記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「新自由主義（ネオリベラリズム）」という言葉がニュースや論説によく登場します。最近では、フランスで反政府運動「黄色いベスト」の抗議デモにさらされるマクロン政権の政策路線が新自由主義的だと言われます。 けれどもこの新自由主義という言葉、なんとも正体不明です。いちおうの定義はあるものの、実際には、どう考えても定義と正反対の意味で使われることが少なくありません。たとえるなら、赤は「血のような色」と説明された後で、青空を指差して「ほら、赤いでしょう」と言われるようなものです。これでは頭が混乱します。 たとえだけではわからないでしょうから、新自由主義がどのように正体不明で、人を混乱させるのか、具体的に見ていきましょう。 まず、新自由主義の定義を確認しましょう。辞典では「政府などによる規制

昨日、渋谷区の児童養護施設で、46歳の施設長が刺殺された。報道によれば、容疑者は22歳の男性。15歳から18歳までを過ごした施設に恨みがあったと伝えられている。 亡くなった施設長や、施設を運営している団体の責任者には、私はお目にかかったことがない。しかし、社会福祉の世界は狭い。お2人とも、私が直接の面識や交流を持っている方々と、直接のお付き合いがある。どこからも、悪い評判は聞いたことがない。人間に「裏表」はつきものだが、激しい裏表も耳にしない。おそらく極めて良心的に、施設の運営や子どもたちの養育に当たっていたのだろう。少なくとも、今はそう信じる。 この殺人事件の詳細は、まだ全く分かっていない。容疑者の背景も、動機と伝えられる施設への恨みの内容も、実のところ全く分からない。 何もかも分からない現在、児童福祉に限らず、一般論として言えることがある。それは、「支援には暴力と毒が含まれている」とい

自民党の馳浩元文部科学相は18日のBS－TBS番組で、千葉県野田市の小4女児が死亡し傷害容疑で両親が逮捕された事件を巡り、監護や教育のため子どもを懲らしめる「懲戒権」を民法から削除するよう山下貴司法相に近く要請すると明らかにした。 馳氏は、児童虐待に関する党の特命委員長を務めている。 民法の見直しを検討する考えを示した安倍晋三首相の13日の国会答弁に触れ「子どもの成長に必要な教育は、体罰や暴言、暴力であってはならない。懲戒権は削除すべきだ」と述べた。 児童福祉法と児童虐待防止法を改正し、体罰禁止を明記すべきだとも強調した。（共同）

原田義昭環境大臣が2月26日の会見で、全国一律でレジ袋有料化を義務付ける方針を明らかに――　このような報道に、ネット上では「なぜレジ袋ばかりが、やり玉に上がるのか」「意味があるのか」などの声があがっています。 「エコバッグ／マイバッグを使おう」というフレーズに聞き覚えがあるように、レジ袋削減の取り組みは以前から進められているのですが、今回の動きに対し、なぜ批判的な人が現れているのでしょうか。全国一律レジ袋有料化が“納得しにくいポイント”をまとめてみました。 「レジ袋を使ってはいけない理由」のややこしさ レジ袋は広島県のメーカー・中川製袋化工が昭和47（1972）年に開発したといわれており、昭和50年以降、スーパーなどの商品持ち帰り向けに定着。しかし、環境省によれば、国内では平成19（2007）年に改正容器包装リサイクル法が施行され、レジ袋をはじめとした容器包装を多用する小売業者に対し、「国

「電車・地下鉄での『子育て応援車両設置』を求めます」――。市民団体「子どもの安全な移動を考えるパートナーズ」は2月25日、小池百合子 東京都知事に面会し、子どもの移動に関するアンケート調査の結果報告と要望書を提出しました。 市民団体「子どもの安全な移動を考えるパートナーズ」が小池都知事と面会、要望を提出 小池都知事に提出された要望は、以下の2点。 「通勤ラッシュに重なる時間帯で、電車・地下鉄での『子育て応援車両設置』を求めます（障がいを持つ方も含む）」 「同時に、社会全体で『子どもたちを安全に移動させる』という啓発活動も行うことを求めます」 「子どもの安全な移動を考えるパートナーズ」は、平本沙織さん（wip取締役）、神薗まちこさん、藤代聡（ママスクエア代表取締役）を発起人とする市民団体。会を発足したきっかけは、2018年12月に平本さんが「満員電車にベビーカーで乗らざるを得なかった」経験を

伊宝飾品ブランドのブルガリは創業の地ローマにちなみ、古代ローマの美術をイメージしたデザインを取り入れている。2018年11月に東京都内で開催された映画の式典「エル・シネマ・アワード2018」では、最年少の15歳でブルガリのアンバサダーに抜擢されたモデルのKoki,（コウキ）さんが、人気シリーズ「ディーヴァ・ドリーム」のジュエリーを身につけた。特徴である扇型のモチーフは、カラカラ浴場のモザイクから着想を得たという。 カラカラ浴場は、カラカラ帝がつくった大浴場。ローマ市チェリオの丘の南にある。日本大百科全書（ニッポニカ）によれば、数多くあった大浴場のうちでも最大の規模をもち、216年に開場したが、内装工事はその後も続けられた。主建築は幅220メートル、奥行114メートルで、熱気浴場、温湯浴場、冷水浴場のほか、各種の集会場、娯楽室、図書館などを備え、1600人を収容できた。 今では芯積みのれんが

イタリア北部の町で、中世の出来事にちなんで、参加した人たちが互いにオレンジをぶつけあう、伝統の祭りが始まりました。 この祭りは、イタリア北部の人口２万人余りの町、イブレアで毎年開かれているもので、中世に、圧政に苦しむ民衆が反乱を起こし領主を追い出した出来事に由来していると言われています。 ３日から始まった祭りでは、参加した人たちが、民衆役と領主を護衛する兵士の役に分かれ、互いにオレンジをぶつけ合いました。 兵士役の参加者が乗った馬車が町の広場に入ると、民衆役が荷台の上をめがけてオレンジを投げつけ、兵士側も懸命に投げ返していました。 祭りでは、シチリアから送られた500トンものオレンジが使われ、馬車が通ったあとは、大量のオレンジが路上を埋め尽くしていました。 祭りに参加した地元の男性は「勝ち負けは誰も気にしていない。祭りはみんなにとって楽しいもので、どちらの衣装を着ているかは関係ない」と話し

タックスヘイブン移住と国税批判がアダになった。東京地検特捜部は４日、法人税など約１億８０００万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪で健康食品販売会社「メディアハーツ」社長で“青汁王子”こと三崎優太容疑者（２９）と、法人としての同社を起訴した。 起訴状によると、２０１５年９月期と１７年９月期の計２年間、法人税約１億４０００万円と消費税約４０００万円を免れたとしている。特捜部の調べでは、脱税したカネの一部は北海道の家族への送金や、仮想通貨への投資に充てていたという。 三崎被告は逮捕前「広告宣伝費を計上しただけ」と容疑を否認していたが、逮捕後は容疑を認め「税金を払いたくなかった」と供述。起訴されたことで今後の公判に向け「法的、社会的責任を取りたい」と罪を認める意向だという。 主力商品「すっきりフルーツ青汁」で、売上高１２２億円（１７年９月期）、自身の月収１億円を公言していた三崎被告。その容姿

リバタリアンは2つの「自由」を求めている ──リバタリアン（自由至上主義者）の立ち位置を教えてください。 1971年にアメリカ・リバタリアン党を創設したデビッド・ノーランによる、「ノーラン・チャート」という概念図が参考になります。同図によると、大きな政府への志向が強いリベラル派である民主党は、「経済的自由を軽視」し「個人の自由を重視」します。一方、小さな政府を志向する保守派である共和党は、「経済的自由を重視」し「個人の自由を軽視」します。つまり、「経済的自由」と「個人の自由」とでそれぞれが正反対の立場を取っています。 他方、リバタリアンは両方の自由を重視します。例えば政府の権限を強める増税には反対ですが、個人の自由を認める立場から同性婚などには賛成です。 ──リバタリアンはどのくらい大きな集団なのでしょうか。 リバタリアン党は民主、共和の2大政党に次ぐ3番目の政党です。しかし、党員は非常に

【読売新聞】　リバタリアニズム（自由至上主義）は、現代の政治思想の諸潮流のなかで、日本人にとって最も縁遠いものだろう。理屈は理解できても、それを支持し実践するかと問われれば、首をかしげてしまう人が多いのではないか。 現代アメリカで、

未曽有の被害が出た東日本大震災から、今月11日で８年になります。あれから、被災地はどのように変わったのか。その変化をさまざまなデータから見てみます。 東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の35の自治体のうち、人口が震災前と比べて10％以上減った自治体は20と半数以上に上り、人口減少に歯止めがかからない実態が浮き彫りになっています。 ＮＨＫは、国勢調査をもとにした自治体のデータを使い、岩手、宮城、福島の沿岸部や原発事故でこれまでに避難指示が出された市町村について、震災前の平成23年３月１日から先月１日までの人口の増減をまとめました。 その結果、国勢調査のデータがとれない福島県の７町村を除いた合わせて35の自治体のうち、人口が10％以上減少したのは20の自治体と半数以上に上りました。 このうち、宮城県女川町が40.7％と最も高く、次いで宮城県南三陸町が34.1％、福島県川

政府は2021年3月に設置期限を迎える復興庁を内閣府の外局として存続させる方針だ。内閣府の防災組織と統合し、復興と防災行政を集約する見込み。近年は大地震や豪雨などの自然災害が相次ぐ。初期対応と復興事業の機能を一本化し、機動的に対応できる体制を整える。東日本大震災以外の災害ではこれまで、復興事業に移る段階で、内閣府から関係省庁に引き継いでいた。統合により東日本大震災の復興ノウハウを他の災害にも生

政府は5日、NHKがすべての番組を放送と同時にインターネット配信できるようにする放送法改正案を閣議決定した。スマートフォン（スマホ）で動画を楽しむ生活習慣の定着など、社会環境の変化に対応する。一方、番組素材の部外者への誤送信など不祥事の相次ぐ体質の改善に向けて、役員の忠実義務をはじめ民間企業並みのガバナンス（統治）強化の規定も盛り込む。ネット常時同時配信の解禁について石田真敏総務相は閣議後の記

今日のＮＨＫ「日曜討論」。「どうなる与野党攻防」と銘打ちながら、最大の「攻防」の焦点である「消費税増税」問題をテーマから落としたのはどういうわけか？　「児童虐待」は大切な問題だが、与野党を超えて取り組むべき問題で、「攻防」のテーマではない。理解しがたい。

学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典被告（66）と妻の諄子被告（62）に対する補助金詐欺事件の初公判が3月6日、大阪地裁である。

朝日新聞の報道によれば、警察庁が発表した2017年度のサイバー犯罪検挙数のうち不正アクセス禁止法違反が255人。年代別でみると14～19歳が92人（約36％）で最多となっている（国家公安委員会・経済産業省・総務省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」）。その前年も同前検挙人数200人のうち62人とやはり年代別のトップを占めている。 英国のNCAは、60％以上のサイバー犯罪者は16歳より前からハッキングを行っており、2015年のサイバー犯罪の被疑者、逮捕者の平均年齢は17歳だったと「Pathways into cyber crime」というレポートで発表している。同レポートや海外のアナリストは、その背景として、違法なハッキングツールが簡単に手に入る環境、犯罪や薬物に関する情報へも簡単にアクセスできること、サイバー犯罪は直接に被害者がいないと間違った認識

サイバー犯罪が低年齢化してるんじゃなくて、「日本の警察の技術力が低すぎて、子どものいたずら程度しか逮捕できない」説、かなり本当なんじゃ無いかと思えてきた…… https://t.co/yr1WcXqYDx

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 マツダの使命 広島を守ること、社会を守ること 広島の朝、平和記念公園に向かう。 「この地が辿ってきた時間の流れを心に刻み、今を生きる者として、今日という日を一生懸命に生きよう」 いつも、そう思う。

外国人患者と医師をつなぐ医療通訳の需要が高まっている。約1年半後に迫る東京五輪・パラリンピックで外国人旅行者が増える見通しに加え、在留外国人も受け入れが活発化するからだ。厚生労働省などは育成カリキュラム基準をつくり、通訳者養成学校などで学ぶ人も増えてきた。「がんの『ステージ4』は『末期がん』とは言いません。間違っても『Final Stage』なんて訳さないように」。2月上旬の日曜、通訳者養成学

2019.03.06 米支配層を後ろ盾とするグアイドの挑発にマドゥロは乗らず、追い詰められる米国 カテゴリ：カテゴリ未分類 ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を倒すためにアメリカの支配層が舞台に上げた人形がフアン・グアイド。このグアイドが２月下旬に不法出国、22日にコロンビアへ入り、マイク・ペンス米副大統領と会談してからラテン・アメリカ諸国を歴訪、3月4日にベネズエラへ戻った。 ベネズエラの法律が適用されるとグアイドは懲役30年を言い渡される可能性もあるらしいが、実際はマドゥロ政権に無視され、無事入国できた。入国を拒否される、逮捕されるといった話が飛び交っていたが、そういう展開をアメリカの支配層は望んでいたのだろう。 本ブログでも書いたことだが、グアイドは事前に何かが23日に起こると予告、その日にイギリスの富豪が主催するコンサートが開かれ、同じ日に「人道的援助物資」を積んだUSAID、つま

「培養肉」って聞いたことありますか？生きている動物から採取した小さな細胞を、特殊な培養液に浸して、肉の塊になるまで増やして作ります。やがて訪れる食糧不足の解決策になるのではと、いま世界各地で研究開発が進んでいます。2013年、培養肉で作られた世界初のハンバーガーの試食会が、ロンドンで開かれ、大きなニュースになりましたが、ハンバーガー１個分の肉を作るのに、当時は、なんと3000万円以上かかっていました。それが、生産コストが劇的に下がり、いま商品化の一歩手前まで来ているというのです。いったいどんな“肉”なのか？取材に行きました。（ワシントン支局記者 田中健太郎） 向かった先はアメリカ・カリフォルニア州。培養肉のスタートアップ企業「ＪＵＳＴ」です。 生きている鶏から採取した細胞をもとにチキンナゲットを商品化しようとしています。なんとか頼み込んで、撮影用に、１個だけ、試食させてもらいました。 目の

ロシアの首都モスクワで日本の文化を発信するイベントが開かれ、ピョンチャンオリンピックの金メダリスト、ザギトワ選手が１歳になった愛犬のマサルを連れて登場しました。 モスクワのショッピングモールで３日、開かれた「サクラフェスティバル」は、日ロ両政府が進める交流事業の一つで、北海道や沖縄県など５つの道や県が参加し、特産品や観光の見どころなどを紹介しました。 会場には、ピョンチャンオリンピックのフィギュアスケート女子シングルの金メダリスト、アリーナ・ザギトワ選手が、日本から贈呈された秋田犬のマサルとともに駆けつけました。 生後３か月で贈呈されたマサルは、先月に１歳となり、体重も22キロを超えていて、ザギトワ選手の指示に従い「おすわり」のポーズをとるなど会場をわかせました。 ザギトワ選手はオリンピックの前、両親に「秋田犬を飼いたい」と頼んだいきさつに触れ、「母親は『オリンピックでいい演技ができたらね