務が社長に昇格したと発表した。川上氏が創業したカドカワ傘下のドワンゴが業績不振に陥っており、引責辞任とみられる。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【パリ】日産自動車とルノーの完全統合の可能性を巡り、フランス政府は2018年春に日産と直接協議していた。関係者が明らかにした。 　仏政府の提案と、それに対する日産のかたくなな反対姿勢は、日産・ルノー連合の将来を巡る日仏の意見の相違を浮き彫りにした。協議から数カ月後、日産会長だったカルロス・ゴーン被告が逮捕された。ゴー

１月11日に、特別背任等で追起訴された後も、２度の保釈請求が却下され、勾留が90日近くに及んでいる日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏の事件、日本の「人質司法」の“悪弊”を海外に露呈する状況が続いている。 日産自動車が、2月12日に発表した2018年第3四半期決算で、有価証券報告書に未記載の約92億円をゴーン氏への報酬として一括計上する一方、ゴーン氏の報酬過少申告の事件をめぐる司法判断や、日産が検討しているゴーン被告への損害賠償請求をにらみ、実際の支給は見送ることを明らかにした。 数日前から、そのような日産の方針が報じられていたが「まさか」と思っていた。本当にゴーン氏の役員報酬を決算に計上するとは…。 苦し紛れの「役員報酬約92億円計上」に根拠はあるのか　昨年12月３日にヤフーニュースに出した記事【ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”】で、私は以下のように述べた。

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）の弁護人に、弘中惇一郎弁護士（７３）が就いたことが１３日、関係者への取材で分かった。弘中氏は過去に東京地検特捜部などが手がけた著名事件で弁護人を務め、「無罪請負人」の異名を持つことで知られる。これまでゴーン被告の弁護人を務めていた元特捜部長の大鶴基成弁護士（６３）らは同日辞任した。 弘中氏は取材に対し「経緯は詳しく話せないが、ゴーン被告本人や家族と話し合って弁護人を受けた。争う方向に変わりないと思う」と述べた。東京地裁で１４日に行われる検察側、弁護側、裁判官によるゴーン被告らの公判に向けた初協議は弘中氏らが出席するという。 弘中氏はロス疑惑銃撃事件の三浦和義・元会社社長や、薬害エイズ事件の安部英（たけし）・元帝京大副学長の無罪判決を勝ち取ったほか、近年では郵便不正事件で厚生労働省の村木厚子元事務次官や、

弘中弁護士の事務所は、弘中氏がゴーン被告の弁護人を務めることを確認。大鶴氏の後任の主任には別の事務所の弁護士が就任するという。弘中氏は文書偽造などの罪に問われた厚生労働省の村木厚子氏（後に事務次官）で無罪判決を勝ち取った。産経新聞は東京地裁で14日に行われる検察側、弁護側、裁判官によるゴーン被告らの公判に向けた初協議には、弘中氏が出席すると報じた。 弘中氏の事務所のウェブサイトによると、同氏は1968年に東京大学法学部卒業後、70年に弁護士登録。現在は東京弁護士会所属で「無罪請負人　刑事弁護とは何か？」など複数の著書もある。

千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛さん（10）が、父親の栗原勇一郎容疑者（41）による虐待で死亡した事件で5日、千葉県柏児童相談所の二瓶一嗣所長が、千葉県庁で会見を開いた。 【心愛さんが父親からの虐待の事実を訴えた小学校のアンケート】 心愛さんが勇一郎容疑者に「お父さんに叩かれたのはウソ」という手紙を書かされ、児童相談所の保護が解除されていたことを明らかにした。 昨年3月、東京・目黒区で船戸結愛ちゃん（当時5歳）が虐待で亡くなった事件との共通点の多さを指摘するのは、『児童虐待から考える　社会は家族に何を強いてきたか』（朝日新書）などの著書があるルポライターの杉山春さんだ。一時保護から帰宅、遠方への転居、子どもの転校。その間に関係機関の判断や対応、引き継ぎにミスがあり、最悪の事態になってから表面化する。父親を含めて一家で転々とするかたちは「現代的だ」と分析する。 「男の人たちが仕事や社会的な

福島第一原子力発電所２号機で13日、デブリとみられる堆積物に直接触れる調査が初めて行われました。大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。東京電力は、調査結果をもとに具体的な取り出し方法を検討することにしています。 調査は13日午前７時すぎから始まり、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状の装置を原子炉の真下のエリアまで入れたうえで、先端部分を釣り糸のように格納容器の底まで垂らし、堆積物をつかむ装置で硬さや動かせるかどうかなどを調べました。 調査は午後３時すぎに終わり、東京電力によりますと、装置の故障など大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。 ２号機では、来年度後半に、別の装置を使って少量の堆積物をサンプルとして取り出す計画で、今回の調査結果は堆積物の具体的な取り出し方法を検討するうえで重要です。 調査の詳しい結果について東京電力は、13日午

九州電力は13日午前に取締役会を開き、停止中の玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式に決めた。九電の池辺和弘社長が午後、立地自治体の佐賀県と玄海町に報告する。 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たすため多額の安全対策費が必要となっており、再稼働しても採算が取れないと判断した。 2号機は1981年3月に運転を始め、東…

大阪府内ではしかの感染が相次ぐなか、先月はしかの患者が出た大阪 箕面市の病院が情報を公表しようとした際に大阪府の保健所が公表しないよう伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 このうち箕面市を含む「豊能地域」では去年12月に旅行先のマレーシアから戻った男性がはしかを発症し、この男性が受診した箕面市立病院などでは、これまでにこの男性を除く13人がはしかにかかっています。 関係者によりますと箕面市立病院が先月下旬、２人の患者が出た時点で詳しい状況を公表し注意を呼びかけようとしたところ、大阪府の池田保健所から「患者が不特定多数の人に接触している状況ではない」などとして、公表しないよう伝えられたということです。 ただ病院側は、広く注意を呼びかける必要があると判断し、周辺の医療関係者に伝えたということです。 池田保健所はＮＨＫの取材に対し「ほかの医療機関に与える影響などを考慮して公表は感染のお