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7日に放送されたフジテレビ系「とくダネ!」では、コンビニエンスストアの「24時間営業」の是非について議論した。 「24時間営業」の是非については、セブン‐イレブン東大阪南上小阪店が人手不足を理由に、本部の意向を無視して24時間営業を停止したことをきっかけに、論争が巻き起こっている。 番組では、街の声を集めて、MCとゲストで賛否を徹底討論。「必要」に票を入れた社会学者の古市憲寿氏(34)が「むしろコンビニだけじゃなく、洋服屋さんやドラッグストアとかいろんなところが24時間、朝までやってほしいです」と主張するが、不要派の小倉智昭(71)は「一時期そういう時代があったじゃない、いろんな業態が(24時間)やっているっていう。でも、みんななくなってきたんじゃない。世の流れを感じなさい」と言い放った。 一方、政治学者の三浦瑠麗氏(37)は「日本全国必要なわけではない。でも、私の住んでいる地域は眠らない
関西生コン弾圧事件の問題点(第1回) 関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧がつづいている。その問題点をあきらかにする連載をはじめる。 「仲間を返せ」と東京でも緊急報告集会(19年2月8日、全水道会館) 第1回は「湖東生コン協組事件」の不自然にくりかえされる逮捕劇の問題をとりあげよう。 この事件では、湖東生コン協同組合という中小企業の業者団体の理事長ら6人、組合の武委員長ら20人、合わせて26人もの関係者が逮捕されている。しかも逮捕は昨年7月から今年2月にかけて5回に分けておこなわれてきた。武委員長らの裁判はすでに昨年11月からはじまり、検察側の証人尋問がつづいている。 しかし、警察や検察はさらに逮捕、起訴を予定していると裁判で予告し、裁判官も逮捕者の勾留理由開示公判で「事件の全容解明に必要だ」などと主張している。いったい、どれほどの陰謀事件だというのか。捜査の問題点を順を追ってみてみよ
公正取引委員会は、米グーグルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が不当に個人情報を集めた場合、独占禁止法を適用する方針を固めた。プラットフォーマー向けに独禁法の解釈や適用事例などをまとめた新たなガイドラインを今夏をめどにつくり、法律が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為を定める。優越的地位の乱用はこれまで、企業間の取引にしか適用してこなかったが、方針を転換して個人との取引にも適用する。 公取委は、強い立場にあるプラットフォーマーが検索サービスやSNSサービスの対価として個人の情報を集めることを「取引」とみなす。そのうえで、消費者から明確な同意を得ずに情報を集めたり、集めた情報を漏洩(ろうえい)させたりするなどの不当な行為があれば、優越的地位の乱用として規制できるようにする。 今後内部での検討や有識者へのヒアリングなどを進めて、ガイドラインの詳細を詰める。1月から実施
コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンが24時間営業の短縮実験を行うことになった。同社は基本的に24時間営業の堅持を望んでいると思われるが、実証実験の結果次第では方針が見直される可能性も出てきた。セブンをはじめとするコンビニ各社が24時間営業にこだわってきた理由や今後の展開について考えてみたい。 フランチャイズと本部が対立 セブンは3月中旬から全国の直営店10店舗で営業時間を16時間に短縮した店舗運営の実験を開始する(その後、直営店以外も対象に加える方針を決定)。実験は数ヶ月間行われ、売上高や客単価の動向などを分析する。 同社はオフィスや駅構内など一部の店舗を除いて24時間営業を原則としている。近年、人手不足が社会問題となっているが、それでも同社は24時間営業を堅持する方針を貫いてきた。そんな同社が実証実験に踏み切るきっかけとなったのが、大阪府内で営業する加盟店オーナーとの対立である。
6年前の今頃は、ピザ屋で配達のアルバイトをしていたのに。環境の変化にいちばん戸惑っているのは、本人に違いない。 大石昌良の名を広く一般に知らしめたのは、2017年に放送されたアニメ『けものフレンズ』。作詞作曲を手掛けたテーマ曲『ようこそジャパリパークへ』は口コミで人気が爆発。歌手の平井 堅や星野 源も絶賛するなど、幅広いリスナーに愛される楽曲になった。 “天才”音楽クリエイターと人は呼ぶ。だが彼にはシンガーソングライター、バンドのボーカル&ギター、アニソンシンガーの顔もある。 キャリアも異色だ。2001年、21歳にしてロックバンドSound Scheduleのメンバーとしてメジャーデビュー。しかし、2006年にバンドが解散し、2008年にソロデビューしてからは、音楽だけでは食べていけず、アルバイトをしながら生計を立てていた。 そんな苦境を変えたのが、アニソン界への進出だった。当時33歳。
政府が「副業解禁」にかじを切ったことで、副業をする人が徐々に増えている。副業はキャリアの幅を広げることにつながるが、社会的に意義のあるものにするためには、働き方改革とセットで議論する必要がある。 一部では、業務のムダを見直さず、一律に残業をカットしてしまい、その結果、処理できなくなった仕事を外注に丸投げするケースが出ている。こうした業務を副業として請け負う人もいるわけだが、社会全体で見た場合、長時間労働を別の会社で行っているに過ぎず、本質的に意味がない。 副業で長時間の労働を強いられている人も パーソル総合研究所が行った「副業の実態・意識調査」の結果によると、正社員で現在、副業している人は10.9%で、今後、副業したいと考えている人は41%に達した。一方、33.1%の人が副業をしたいと考えていないと回答している。過半数が副業をしている、もしくは副業に前向きということなので、副業をする環境は
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https://special.sankei.com/a/international/article/20181231/0001.html 韓国経済が不調だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の「失策」がやり玉にあがり、現状は日本の民主党政権の失敗を彷彿(ほうふつ)とさせる。「来年も最低賃金引き上げで中小… 韓国経済が不調だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の「失策」がやり玉にあがり、現状は日本の民主党政権の失敗を彷彿(ほうふつ)とさせる。「来年も最低賃金引き上げで中小企業はさらに厳しくなる」。韓国の中小企業経営者の悲鳴を韓国経済新聞は伝えている。文政権による最低賃金の引き上げ政策で人件費が膨らみ、経営体力の弱い中小企業が人員削減を迫られているのだ。今月発表された韓国の今年7~9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比の年率換算で2・27%増と速報値(2・31%増)から下方修正された。前期(2・
仏パリ南方100キロにある小さな町・モンタルジの路上で「黄色いベスト」運動を繰り広げる人々(2019年1月31日撮影)。(c) Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【3月6日 AFP】仏パリ南方にある小さな町、モンタルジ(Montargis)で医師や歯科医を受診することは実に難しい──。首都から100キロ程度しか離れていないにもかかわらず、それは月の裏側に住んでいるのと変わらないほど困難を極めるという。 この町では先ごろ、地域社会の問題について話し合うタウンミーティング(政治家との対話集会)が行われた。参加したある女性は、「心臓の専門医を受診するまでに、2年も待たなくてはならないというのは到底受け入れられない。それまでに死んでしまう」と訴えると、会場から大きな拍手が沸き起こった。 タウンミーティングは、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が、
「本屋ですが、ベストセラーはおいてません」-。そんなユニークなキャッチフレーズで人気を集めるミナミの名物書店「スタンダードブックストア心斎橋」(大阪市中央区)が、4月に閉店することがわかった。昨年秋には同じくミナミのランドマークとして親しまれていた書店「心斎橋アセンス」が閉店したばかり。ミナミの情報発信を担った個性派書店の灯がまたひとつ消える。(北村博子) 閉店の理由について、スタンダードブックストアの中川和彦代表は「書店が入るビルとの契約満了」と説明。所有者の意向で全テナントが撤退することになったといい、4月10日ごろに閉店する予定だ。 平成18年にミナミのアメリカ村にオープンした心斎橋店は、雑貨コーナーやカフェを併設。カフェでは書店に並ぶ本を読みながら飲食ができ、当時としては画期的な試みで話題を呼んだ。 また、刊行記念トークなど多彩なイベントも好評で、芥川賞作家の円城塔さんや津村記久子
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
カルロス・ゴーン氏の保釈が許可され、氏は釈放されました。 検察は保釈許可決定を不服として準抗告しましたが、判断は維持されました。 弁護団は、ゴーン氏が罪証を隠滅すると疑うに足りる理由がないことを訴えるために工夫を凝らしたそうですが、さて、そもそもゴーン氏による「罪証隠滅」とはどんなものでしょうか。 起訴された事件の証拠には証拠物や関係者の証言があるでしょう。 このうち、証拠物は検察が押収していますから、ゴーン氏がこれに触れることはあり得ません。 となると、焦点は関係者へのはたらきかけになるでしょう。 いろいろな関係者がいるでしょうが、検察が警戒するのは、日産を統率していたゴーン氏が、例えば同社の部下に接触して、氏に有利な虚偽の証言をするように工作することでしょう。検察は、ゴーン氏の日産への影響力をもってすれば、たちどころに証言が「ひっくり返る」と主張したのではないでしょうか。 ですが、ゴー
韓国では、ソウルなどを中心に車の排気ガスなどに含まれるPM2.5による大気汚染が深刻化し、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、「緊急措置をとるのが、政府の責任だ」と述べて対策を指示しました。 特に5日は、135マイクログラムと、基準の5倍以上にまで達し、空が白くかすんで高層ビルの上層階などがほとんど見えなくなりました。 こうした中、ムン・ジェイン大統領は5日、環境相から報告を受け、「緊急措置をとるのが、政府の責任だ」と述べて、幼稚園や学校への空気清浄機の設置について、財政支援するよう指示しました。 また、韓国政府は、ソウルをはじめとした一部の地域を対象に、排出量などに応じて一部の車両の通行を規制したり、火力発電所の出力を8割以下に制限したりする異例の措置を6日まで6日連続でとっています。 ソウルでは、観光への影響を懸念する声も聞かれ、政府として対策を迫られています。
きのう5日(火)の都内は晴れて気温が上がり、ぽかぽか陽気となりました。花粉の症状に悩まされた方も多かったかもしれません。そんな中、都内では、太陽の周りに丸い虹のような光の輪ができる現象、花粉光環(かふんこうかん)が見られました。(写真では街灯の後ろに太陽があります)幻想的な現象ですが、実はこれは、大気中にスギ花粉が多く飛んでいると見えやすいと言われています。 花粉光環は、雲が多いと見えにくく、きのう5日(火)のような青空の時に見えやすいようです。きょう6日(水)の関東地方は南部を中心に雲におおわれていますので、花粉光環を見るのは難しいかもしれませんが、あさって8日(金)はおおむね晴れて風が強まる予想です。条件が整えば花粉光環が見られそうです。ただ、花粉光環を見る際は、太陽自体は建物や街灯などで隠して、直接太陽を見ないようにご注意ください。また花粉症の方は花粉対策を万全にしてくださいね。
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