ウクライナの首都キエフの中心部、独立広場（マイダン）の風景。2014年5月に撮影したものであり、政変から3ヵ月を経ても事件の爪痕がそのまま残され、さながら革命テーマパークのようだった（撮影：服部倫卓）

2年にもおよぶシリア内戦。アサド政権の支配に反対する反政府軍（自由シリア軍）の戦いは、ダマスカスやアレッポなどの都市部だけでなく、地方の小さな村までも戦場に巻き込んだ。今年2月と6月、二度にわたってシリア入りした戦場カメラマン・久保田弘信さんが横浜市立大学で講演し、現地の惨状を学生らに訴えた。彼が目の当たりにしたシリアは、どういうものだったのか。 ■内戦に巻き込まれた500人の村 久保田さんがシリア入りするきっかけは、ある看護師の呼びかけだった。「医療物資をジャーナリストの方に運んでほしい」という依頼をうけ、「自分が役に立てるのなら」という気持ちで日本を飛び立った。拠点としていたのは、トルコ国境の町ハタイに近い山間部の小さな村にある診療所だった。 そもそも、この村は人口500人程度の小さな村。攻撃が地方にも及ぶようになったため、都市部や周辺の村から逃れた人たちが集まってきていた。ここは自由

塩素ガス使用と結論＝昨年４月のシリア空爆－ＯＰＣＷ最終報告 2019年03月02日09時10分 【ブリュッセル時事】化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は１日、シリアのアサド政権による化学兵器使用が疑われる昨年４月７日のダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマ空爆に関する調査の最終報告書を公表した。「反応性塩素を含む有毒化学物質が兵器として使われた合理的根拠がある」と結論付け、国連安全保障理事会にも報告した。 最終報告は昨年７月公表の中間報告の内容を踏襲。現場から加圧ガスを充填（じゅうてん）する２本のシリンダーが見つかり、そこから塩素ガスが拡散した可能性を指摘した。 ドゥーマでは当時、反体制派が抵抗を続けていたが、目撃者によると子どもを含む４３人が化学兵器によって死亡したとみられるという。 アサド政権は毒ガスは反体制派の施設のものだと主張している。これに関し報告では「どの施設にも（毒ガス）製造と関係し

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トランプ米政権は10日、国際刑事裁判所（ICC）が米国民への起訴を実施するならば、米政府はICCに制裁を科す方針を明らかにした。ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がワシントンで発言した。

カリフォルニア州のマンザナ転住センター（収容所）で、父方の祖父トラゾウ・サカウエの背中におぶさるウォルター・ヨシハル・サカウエ。トラゾウ・サカウエは67歳のときに収容所内で亡くなった。ウォルター・サカウエのおじは第二次大戦で戦死している。（PHOTOGRAPH BY DOROTHEA LANGE, NATIONAL ARCHIVES） ギリシャの孤立イスラム教徒「ポマク」、変わる暮らし　写真15点 世界最古級のキューバ鉄道、古列車でのんびり旅　写真22点

「中国製の地下鉄車両は我々をスパイできる？　多くの専門家はいう。イエスだ」。１月８日付米紙ワシントン・ポストの１面に、こんな見出しが躍った。 米国の権力が集まる首都ワシントンの地下鉄で、ホワイトハウス当局者の会話や行動が中国に監視されたら――。こんな映画のシーンのような話が、米国で議会や専門家らを巻き込んでまじめに議論されている。 舞台は、鉄道車両をめぐる入札だ。地下鉄を運行する首都圏交通局（ＷＭＡＴＡ）は２０２４年、最新鋭車両を導入する。受注が有力視されたのは、中国国有の鉄道車両メーカー、中国中車（ＣＲＲＣ）だった。 ＣＲＲＣは中国の軍事産業との関係が取りざたされ、国策で地球半周以上の距離を整備した高速鉄道の需要を背景に、世界最大手に成長。ボストン、シカゴなどで相次いで地下鉄車両の受注に成功していた。ボストンでの応札額はライバルと比べて２割以上も安かった。 最新の鉄道車両は、ただの「ハコ

元米軍情報員の女性がイランに亡命した事件が米国を揺るがせている。「人権を顧みない独裁国家」と敵対視してきたイランに米軍の情報員が寝返った衝撃に加え、本人が「米国に愛想をつかした」ことが背景にあったとされることにも波紋が広がる。いったい何が彼女を変えたのか。 米司法当局は２月、元米軍職員のモニカ・ウィット被告（３９）を起訴した。ウィット被告は２０１３年８月にイランに亡命。元同僚の個人情報などをイラン政府に渡したとされる。元同僚はその後、複数回にわたりサイバー攻撃を受けた。 米司法省によると、ウィット…

ＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟しているバルト３国のエストニアで議会選挙が行われ、最大野党の改革党が第１党となり連立交渉にあたることになりました。一方、移民や難民の受け入れに反対し、ＥＵに懐疑的な姿勢を示す政党が大幅に議席を増やしました。 それによりますと最大野党の改革党が第１党となり、連立政権を組んでいる与党の中央党を上回りました。 一方、移民や難民の受け入れに反対し、ＥＵに懐疑的な姿勢を示す保守人民党が議席数をこれまでの倍以上に増やし、第３党になる見込みです。 ＥＵに懐疑的な政党が勢力を伸ばしたことは、ヨーロッパ各地のポピュリズムの波がエストニアにも及んだと受け止められています。 選挙には大相撲の元大関、把瑠都として知られるカイド・ホーベルソンさん（34）も与党・中央党から立候補しましたが、党の得票が伸び悩み、当選できるかどうかは今後の連立協議の行方次第となりました。 世界有数のＩＴ先進国と

かみつき@映画って楽しいよ。 @Kamitukit 自分が持つ先生観を明確にするために始めました。高校社会。20代後半 映画かなり好きです。映画を映画館でみよう！ かみつき@映画って楽しいよ。 @Kamitukit 日本史Aで最後にやりたい授業のテーマが決まった。 「第二次世界大戦を起こさないためにタイムスリップできるとしたら、いつ、どこに行き、どんな行動をしますか？」 これだ。 2019-03-02 16:15:59

米国のドナルド・トランプ大統領は2月25日、北朝鮮に対し経済制裁を強化した。一昨年以降、核・ミサイル開発を進めてきた北朝鮮に対する経済的な圧力は高まるばかりだ。

2月27-28日にハノイで行われた第二回米朝首脳会談は、当初緊張を含みながらも和やかな雰囲気で始まったが、結局合意に至らないという結果となった。日本の報道では、予想外の結果であるが、安易な妥協をするよりは合意がない方が良いという評価が多かったように思える。また、合意に至らなかったのは、北朝鮮が寧辺核施設の破棄と引き替えに、「制裁の全面解除」を求めたからだ、というトランプ大統領の記者会見の解釈に基づいて解説がなされており、この点も違和感を覚えている。少し詳しく見てみたい。 トランプの交渉前のロジック トランプ大統領が席を立ったのは、二日目の拡大閣僚協議から加わったボルトン安保担当補佐官の存在が大きいという見方が多数ある。確かに、それまでのトランプ・金正恩の1対1会談や夕食会（ポンペオ国務長官、マルバニー首席補佐官代行が同席）では、相対的に和やかな雰囲気があり、トランプ大統領も交渉に前向きな姿

ハノイで２月２７、２８日に行われた米朝首脳会談を受け、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相が１日未明、異例の記者会見を開き、「（北朝鮮が）求めたのは全面的な（経済）制裁解除ではなく、一部解除だった」と主張した。トランプ米大統領による、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため合意できなかったとの発言を否定した。 これに対し、今度は米国務省高官が１日、記者団を通じて北朝鮮に反論した。高官は、北朝鮮が実質的に１１ある国連の対北朝鮮制裁のうち五つの解除を求めてきたのは正しいとしつつ、この「１１分の５」こそが制裁で最も重要な分野だとの認識を明らかにした。 北朝鮮側が解除を求めた「２０１６年から１７年までに採択された制裁５件で、民間経済と人民の生活に支障を与える項目」について、高官は、北朝鮮の考えが「武器を除くほぼすべてだった」と指摘。石炭や鉱物資源、海産物などの禁輸を解除すると、数十億ドル（数千億円）の外貨が北

１１月１３日、米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米国は対イラン制裁を強化すると明らかにした。会見する同大統領補佐官。１０月にトビリシで撮影（２０１８年　ロイター／DAVID MDZINARISHVILI） ［シンガポール　１３日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、米国は対イラン制裁を強化すると明らかにした。滞在先のシンガポールで記者団に語った。 米国は今月５日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第２弾を再開。イランのミサイルや核開発を制限すると共に、中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙いで、追加措置を取る可能性があるとけん制した。

Johanne Mariae 约翰玛丽 @Johanne_mariae #東京新聞 緊迫ベネズエラ情勢 「米国干渉で事態悪化」 識者ら声明 「主権尊重し 平和的解決を」 「米国の介入に大義はない。後ろ盾となるグアイド氏も国土や軍を持たない傀儡にすぎないが、米国のパワーは圧倒的だ」 pic.twitter.com/uo7TiOUdFD 2019-02-24 09:11:55

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ベネズエラのグアイド国会議長が４日に帰国した。出国禁止命令を無視して国外に出たため逮捕される恐れがあるが、ベネズエラ当局は少なくとも直ちには逮捕しないことを決めたもようだ。 首都カラカスの主要国際空港に姿を現したグアイド氏はリラックスした様子で支持者らに手を振った。グアイド氏はツイッター投稿で、「私は愛する祖国に戻った」と述べた。ペンス米副大統領はツイートで、グアイド氏に対するいかなる脅しや暴力、威嚇も許されないとし、行われた場合は「迅速な対抗措置が取られる」と警告した。 原題：Guaido Arrives in Caracas for Showdown With Autocrat Maduro (1)（抜粋）

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 　2003年、ホワイトハウスの大統領執務室。当時、安全保障当局者だったダン・サリバン氏は、中国の副首相がジョージ・W・ブッシュ大統領に対し、知的財産の窃盗問題に対処すると表明した際、その場に同席していた。だが、中国は実行に移さなかった。 　サリバ

＜引用元：サラ・カーター 2019.2.27＞ 共和党議員は27日、トランプ大統領の元弁護士で重罪犯として判決を受けた、マイケル・コーエンを厳しく追及して苦境に立たせた。コーエンは、20ページに及ぶ激しい反トランプ証言を説明しようとしたが守勢に立たされた。証言は憶測に満ちており、何の証拠も提示することはなかった。 自ら嘘をついたことを認めた人物であるコーエンは、嘘をついたことを後悔していると述べたが、証言の中では確かな証拠もなく、トランプとその家族に対して数多くの否定的な主張を行った。また、ロバート・モラー特別検察官の捜査団に対する協力と支援が、自身の減刑に寄与したことを議員に認めた。 共和党議員によると、コーエンが傷つけられた名声から抜け出そうとしても、結局墓穴を掘るだけだった。 一例として、バージニア・フォックス下院議員（共和、ノースカロライナ）が、自分の話を本にするために売ることや、

2019.03.01 米支配層の不正を隠し、米露の軍事的緊張を高めるロシアゲートの茶番劇（1/2） カテゴリ：カテゴリ未分類 ベトナムでドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が会談していた2月27日、アメリカ下院管理委員会の公聴会にトランプの顧問弁護士だったマイケル・コーエンが登場した。 「ロシアゲート」に関する爆弾発言をすると議員や有力メディアがかつて宣伝していた人物だが、何も出てこなかった。「羊頭を掲げて狗肉を売る」だ。今回も売られたのは狗肉。茶番だった。 コーエンは冒頭の声明でトランプの悪口を書いていたが、ロシアとのスキャンダルと言えるようなものは含まれていなかった。人種差別主義者で口が上手く詐欺師だというのだが、個人的な感想を並べただけで何の意味もない。それで有力メディアは騒いだのかもしれない。 ロシアとトランプとの関係についての話は、2016年7月にトランプの事務所に

日産自動車に私的な損失を付け替えたとの会社法違反（特別背任）の罪などで起訴されたカルロス・ゴーン被告の代理人を務める弘中惇一郎弁護士（73）は3月4日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で会見を開いた。 弘中弁護士は、小沢一郎氏ら大物政治家の弁護もかつて引き受け、「無罪請負人」「カミソリ弘中」と評される。「私は道義的なレベルでも、ゴーンさんに責められる点があると思っていない」「（私は）73歳だが、まだカミソリの切れ味があるかどうか試してみたい」と語った。 弘中弁護士と報道陣とのやりとりは、主に以下のとおり。 ●「無罪が取れておかしくない」 ーー今回の事件について特別に感じている点は 「先般のNYタイムズに、『このような事件が起きるなら、他の国の優れた経営者は日本に来れなくなるだろうという』ことが載っていた。日本の社会のため、将来のためにゴーンさんの無罪を明らかにするべきだと思っている。一

ツイッターへの書き込みで裁判官の品位をおとしめたとして、去年、戒告処分を受けた東京高等裁判所の裁判官が国会の裁判官訴追委員会で主張や意見を聞かれました。 岡口裁判官は、国会の裁判官訴追委員会から呼び出しを受け、４日午後、弁護士２人とともに出頭しました。 訴追委員会は、衆・参両院の議員で構成され、裁判官を罷免の可否を判断する弾劾裁判所に、訴追すべきかどうかを判断します。 委員会は非公開で行われ、３時間余りにわたって岡口裁判官本人から話を聞きました。 訴追委員会の田村憲久委員長は、問題となったツイートについて裁判官本人に対する質問が多く、長引いたとしながら、議論の内容については明らかにしませんでした。 また、岡口裁判官の補佐人として出席した野間啓弁護士は、委員会が終わったあと、取材に対し、「岡口裁判官のツイートに対する事実関係の確認の質問がほとんどだった。問題とされたツイートは著しい非行にはあ

トラブニクの分離学校の校庭。サッカーボールをフェンス越しに投げ返そうとするボシュニャク人生徒=2018年10月8日、Laura Boushnak/©2018 The New York Times

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――筆者のロバート・カプラン氏はユーラシア・グループのグローバルマクロ担当マネジングディレクター。最新の著作は「The Return of Marco Polo’s World: War, Strategy, and American Interests in the Twenty-First Century」 ＊＊

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

「決裂の裏に日本の影」＝米朝会談で韓国野党代表 2019年03月03日14時23分 【ソウル時事】韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表は２日、フェイスブックに投稿し、ハノイでの２回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で、失敗に歓呼したのは安倍（晋三）首相一人だ」と主張した。日本の陰謀で物別れに終わったという見方を示した形だ。 「国粋主義的」と批判も＝令和に警戒感－韓国紙 鄭氏は「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『三つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。

ドナルド･トランプ米大統領の新しい大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に選ばれたジョン・ボルトン氏が3月29日、ジェイムズ・マティス国防長官を初訪問した。 マティス長官は報道陣を前に、新補佐官を国防総省に迎え入れ、「なんでもあなたは悪魔の化身だそうで、だから会ってみたかったんですよ」と軽口を叩いた。 ボルトン氏は、ブッシュ政権時代の国連大使で、北朝鮮やイランへの武力行使を主張してきた外交タカ派として知られる。2005年の国連大使指名の際にも上院の民主党が承認に激しく反対した経緯があるが、大統領補佐官は議会承認を必要としない。トランプ氏は3月22日、前任のH.R.マクマスター氏を解任し、ボルトン氏の任命を発表した。

2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった。米側は北朝鮮側が全面的な制裁解除を求めたからだと言い、北朝鮮は一部解除しか求めていないと反論。これを中国はどう見るか。朝鮮半島問題に詳しい、中国政府元高官を取材した。 ◆米朝で食い違う物別れの理由　2月27日から28日にかけて華々しく行なわれるはずだった米朝首脳会談は、28日の昼、突然、決裂に終わった。 27日に振りまいた笑顔と打って変わって、トランプ大統領は28日午後、険しい顔つきで「北朝鮮が制裁の全面解除を求めてきたので、それに応じることはできなかった」という趣旨の説明を記者団にした。北朝鮮側は寧辺（ヨンビョン）の核施設の完全放棄だけを条件に制裁の全面解除を求めてきたので、応じるべきではないと判断したとのこと。 それに対して北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は、28日から3月1日にかけての深夜1時頃会見を開き「北朝鮮は制裁の全面解除など求めていない

先週行われた米朝首脳会談について、アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は「失敗ではなく、成功だった」と強調したうえで、アメリカは北朝鮮と、期限を設けず交渉を続けていく用意があるという考えを示しました。 これについてボルトン大統領補佐官は、３日、ＣＢＳテレビのインタビューに「失敗ではなく、成功だったと考えている。トランプ大統領はアメリカの国益を守って前進させた」と述べ、会談は成功だったと強調しました。 また、両国の今後の協議について「期限は設けていない。トランプ大統領は実務レベルで交渉を続け、適切な時期が来ればキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と再び話す用意も十分にある」と述べ、アメリカは北朝鮮と、期限を設けず交渉を続けていく用意があるという考えを示しました。 一方、トランプ大統領は、３日、ツイッターに毎年、春に行ってきた韓国との大規模な合同軍事演習を